はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

すごいぞ、ロフト！

　ロフトがパート２６５０人中、希望者２３５０人を正社員にするという。

　パートタイムの正社員は、日本では本当に珍しい。

　待遇詳細の公開を望む。

　生活雑貨のロフト、パートの希望者全員を正社員に（読売新聞、３月２日）

　生活雑貨専門店を展開するロフト（本部・東京都新宿区）は、パートタイマー、契約社員、正社員の３区分を撤廃し、パートの希望者全員を１６日から正社員にする。

　小売業の人手不足感が強まる中、働き方次第で管理職などへ昇格できる道を開き、優秀な人材を確保する。パートから正社員への登用を積極的に進める企業は増えてきたが、パートを一括で正社員化するのは珍しい。

　ロフトは現在、正社員約４００人、契約社員約２８０人、半年契約のパート２６５０人が働いている。パートは店内レジや商品陳列などが主な仕事で、このうち２３５０人が正社員になることを希望している。

　パートから正社員になれば、６０歳定年制が適用される。これまで売り場責任者（リーダー）には契約社員、本部の幹部には正社員しかなれなかったが、能力や実績次第で登用される。勤務時間は現在と同じ週２０～４０時間の中から選べるが、リーダー以上は週３２時間以上働く必要がある。

　ロフトによると、職務制度の見直しで総人件費は約１割増えるという。

　パートの大半を正社員に＝１６日から人事制度見直し－ロフト（時事通信、３月２日）

　雑貨専門店ロフト（東京）は２日、現行の人事制度を見直して現状２９００人ほどのパートと契約社員のうち、無期雇用を希望する約２３５０人について、１６日から正社員とする方針を明らかにした。

　パート、契約社員、正社員という区分を撤廃し、「同一労働、同一賃金」の実現を目指す。

　ロフト、全パートを正社員化　短時間勤務でも（朝日新聞、３月２日）

　雑貨専門大手のロフト（本部・東京都新宿区）は１６日から、パート、契約社員、正社員の区分をなくし、無期雇用を希望する契約社員やパート２３５０人を正社員にする。非正社員の正社員への登用制度は広まっているが、多くは正社員並みのフルタイムの勤務者が対象。ロフトは勤務時間に関係なく正社員になれる仕組みで、短時間勤務の人も含め大規模に正社員化するのは珍しい。

　同社の従業員は約３３３０人で、正社員が４００人。１年契約の社員が２８０人、半年契約のパートは２６５０人おり、そのうちの２３５０人が正社員化を望んでいる。

　新制度では、現在の全従業員を（１）店舗のレジやラックを担当する「フロント」（現行制度ではパート）（２）各売り場の「リーダー」（同契約社員）（３）会社や店舗全体のマネジメントを行う「基幹社員」（同正社員）に区分する。無期雇用を望む人は正社員とし、フロントから本部の部課長などの幹部になることも可能。正社員の条件に転勤は含まないが、幹部への昇進には複数店舗を経験するのが望ましいとする。１６日以降の入社者は６カ月の見習い期間を経て、正社員か、有期雇用のアルバイトかを選べる。

　パートは職能資格が３段階だったが、フロントは８段階に細分化。職能給の差額を時給で１００円から２５０円ほどに広げ、能力を向上させた人を評価する。総人件費は１割増加する見込みだ。

　勤務時間は、フロントは週２０～４０時間から選択。現行の契約社員と正社員は週４０時間と定められているが、リーダーと基幹社員は９月から、週３２～４０時間の間で決められる。介護や育児の際に、役職を変えずに短時間勤務をしやすくなる。

依然つづく正規雇用の非正規への「置き換え」

　総務省の発表で、正規から非正規への雇用形態の転換が今もつづいていることが明らかに。

　くわえて、男女それぞれの非正規比率は、やはり女性の側がはるかに高い。

　他方厚労省の資料では、正規雇用の有効求人倍率は、わずか０．６４である。

　非正規雇用、過去最大に　０７年平均０．５ポイント増　女性では５３％（しんぶん赤旗、３月１日）

　総務省が二十九日に発表した労働力調査によると、派遣・契約社員、パート・アルバイトなど非正規雇用の占める割合が二〇〇七年の平均で３３・５％と、前年比０・５ポイント上昇し、過去最高を記録しました。三人に一人を上回ります。男性では１８・３％、女性では５３・５％です。〇七年十―十二月期の非正規雇用の比率は、前年同期に比べ０・８ポイント上昇し、３３・７％となりました。

　〇七年中に正規から非正規雇用になった人は、男性二十三万人、女性二十一万人の合計四十四万人でした。これに対し、非正規から正規になった人は、男性十八万人、女性二十二万人の合計四十万人。差し引きすると、非正規への移動が四万人多く、正社員から非正社員への置き換えが依然として続いています。

　〇二年と比べると、〇七年には、非正規雇用者数が二百八十一万人増加したのに対し、正規雇用者数は四十八万人減少しました。派遣労働を原則解禁するなどの雇用法制の改悪で、労働者の派遣労働者などへの代替が進められてきたためです。

　また、同日、厚生労働省が発表した「正社員」への有効求人倍率は、前年同月に比べ〇・〇三ポイント減の〇・六四倍でした。前年同月比八カ月連続の低下で、三人の求職者に二人の求人しかありません。

　 　　 

まだ生きていた！ 「和歌山－淡路島」をむすぶ橋

　向こう１０年間で５９兆円も使おうという道路整備の話だが、「和歌山－淡路島」を結ぶ紀淡海峡大橋計画がまだ生きていた。

　ビックリ仰天である。

　「日本はゼネコン天国で、こんなアホなことを考えている人がいる」と大学の授業で笑い話としてしゃべったのは、もう１０年も前のことではないか。

　卒業生諸君も、この国の政治の１０年変わらぬ「アホ」ぶりを、じっくりとかみしめてみてほしい。

　高速道計画２万キロ超　穀田議員追及 特定財源で際限なく　衆院予算委（しんぶん赤旗、２月１３日）

　政府がガソリン税の暫定税率十年延長でねらう高速道路建設計画について、一万四千キロの「高規格幹線道路」整備計画の復活だけでなく、高速道路が際限なくつくられようとしていることが、十二日の衆院予算委員会での日本共産党の穀田恵二議員の質問で明らかになりました。

　穀田氏が追及したのは、「道路中期計画」に盛り込まれている「地域高規格道路」です。地域高規格道路は、首都高速道路、阪神高速道路、東京湾横断道路（アクアライン）などの高速道路で、国がつくる一万四千キロの高速道路計画を補完し、ネットワークとして機能させようというもの。建設路線は国土交通相の指定で決まります。

　現在計画されている地域高規格道路は、百八十六路線、六千九百五十キロです。穀田氏は「一万四千キロと合わせ、全部で二万一千キロになる。これを全部つくるつもりか」と追及。冬柴鉄三国交相は「大変要望が強い」と答え、計画を進める考えを示しました。

　さらに冬柴国交相は、これ以外に地域高規格道路の「候補路線」として百十路線あることを明らかにしました。これには、和歌山県から淡路島に巨大な橋をかける紀伊淡路連絡道路や東京湾口道路、関門海峡道路など「第五次全国総合開発計画」（一九九八年閣議決定）で決まった六長大橋道路計画大型プロジェクトまで含まれています。

　穀田氏が「こういう膨大な高速道路計画を今後もつくりつづけるつもりか」とただしたのに対し、福田康夫首相は「本当にニーズが生じるなら、そのときに判断することはある」と述べ、建設計画を否定しませんでした。

　 穀田氏は「高速道路をつくり続けるために財源がいる。財源があるからこそ際限なく道路をつくりつづけることになる。道路特定財源はやめて、一般財源化することが必要だ」と指摘しました。

　

　論戦ハイライト　なぜ特定財源に固執　高速道建設の“自動装置”　衆院予算委 穀田議員の追及（しんぶん赤旗、２月１３日）

　「なぜ、道路だけ特別扱いし、特定財源にこだわるのか」―。日本共産党の穀田恵二議員は十二日の衆院予算委員会で、福田康夫首相が固執する道路特定財源の問題点を根本からただし、一般財源化を強く求めました。

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　穀田　道路以外の公共事業は総額を先に決めるやり方はやめたのに、なぜ道路だけ特別扱いなのか。

　福田首相　道路の受益者である自動車ユーザーに負担をお願いすることで、真に必要な道路整備をおこなう。

　道路特定財源は、ガソリン税などの自動車関連の税金を道路整備だけに使う仕組みです。しかし、「財政の硬直化を招く」など道路特定財源のあり方に対する国民的な批判の中で、小泉政権、安倍政権は一般財源化をいわざるを得なくなりました。

　二〇〇六年の経済財政諮問会議は、すでに国民の８０％の世帯が車を持っているとして、「『受益者』『納税者』は国民全体だ」と議論したうえで、安倍前首相が「道路特定財源として自動的に道路ができていくという仕組み自体は変えていかなければならない」とまで言って一般財源化を決定しています。穀田氏はこの事実を指摘し、「政府が持ち出す議論は、すでに決着済みだ」と、福田首相の姿勢を厳しく批判しました。

さらに７千キロ

　その上で穀田氏は、政府が道路特定財源によって推進しようとしている「道路の中期計画（素案）」の中身も、これまでの議論をまったく無視した計画であることを明らかにしました。

　「中期計画」では、高速道路などの「高規格幹線道路」を全国に一万四千キロ張り巡らす計画が盛り込まれています。しかし、このうち九千三百四十二キロを超える路線については、小泉元首相が「白紙」と言明したもの。「なぜ、これを復活したのか」との穀田氏の追及に福田首相は明確に答えることができませんでした。

　穀田氏は、さらに「中期計画」が一万四千キロを上回る高速道路の整備計画まで盛り込んでいることを指摘しました。

　穀田　「地域高規格道路」というのが「中期計画」に盛り込まれている。この計画は何か。

　宮田年耕国交省道路局長　基幹ネットワークとして（高速道路を）補完するもの。計画路線は百八十六路線、六千九百五十キロだ。

　「地域高規格道路」と「高規格幹線道路」をあわせると、高速道路の総距離は約二万一千キロになるというとんでもない計画です。穀田氏は、この「地域高規格道路」には百八十六の「計画路線」に加え、紀伊淡路連絡道路、東京湾口道路などの六つの長大橋道路計画を含む百十の「候補路線」まであることを指摘。道路財源が高速道路を際限なくつくりつづける“自動装置”となっていることを明らかにしました。

“夢のある話”

　穀田　こういう膨大な高速道路を今後もつくり続けるつもりか。

　首相　夢のある話。本当にニーズが生じるなら、そのときに判断する。

　穀田　夢だとかいうが、閣議決定しようとしている。

　“総額先にありき”で、際限なくすすむ高速道路建設を否定できない福田首相。穀田氏は、住民にとって、本当に必要な道路の維持・修繕予算は削られ、住民の身近で緊急な道路整備予算が組めない現状を示し、「国が高速道路の建設を優先するから、地方は困っている」と政府の態度を厳しく批判しました。

すべての労働者の生活向上を

　正規も非正規も、男性も女性も、若者もベテランも、すべての労働者の生活向上向けて力をあわせる必要がある。

　そこでのリーダーシップこそ、真の戦闘性であろう。

　非正規も賃上げぜひ　自治労連が交流集会（しんぶん赤旗、２月１０日）

　官製ワーキングプアとも呼ばれる自治体で働く非正規労働者の労働条件向上などをめざす全国交流集会が九日、大津市内で開かれました。十日まで。自治労連・自治体関連労組協議会の主催。

　あいさつした大場みゆき議長は、賃金引き上げや雇い止め阻止など運動の前進にふれ、たたかえば要求を実現できる情勢を力にして、住民サービスを守り、自治体からワーキングプアをなくそうと呼びかけました。

　各地の運動報告では、宮城県石巻市で九十九人のパート保育士を雇い止めし、派遣に切り替える計画を撤回させたと報告されました。「公的保育の質を低下させる」と訴えた宮城自治体一般の組合員は「声を上げること、労働組合の大切さが分かった。正規も非正規も区別なく働ける職場をつくりたい」とのべました。

　横浜市立よこはま動物園労組の代表は、民間委託の指定管理者移行後の実態を報告し、「入園者の数が追求され、社会教育の役割が後退している」と告発。東京都中野区の臨時保育士雇い止めとたたかう東京公務公共一般労組の組合員は、雇い止めを「解雇権乱用法理を類推適用すべき程度まで違法性が強い」と公務職場の雇い止めを許さない力になる高裁判決を得たと報告。「判決を力にして保育職場に戻りたい」とのべました。

　「パート法施行など力になる“四つの風”がある」とのべたのは、大阪自治労連の代表。「交渉には非正規労働者が大挙して参加し、生活実態を訴える。春闘で必ず前進したい」とのべました。

　記念講演した金澤誠一佛教大学教授は、「“最低生活の岩盤”を築くために最低限度の生活保障実現めざす国民的運動が必要だ」とのべました。

「新自由主義」だけど大型道路はつくりたい放題

　要するに、ゼネコン関連資本への利益保障、トヨタ等によるクルマ販売の支援、そして「地方への配慮」といったことであろう。

　一方で「新自由主義」改革を主な経済政策の柱としながら、他方で依然、世界最大のゼネコン国家を維持している。

　それがこの国の経済政策の実態。

　「国際競争力強化」という「新自由主義」的装いをもったうたい文句が、誰も必要としない空港づくりなど、古いゼネコン行政維持の手段としても用いられている。

　「道路５９兆円」　根拠なし　仁比議員追及　国交省、反論できず（しんぶん赤旗、２月２日）

　日本共産党の仁比聡平議員は一日の参院予算委員会で、五十九兆円に達する「道路中期計画」（二〇〇八年度から十年間）について、「必要性や採算性が疑問視されてきたこれまでの計画をそのままに、“総額先にありき”で道路だけはつくり続ける仕組みだ」と批判しました。

　中期計画は、政府・与党が成立を狙う道路財源特例法改定案を根拠に策定されるものです。その大部分は、大型道路建設によって占められ、「基幹ネット（ワークの整備）」（二十二・七兆円）や「生活幹線道路ネットワークの形成」（七・〇兆円）といった看板で進めようとしています。

　仁比氏が、国交省の資料で「基幹ネット」の年間経費を二兆三千三百億円としている根拠についてただしたのに対し、同省の宮田年耕道路局長は「〇七年度における予算だ」と具体的な根拠を示せませんでした。仁比氏は「今年度やる分を（今後も）十年間やるということだ」と批判しました。

　中期計画では、「生活幹線道路ネットワークの形成」として「約二千三百区間」を建設するとしています。

　仁比氏が、具体的な建設場所が決まっているのかと追及したのに対し、宮田局長が「個々具体の毎年度の予算で計上される」などと答弁。仁比氏は「特定していないということだ。総額だけを決め、どうつくるのかは道路局のさじ加減ということか｣と批判しました｡

　そのうえで、大本には、バブル期の第四次全国総合開発計画（一九八七年策定）で決めた一万四千キロの高速道路建設に、政府がいまだに固執していることがあると指摘。中期計画の撤回と道路特定財源の一般財源化を求めました。

やる気バツグンの財界トップ減税

　法人税率そのものの引き下げを主張した日本経団連だが、それが実りを結んで、研究開発減税、ＩＴ投資減税となった。

　研究開発減税は、財界トップへのじつにあからさまな奉仕となっている。

　そして減税分の不足をうめるのは消費税だと。

　このドアホ。

　研究開発減税 自公案　上位２０社 恩恵の４割　トヨタ・キヤノン・本田技研…（しんぶん赤旗、１月２８日）

　自民・公明内閣が二〇〇八年度税制｢改正｣に盛り込んだ研究開発減税の拡充によって、研究開発費の多い上位二十社の減税額が約二千七百億円に達する見込みであることが、本紙の試算で分かりました。政府は研究開発減税の総額を約六千億円としており、その約四割の恩恵を上位二十社が受けていることになります。

　政府は〇八年度税制「改正」で、研究開発減税について、現行で法人税額の２０％となっている税額控除額の上限を最高で３０％まで引き上げることなどを盛り込みました。同税制「改正」要綱（十一日閣議決定）によると、同「改正」による研究開発減税の拡充規模は総額四百三十億円（平年度ベース）。本紙の推計によると、この拡充分のうち二分の一強（約二百三十億円）を上位二十社が独占します。主に大手の自動車、電機、製薬企業が、大きな恩恵を受けます。

　自民・公明政権は、〇一年度から〇七年度の間に、定率減税半減・廃止などで約五兆二千億円の庶民増税を押しつけてきました。大企業・大資産家には、研究開発減税や証券優遇税制など、約四兆三千億円の減税をしてきました。福田内閣は、〇八年度税制「改正」でも、大企業減税を盛り込み、「逆立ち」税制を継承しています。その一方で、福田首相は消費税率の引き上げを含む「税体系の抜本改革」について「早期に実現を図る必要がある」（十八日の施政方針演説）として、消費税増税に執念をみせています。

　福田内閣は二十三日、研究開発減税の拡充を盛り込んだ〇八年度税制「改正」関連法案を国会に提出しました。今後、国会で同「改正｣について議論されます｡

　

１日２ドル未満が約１３億人 世界の労働者

　マネーゲームによる巨額の損失の一方で、こうまでも食えない労働者が世界にはたくさんいる。

　経済力を貧困の克服のためにもちいる力が、現代世界には圧倒的に不足しているということである。

　世界の労働者、５人に２人が「ワーキングプア」・ＩＬＯ調べ（日経新聞、１月２４日）

　国際労働機関（ＩＬＯ）は23日、2007年の世界雇用報告で、国連が「ワーキングプア」と定義する1日2ドル（約210円）未満で生活する労働者は07年に12億9457万人に及ぶと発表した。世界的な景気拡大の影響で前年から5％減ったものの、依然として労働者の43.5％、5人に2人強が貧困を強いられている実態を示した。

　ワーキングプアの割合は中東で19.3％にとどまる一方、サハラ以南のアフリカが85.4％、南アジアが80.3％など地域ごとのばらつきが大きい。

　昨年は世界全体で4500万人の雇用が創出され、雇用者数は約30億人と前年比1.6％増えたが、失業者数も1.6％増の1億8990万人。結果として失業率は前年から横ばいの6.0％にとどまり、雇用情勢の改善にはつながらなかった。

　失業者５００万人増も　ＩＬＯ報告、景気悪化で（中日新聞、１月２４日）

　【ダボス（スイス東部）２４日共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２３日、世界的な金融市場の動揺や原油価格の高騰に伴う景気悪化で「２００８年は失業者数が５００万人増加する可能性がある」とする世界の雇用に関する年次報告をまとめた。

　０７年は堅調な経済成長を背景に４５００万人の新規雇用が創出され、失業率は前年並みの６・０％。失業者数の増加は約３００万人にとどまった。

　ＩＬＯは「０８年の見通しは前年と対照的かつ不透明だ」と指摘。先進国を中心に市場の動揺などの影響が既に出ていると分析した。

　報告書によると、０７年の世界の失業者数は１億８９９０万人。一方、就業者の１６・４％に当たる４億８７００万人が、自分や家族のために１日当たり１人１ドルという「貧困ライン」の水準も稼げない状態だった。

御手洗経団連会長インタビュー

　原油高騰をもっぱら「需要拡大」から説明し、「日本経済の停滞」をいいながら、今年の重点課題を国内消費力を削減する消費税率のアップだとする。

　先が見えているようには思えない。

　【新春インタビュー】御手洗冨士夫・日本経団連会長に聞く（読売新聞、１月４日）

　御手洗冨士夫・経団連会長　混迷する政局をはじめ、資源価格高騰や米サブプライムローン問題など、不透明感の漂う日本経済。日本の経済・産業界を代表するトップリーダーたちは、今年をどう展望しているのか。第１回目は日本経団連の御手洗冨士夫会長。国内外の政治・経済状況と成長への処方箋（せん）を聞いた。

　－－昨年の世界経済を振り返ると

　「ひと言でいえば、激動の年だった。米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題があり、米国発の金融不安が世界の株式市場に影響した。一方で、地球規模で見れば、中国など新興国における年１０％前後の経済成長が全体の景気を牽引（けんいん）し、世界では年平均５％強の高度成長が続いた。ただ、需要拡大で原油価格が高騰し、経済にもじわじわ影響を与えつつある。また、日本経済には危機感を感じている」

　－－危機感とは

　「日本経済の停滞感だ。当初平成１９年度は実質２・０％、名目２・２％の見通しだった経済成長率が、実質１・３％、名目０・８％に下方修正された。経団連会長に就任以来、１８カ国をまわり、各国の首相や経済閣僚、経済人と意見を交換したが、みな自国の競争力強化に狂奔している。世界の成長が加速する一方、日本の２０年度の成長率は実質２・０％に留まり、このままでは国際競争から取り残されるという危機感が強い」

　－－国内では政治の混乱が心配される

　「社会保険庁の年金記録問題が国民に不安を与え、参院の第一党が衆院と異なる『ねじれ現象』が起き、政治が停滞した。テロ特措法にからむ給油問題や、防衛省汚職など重い問題が多く、今年ほど国民主体、国益本意の政治が真剣に求められる年はない。ＥＰＡ（経済連携協定）の進展や、研究開発税制拡充など成果もあったが、さらに進める必要がある」

　－－経団連が今年、重点的に取り組む課題は

　「第１に先延ばしになった税財制の抜本改革、特に消費税の税率引き上げは待ったなしだ。２１年度には基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１になり、税財政の一体改革が避けて通れない。社会保障問題も未納率が４０％を超え、人口減少下でシステム自体が立ち行かなくなった。財源と持続性が保障され、国民にわかりやすい新制度が必要だ。経団連は全額税方式も踏まえ、広い選択肢から議論すべきだと提言している」

　－－初夏のＧ８洞爺湖サミットを控え、環境への対応も大きな課題だ

　「経団連でも４月１６、１７の両日、東京で『Ｇ８ビジネスサミット』を行う。環境問題とイノベーション（技術革新）、アジア経済圏の問題と３テーマで議論する。環境問題は、中長期的な枠組みづくりの提言をまとめ、洞爺湖サミットの議論の一助にしてもらいたい」

　－－温暖化防止に日本が世界に訴えるべき点は

　「全員参加の仕組みが最優先だ。その上でＣＯ２削減と環境問題はイノベーション、技術でしか解決できない問題だと強調したい。欧州などが進める排出権取引は、直接的、抜本的な削減策にならない。日本は環境の最先進国として、世界が協力して革新的なイノベーションを生み出す主導権を取る必要がある」（内田博文）

すすむドル離れの時代

　じつに、まっとうな「主張」だと思う。

　過度のアメリカ市場依存は、①日本の最大の輸出市場が中国・東アジアに移っており、②東アジア経済自体がアメリカ依存からの脱却をすすめることで、すでに大きな変化の中にある。

　そうなると、経済の分野に残された最も大きな問題は、通貨の運用にかかわる政策となる。

　ドル支持一辺倒でいいわけがない。

　世界構造の大きな転換の中で、①日本の地位にかんする中長期のビジョンをもち、②そのビジョンにそった経済外交の展開が求められている。

　だが、世界戦略の立案そのものを、もっぱらアメリカに依存してきた戦後支配層の知的脆弱は深刻である。

　さて、では、どうするか。

　主張　ドル離れ　世界は新秩序模索の時代へ（しんぶん赤旗、１２月３０日）

　今年の世界経済は、アメリカのサブプライムローンの破たんに始まる国際金融の深刻な動揺に明け暮れました。世界的な金融不安は収束の見通しのないまま、年明けに持ち越されようとしています。

　ブッシュ政権は、「米国経済のファンダメンタルズ（基礎条件）は安定している」と繰り返しています。しかし、サブプライム危機は、世界から資金を集中し株価をつり上げて景気上昇を続けてきた米国経済のもろさを世界中に露呈しました。強いドルを前提にして経済繁栄を誇ってきた“アメリカ・モデル”は、大きな壁にぶつかっており、世界的に｢ドル離れ｣の時代を迎えています。

背景に世界経済の構造変化

　「ドル離れ」の直接の契機は、米国経済への信認の揺らぎから、アメリカに流入していた長期、短期の資金が他の通貨（ユーロや円など）へ乗り換えて、ドル安がすすむことです。しかし、今回の「ドル離れ」には、いっそう根深い、歴史的、構造的な背景があります。

　かつての｢ドル離れ｣は、ドル売り・ドル安がすすんでも、ドルに代わりうる国際通貨がなかったために、一時的なものに終わり、基軸通貨としてのドルの地位は安泰でした。

　しかし、近年はＥＵ（欧州連合）のユーロが第二の基軸通貨として発展し、また世界最大の外貨準備を保有する中国の人民元、日本の円など、「ドル離れ」の受け皿が多様になっています。すでに世界の外貨準備に占めるユーロの比率は２５％を超えています。

　さらに、中国、インド、ブラジル、ロシアなど新興諸国の急激な経済発展のために、世界経済の構造が大きく変わってきています。

　たとえば、二十年前には、Ｇ７（主要資本主義七カ国）が世界のＧＤＰ（国内総生産）の六割強を占めていましたが、最近では、発展途上国だけで五割を超え、Ｇ７を追い越しています。かつてのように、Ｇ７諸国だけで通貨調整をおこない、ドル安の進行を止めるなどというやり方は、今日の世界経済では通用しなくなっています。

　もともと第二次大戦後、ドルが基軸通貨の地位をほしいままにしてきたのは、その巨大な経済力とともに、世界最大の軍事力を背景にしていました。しかし、世界の世論を無視したブッシュ政権のイラク戦争の強行は、財政収支と貿易収支の「双子の赤字」を拡大し、ドル急落への内外の懸念を拡大しています。しかも、イラク情勢の泥沼化などによって、内外で政治的・軍事的な求心力が低下し、それもまた「ドル離れ」に拍車をかけています。

　このように、いますすみつつある「ドル離れ」は、世界経済の構造変化、政治、経済にわたるアメリカの地位低下を背景としており、来年以降の世界は、アメリカの一国覇権主義、ドル支配の体制に代わりうる新秩序を模索する時代に入りつつあるといえるでしょう。

対米追随路線に未来はない

　福田内閣は、アメリカ国内でさえ強い批判をあびているブッシュ政権のイラクにたいする戦争をいまだに支持し、日米軍事同盟堅持、ドル支配容認の対米追随路線をとりつづけています。

　世界が新たな秩序をめざして動き始めているもとで、こうした路線に未来はありません。最近の日本の金融市場の激動に見られるように、それは日本の政治と経済に大きなゆがみをもたらしており、対米追随路線は直ちに転換すべきです。

「自由化」以来派遣労働者は３倍に 会社のピンハネは３～４割

　これら労働者が企業に直接雇用をされるのであれば、派遣会社の利益分は、そのまま労働者たちの賃金となる。

　問題はやたらな非正規雇用の拡大であり、人を部品としてしか扱わない「人間カンバンシステム」の発想。　

　なにより問われているのは、国民の人権感覚である。

　派遣労働者、昨年度は過去最高３２１万人（読売新聞、１２月２９日）

　２００６年度中に１度でも派遣労働をした人の数は延べ約３２１万人に及び、過去最高となったことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。

　伸び率も前年度比２６・１％とこれまでで最大。派遣会社の年間売上高も同３４・３％増の約５兆４２００億円となっている。

　労働者派遣法は、派遣元事業主に対し年１回、派遣労働者数や派遣料金などを厚労相に報告することを義務付けており、報告のあった４万１９６６事業所分を集計した。

　３２１万人は、派遣の対象職種が原則自由化された１９９９年度の３倍超。派遣契約期間は、「３か月未満」が８０・４％と最も多く、派遣先から受け取る派遣料金（８時間換算）は、派遣会社の正社員のみを派遣する「特定労働者派遣事業」で平均２万２９４８円、日雇い派遣などの「登録型派遣」も扱う「一般労働者派遣事業」で同１万５５７７円。このうち、労働者が受け取る賃金（同）は、特定が６１・７％の同１万４１５６円、一般が６７・９％の同１万５７１円だった。

　派遣労働者でつくる労働組合などでは、派遣労働のマージンの高さを問題視しているが、今回のまとめで、実際に派遣料金の３～４割が差し引かれている現状が明らかになった格好だ。