景気はゆるやかに回復しているが、底堅さには不安。
特に、頼みのアメリカ景気に不安がある。
「三角合併」解禁については、外国企業による買収攻勢に不安を感じる。
こんなところが東京・産経両紙のアンケートに共通したところのようである。
雇用の回復も伝えられているが、これは正規・非正規の比率を明らかにしてもらわねば。
６割「緩やかに景気回復」 主要２１７社アンケート（東京新聞、５月２日）
東京新聞は１日、全国の主要企業２１７社を対象とした景気アンケート（４月中旬に実施）の結果をまとめた。６割以上の企業は依然、景気の現状を「緩やかに回復」と判断。ただ減速の兆候や横ばいを感じる企業も３割を超え、底堅さの中にやや不安が頭をもたげる企業心理が、浮き彫りとなった。１日に解禁した三角合併による外国企業の買収攻勢については、３割が「脅威」と感じている実態も明らかになった。
本年度の景気見通しについては、７６・９％が「緩やかに拡大」と回答。前回（昨年１２月実施）から１２ポイント以上増えており、好調な業績を背景に、年内は景気拡大局面が続くとの見方が大勢を占めた。
２００７年度の実質経済成長率では、予想の中心が前回は「２・０％未満１・５％以上」だったが、今回は「２・５％未満２・０％以上」に上方修正された。さらに「３％未満２・５％以上」との強気予想も４・２％と少ないながら、前回より２ポイント以上増加した。
先行きへの懸念材料としては、全体の４分の３以上が「米国経済の先行き」と回答。企業間に漂う不安の主な原因が、経済指標ごとに明暗が交錯する米景気であることが浮かび上がった。
一方、「株価の急落」はわずか３・８％で、２月の世界同時株安は、ほとんど企業心理に影響を与えていないことも判明した。
格差問題では、「問題だ」と認識する企業が製造業の４６・５％に対し、非製造業では５７・６％と６割近くに達した。これは格差拡大による個人消費の一層の鈍化傾向を、サービス産業の多くが心配している実態を反映したとみられる。
「買収脅威」３割超 外資「増える」が５割（産経新聞、５月４日）
産経新聞が主要企業１２０社を対象に実施したアンケートで、買収の脅威を感じている企業が３割を超えることが明らかになった。１日に解禁された三角合併によって、外国企業の日本企業買収が増えると考えている企業が半数に達することも分かった。米金融大手シティグループが国内証券３位の日興コーディアルグループを傘下に収めるなど企業買収は拡大する一方。日本企業は常に買収の脅威を感じながら経営する時代に入ったといえる。
アンケートは、主要業種の大手企業１２０社を対象に、４月下旬に実施した。
「買収の脅威を感じることがあるか」との質問に対し、「ない」は６２社（５１．７％）、２９社（２４．２％）が「ある」と回答した。ただ、「その他」の回答のなかに、「潜在的リスクは感じる」「可能性はゼロではない」などと指摘した企業が９社あり、合わせて３８社（３１．７％）が買収の脅威を意識している。
三角合併で外国企業による日本企業の買収が増えるとみている企業は５６社（４６．７％）にのぼった。「その他」のなかにも「増える可能性はある」「きっかけにはなる」など可能性に言及した企業が４社あり、これを加えれば半数の企業が、三角合併で外国企業による買収の脅威が増すとみている。
買収の脅威に対抗するため、買収防衛策をすでに導入した企業は２１社（１７．５％）。「今後の株主総会に導入を諮る」と「いずれ導入する予定だが、時期は未定」が合計１５社（１２．５％）あり、全体の３０％が買収防衛策を導入、または導入する意向だ。
一方、景気の現状認識については、９９社（８２．５％）が「緩やかに拡大している」と回答し、「拡大している」との回答はなかった。昨年１２月の前回調査では景気拡大の認識を示した企業が約９割に達しており、企業の景況判断はやや慎重になってきてきた。
また、「緩やかに拡大している」と回答した企業に、景気拡大がいつまで続くかを聞いたところ、３社が「今年前半」、２８社が「年内いっぱい」とした。前回調査では、４５社が「今年いっぱい」は景気拡大が続くと判断していただけに、企業の景況感は微妙に変化していることがうかがえる結果となった。
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【用語解説】三角合併
買収をしようとする会社が、自らの子会社と買収する会社（被買収企業）を合併させて傘下に収める手法で、５月１日に解禁された。被買収企業の株主に自社の株式を割り当てるため、多額の買収資金が不要になる。時価総額の大きい外国企業が日本法人を通じて日本企業を買収できるようになるため、脅威論が高まり、昨年５月に施行された新会社法では三角合併だけ導入が１年延期された。
導入進む買収防衛策 「検討」含め５割超す（産経新聞、５月４日）
産経新聞が主要企業１２０社を対象に実施したアンケートでは、１日に解禁された三角合併で、外国企業による買収が増えるとみる企業が半数にのぼった。企業買収の脅威は一段と増し、買収防衛策の導入を検討する企業も増えている。一方、景況感は昨年末の前回調査に比べて慎重な見方が増えており、変化の兆しもみえる。ただ、緩やかながらも景気拡大が続くとの見方は依然多く、業績の先行きにも自信がうかがえた。
「具体的」は３割
企業買収への脅威が高まるなか、買収防衛策の導入については、「以前から導入している」と回答した企業が８社、「この１年の間に導入した」の１３社を合わせて２１社（１７．５％）にのぼった。「今後の株主総会に導入を諮る」の５社、「いずれ導入する予定だが、時期は未定」の１０社を加えれば３０％が買収防衛策を導入、または導入する意向だ。
「その他」とした企業でも「是非を含めて検討中」など検討している企業が２６社（２１．７％）ある。具体的な買収防衛策（複数回答）としては「企業価値向上」が４２社、「新株予約権発行」が１９社で続いた。
一方で「検討していない」とした企業も２８社（２３．３％）あった。「その他」のなかにも「当面、導入予定はない」「検討したが導入しない」と回答した企業が１１社（９．２％）あり、３分の１の企業は買収防衛策導入に否定的だ。
業績拡大続く
国内景気の先行きにはやや慎重な見方が増えているものの、企業業績は拡大が続いている。
平成１８年度の連結業績（見通し含む）は９７社（８０．８％）が増収、７７社（６４．２％）が最終増益と回答した。１９年度見通しについては２８社が回答を避けたが、有効回答企業の７７．２％にあたる７１社が増収を予測。最終利益についても６３．０％の５８社が増益と予想している。
日本の景気についての不安材料（複数回答）をあえて挙げてもらったところ、全体の８３．３％にあたる１００社が「米国経済の失速」と回答し、日本経済が米国市場に大きく依存している実態を反映した。「原油価格の高騰」が３４社（２８．３％）で第２位で、「素材価格の高騰」の１３社（１０．８％）と合わせ、コストの上昇圧力に対する不安が大きい。ほかに２７社（２２．５％）が挙げた「国内個人消費の低迷」や、２１社（１７．５％）が指摘した「中国経済の腰折れ」などが目立った。
雇用も拡大
企業業績の拡大は雇用環境でも好影響を与えている。今春闘の結果について聞いたところ、具体的な回答を寄せた８５社（一部企業は複数回答）のうち、４７社（５５．３％）が「賃金改善を実施した」とし、賃上げの流れが産業界全体に広がったことを裏付けた。
「賃金改善、ボーナス増額とも行わなかった」という企業は１６社（１８．８％）にとどまり、「賃金改善は行わなかったが、ボーナスを増額した」が１２社（１４．１％）、「育児支援など手当てを充実した」も１４社（１６．５％）にのぼった。
新卒採用に関しても積極性が浮かび上がった。来春の定期採用計画について聞いたところ、「今春よりも増やす」と回答した企業は５８社（４８．３％）と約半数にのぼった。「今春程度」は５０社（４１．７％）だったが、「今春より抑制する」は５社（４．２％）だけで、来春の就職戦線も学生側に有利な「売り手市場」になりそうだ。
現在の雇用状況は適正が７２社（６０．０％）と、「不足」の３５社（２９．２％）を大きく上回るが、好調な企業業績を背景に新卒の採用増などで中核事業を一段と強化したり、団塊の世代の大量退職を補ったりといった狙いがあるとみられる。
好調な設備投資
設備投資にも積極な姿勢が出ている。具体的な回答を寄せた企業９７社のうち、５７社（５８．８％）が前年度よりも拡大を計画している。拡大の規模では「前年度比２５％未満」が３１社で最も多いが、５０％以上拡大するとした企業も５社あった。
これに対して、「前年度より抑制する」とした企業は１６社（１６．５％）、「前年度水準並み」は２４社（２４．７％）にとどまった。好調な設備投資が国内景気を牽引（けんいん）している側面が強いが、その傾向は今年度も続きそうだ。
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【アンケート回答企業一覧】
旭化成、アサヒビール、味の素、アステラス製薬、イオン、石川島播磨重工業、出光興産、伊藤忠商事、エーザイ、ＮＥＣ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴ東日本、大阪ガス、花王、鹿島、川崎重工業、関西電力、キッコーマン、キヤノン、九州電力、京セラ、キリンビール、近畿日本ツーリスト、近畿日本鉄道、クボタ、ＫＤＤＩ、神戸製鋼所、コマツ、サッポロビール、サントリー、三洋電機、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ東日本、ＪＦＥホールディングス、四国電力、資生堂、清水建設、シャープ、商船三井、新日本製鉄、新日本石油、住友化学、住友金属鉱山、住友商事、積水ハウス、セブン＆アイ・ホールディングス、全日本空輸、ソニー、ソフトバンク、損害保険ジャパン、第一生命保険、ダイエー、大成建設、大日本印刷、大和証券グループ本社、大和ハウス工業、高島屋、タカラトミー、武田薬品工業、中国電力、中部電力、ＴＤＫ、帝人、東京海上日動火災保険、東京ガス、東京急行電鉄、東京電力、東芝、東北電力、東レ、凸版印刷、トヨタ自動車、日興コーディアルグループ、日産自動車、日新製鋼、日本ＩＢＭ、日本航空、日本製紙、日本生命保険、日本通運、日本マクドナルドホールディングス、日本郵船、野村ホールディングス、博報堂ＤＹホールディングス、長谷工コーポレーション、阪急阪神ホールディングス、バンダイナムコホールディングス、日立製作所、ファーストリテイリング、富士通、富士フイルムホールディングス、北陸電力、北海道電力、ホンダ、松下電器産業、マツダ、マルハグループ本社、丸紅、みずほフィナンシャルグループ、三井化学、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三井物産、三井不動産、三越、三菱ケミカルホールディングス、三菱地所、三菱自動車、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱マテリアル、ヤマトホールディングス、ＵＣＣ上島珈琲、リクルート、リコー、ローソン（五十音順）
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