はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

韓国への国際社会の信任の厚さ

　「次期国連事務総長選び、予備投票で韓国外相が優位に（日経新聞，９月１４日）。

　「国連安全保障理事会は14日、年末で任期が切れるアナン事務総長の後任人事で、5人の候補者を対象にした2回目の予備投票を実施した。前回に続き韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相が最も多い支持を獲得し、後任レースで優位に立っている」。

　「安保理外交筋によると15カ国中、14カ国が潘基文氏を支持。支持国は7月の12カ国から増えた」。

　国際社会における重みと信頼が，日本に対するものはまるで違うということである。

東アジアに躍動する共同と連携の力

　「ＡＳＥＡＮ統合、新段階・非関税障壁も撤廃へ」（日経新聞）。

　２０１５年経済共同体完成をめざすＡＳＥＡＮの動き。

　「東アジア共同体構想の先導役」との評価である。

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済統合が域内の自由貿易協定（ＦＴＡ）による関税引き下げから、より広範な第2段階に入った。各国は製品の共通認証制度拡充や、査証（ビザ）の一部免除で合意。コメや天然ゴムなど農産物の生産・販売で『産業連盟』を組む動きや、証券取引所間の提携強化など金融面の協力も活発になっている。人口5億5000万人の広域単一市場の実現へ向けて前進し、現地の日本企業も事業を展開しやすくなりそうだ」。

　「シンガポール、タイなどＡＳＥＡＮ10カ国は8月下旬、域内の貿易や投資を自由化する『ＡＳＥＡＮ経済共同体』を5年前倒しして2015年に創設することを決定。日中韓を含む東アジア共同体構想の先導役となる見通しだ」。

　他方，中国はＡＳＥＡＮとの連携を深め，さらにアフリカとの首脳会議も開くという。

　「ＡＳＥＡＮと首脳会議へ　中国 アフリカ諸国とも」（しんぶん赤旗」）。

　「中国外務省は五日、十月末から十一月初旬にかけて、中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とアフリカ諸国との間で、それぞれ首脳会議を開くと発表しました」。

　「ＡＳＥＡＮとの首脳会議は中国・ＡＳＥＡＮの対話関係の樹立十五周年を記念して十月三十日に広西チワン族自治区の南寧で開催され、温家宝首相が出席します」。「中国とＡＳＥＡＮ十カ国との首脳会議は、初の中国国内での開催となります」。

　「『中国・アフリカ協力フォーラム』の初の首脳会議および第三回閣僚会議については、十一月三日から五日まで北京で開催されることが明らかになりました。首脳会議のテーマは『友好、平和、協力、発展』で、中国とアフリカの『新型パートナーシップ』のあり方を探究します」。

　「中国は今年一月、『対アフリカ政策文書』を発表し、アフリカ重視の方針を改めて明らかにしました。その後、四月に胡錦濤主席がモロッコ、ナイジェリア、ケニアを訪問。六月には温家宝首相がアフリカ七カ国（エジプト、ガーナ、コンゴ共和国、アンゴラ、南アフリカ、タンザニア、ウガンダ）を訪れるなど、対アフリカ外交が活発化しています」。

　もう１つ，注目されるのはＥＵと東アジアの経済連携。

　「ＥＵ、インドとＦＴＡ交渉・ＡＳＥＡＮ・韓国とは来年締結」（日経新聞）。

　「欧州連合（ＥＵ）はインドとの間で自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進める方針を明らかにした。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や韓国とも来年中の締結を目指す。世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉の再開のメドが立たないため、ＥＵは相手国ごとにＦＴＡを加速する姿勢に転換。貿易が急速に拡大するアジアで攻勢をかけ、日米に対抗する」。

　「ＥＵは10月にフィンランドで開催するインドとの首脳会議でＦＴＡ交渉に向けた具体的な調整を進める。そのうえで欧州委員会が加盟国にＦＴＡの交渉権限を求め、来年初めから交渉に入る方針だ。ＥＵはサービス分野などの市場開拓を見込み、インドは農産物や繊維製品などの輸出拡大を期待できる」。

　 こうして見ると，日本の外交音痴が良くわかる。

　この国の経済外交戦略の不在（あるいは逆行）に，財界がいまだ有効な打つ手をもたずにいるのはなぜなのか。そこの政治の仕組みを知りたいものだ。

韓国財界の対米自立心

　「米韓ＦＴＡ交渉、競争政策もテーマに」（日経新聞）。

　「米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶための3回目の交渉が6日、シアトルで始まった。14日のワシントンでの米韓首脳会談を控え、交渉の前進をめざす。米国が競争政策の強化を求める考えを示したのに対し、韓国は財閥系企業の解体を狙った米産業界の意向だと反発するなど新たな対立点も浮上している」。

　「米通商代表部（ＵＳＴＲ）の幹部は5日、交渉に先立ち『韓国の企業は反トラスト法の規制を受けなければならない』と表明した。具体的な論点は不明だが、韓国は財閥系企業の市場支配をけん制した発言と受け取り、『米国の認識は間違い』と主張している」。

　アメリカン・グローバリゼーションの推進による，アメリカ資本への韓国市場割譲の「圧力」に抗する韓国側の意地といってもいいかも知れない。韓国財界には，日本財界よりもはるかに強い自立の精神があるらしい。

ＩＭＦにおける新興国の発言力強化

　「ＩＭＦ、中国・韓国・トルコ・メキシコの出資比率引き上げで合意」（日経オンライン）。

　「国際通貨基金（ＩＭＦ）は３１日、中国、韓国、トルコ、メキシコの４カ国の出資比率を引き上げることで合意した。適用期間は２年間で、９月にシンガポールで開催するＩＭＦ総会で正式決定する予定。今回の動きは、アジアなど新興国の経済力をＩＭＦでの発言力によりよく反映させるための最初の一歩となる」。

　「出資率の引き上げ幅は、４カ国合計で１．８％ポイント」。

　「今後２年かけて、新たな算定方式に基づき、他の新興市場国・地域の出資比率の見直しを行うことや、主にアフリカなど経済規模の小さい国の一定の発言力を確保する目的で、basic voteといわれる投票権を増やすことも承認した」。

　世界構造の急速な変化はこうしたあたりにも，少しずつ現れているようだ。

　「米国はかねてより、中国の出資比率引き上げを支持」。

　アメリカには，中国のステイクホルダーとしての「役割」に対する期待があるのかも知れない。

アジアのワーキングプア問題

　「アジアの若者、失業増　『非社員化進む』　ＩＬＯ報告」（朝日新聞）。

　国際労働機関（ＩＬＯ）のアジア地域の雇用問題を分析した報告書によると，「この１０年間の経済成長率は東アジア７．８％、南アジア５．８％など世界平均を大きく上回り、アジア全域の輸出は過去２０年間に５．５倍に増大」。

　その一方で人口の急増もあり，２０５０年には「南アジアを中心に増え続けて計５０億人を突破すると予測されている」。報告書は「今世紀に入ってから働き始める人口を『ミレニアム世代』と呼び、全世界の同世代の６割がアジアに集中しているとしている」。

　「０５年時点ですでに、アジアには約４２００万人の無職の若者（１５～２４歳）がおり」くわえて雇用形態の変化もある。「インドの製造業では８４年から９８年の間にパート労働者の割合が７％から２１％へと３倍になった。フィリピンでも９１年から９７年の間に労働者人口に占めるパート労働者の比率が２０％から２８％へと増えた」。

　「報告書は『経済成長と雇用創出の不均衡をたださないと、危険で不当に賃金の安い仕事をしてでも生き延びなければならない「勤労貧民」を増やすことになる』と警告している」。

　東アジア共同体は，アメリカン・グローバリズムに同調する人間使い捨ての雇用を促進してはならないということである。

アジア外交と歴史認識

　「『非安倍』勢力結集へ『アジア外交研』始動　加藤氏が会長、顧問に山崎氏」（北海道新聞）。

　「自民党の加藤紘一元幹事長、山崎拓前副総裁らは二十四日、中韓両国との関係改善を訴える『アジア外交のビジョン研究会』の発起人会を開いた。安倍晋三官房長官の首相就任を念頭に、安倍氏の外交路線をけん制することで、『非安倍』勢力の結集を目指している」。

　「計二十一人が出席。会長に加藤氏、顧問に山崎氏を選出し、次期政権にアジア外交重視への転換を求めることを確認した」。

　「山崎氏は『日米同盟堅持が突出し、アジア外交に行き詰まりがみられる。新政権発足後にアジア外交が正しく展開されるよう積極的な発言を行っていく』とあいさつし、総裁選後の本格始動を表明した」。

　「加藤氏は会合後、記者団に『外交、歴史問題は（安倍氏の）対立軸になる。党内主流の考え方だけでこの国はいいのか』と強調した」。

　安倍氏も口では日中関係の重要性をいうわけだが，その歴史認識が現実には関係修復の障害となる。そこを何とかしたいということらしい。

　「加藤氏、安倍氏はちょっと幼稚」（日刊スポーツ）。

　「自民党の加藤紘一元幹事長は２５日、ＴＢＳ番組の収録で、安倍晋三官房長官の対中国の外交姿勢に関し『もめることを前提に戦略を立て、もめたらインドがあるし豪州があるというのでは、ちょっとナイーブ（幼稚）ではないか』と批判した」。

　「安倍氏の著書に触れ『先の戦争は必ずしも間違えていなかった、東京裁判を認めたくない、という思想が根底にある』と指摘。『もう少し慎重にやるべきだと言わないと、この国のために良くない』と述べ、２４日に発足させた『アジア外交ビジョン研究会』を足場に、安倍氏の外交姿勢をただす考えを示した」。

　「同席した民主党の渡部恒三国対委員長は『加藤さんが常識的な考えで研究会を発足したから１００人ぐらい集まると思ったが、約２０人しかいない。自民党は完全に右翼政党になった』と指摘。安倍氏が対中外交で掲げる『政経分離原則』に対して『政治は経済のためにあり、経済は政治のためにある。政経分離の考え方を持つ人が政治を動かしたら経済はつぶれてしまう。国民の生活が成り立たなくなる』と述べた」。

　安倍氏の中国敵視の根深さも，社会体制の相違の問題以上に，侵略戦争の評価にかかわるものなのかも知れない。

　一方でアジアには「２１回も謝罪している」といいながら，他方では，憲法前文を連合国への「詫び証文」と否定し，戦争への反省を完全に消し去った「新憲法草案」をつくりだしている。侵略戦争肯定を，直接口に出すことは慎重に避けているようだが。

東アジア経済共同の重層的な展開

　「チャベス大統領、胡錦涛主席と会談　原油取引拡大で合意」（朝日新聞」）。

　「南米最大の産油国ベネズエラのチャベス大統領は２４日、北京で胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席と会談した。…両国はエネルギー、金融など経済の幅広い分野での協力に合意した」。

　「チャベス大統領は会談後、『我々は戦略的関係を非常に高いレベルまで引き上げた』などと述べ、ベネズエラから中国への原油輸出が３年以内に３倍以上、１０年以内に６倍以上にまで拡大するとの見通しを示した」「米国に次ぐ石油消費大国となった中国と、米国以外への石油輸出の拡大をはかるベネズエラの利益は合致している」。

　経済的な過度の対米依存を脱却することは，日本経済にとっても重要な事。しかし，日本財界にはこうした戦略的な対外経済関係構想の能力は乏しいようだ。

　「ＡＳＥＡＮ、サービス70分野の自由化推進で合意」（日経新聞）。

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は23日、クアラルンプールで開いた経済担当相会議で、域内の統合を進める『経済共同体』の実現に向けて、新たに医療や情報通信などサービス70分野で自由化を進めることで合意した。域内の経済統合に向けた動きは、先行するモノの貿易自由化に加え、サービス自由化や非関税障壁撤廃など新たな段階に入った」。

　「加盟各国は…2015年までに自国事業者への保護的な扱いや市場アクセスへの制限を順次撤廃する。サービスの自由化は12月にフィリピンで開くＡＳＥＡＮ首脳会議で正式に決める」。

　「各国はサービス自由化を巡ってこれまで交渉を重ねてきたが、モノと比べ具体化で大きく後れを取ってきた。70分野の自由化が実現すれば、国境を超えてそれぞれのサービスを供給・消費したり、事業者が自国以外に自由に拠点を構えることができる。建設、通信、教育なども対象分野だ」。

　急速な自由化が各国経済にどのような影響を与えるかについては，実践の中で評価し，必要な調整をくわえていくということなのだろう。

　これもまた「市場の活用」と「市場の破壊力」への各国および共同体としての規制をめぐるひとつの歴史的実験といえるのかも知れない。

「東アジアＥＰＡ、基本合意　＋３ＦＴＡは足踏み」（朝日新聞）。

　「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓（＋３）にインド、豪、ニュージーランドを加えた１６カ国（ＡＳＥＡＮ＋６）による初めての非公式経済相会合が２４日開かれ、日本が提案した経済連携協定（ＥＰＡ）構想（東アジアＥＰＡ構想）について、学術レベルの研究会を来年中にも発足させることで基本合意した」。

　昨年末の東アジアサミットと同じ顔ぶれでの研究会だが，共同の中核を「アセアン＋３」にしぼれば，中国色があまりに強くなるという評価だろうか。少なくとも日豪はアメリカの意向を汲んだ東アジアづくりにむけての連携行動がとれるだろう。

　「１６カ国のうち、日本を含む１４カ国が積極的に賛意を示した。一方、韓国は『まず日中韓それぞれとＡＳＥＡＮのＦＴＡ（自由貿易協定）を妥結させ、その後にＡＳＥＡＮ＋３の経済統合に進むべきだ』と述べ、中国は『ＡＳＥＡＮ＋３が東アジア経済統合の主要な道筋であり続ける』などと発言したが、研究会発足自体には強い反対を示さなかった」。

　とはいえ，「アセアン＋３」での共同推進は，すでに実務具体化の段階にある。その意味では，この記事の見出しは，日本政府への肩入れが過ぎるといっていい。

　「これに先立つＡＳＥＡＮ＋３経済相会合では、ＡＳＥＡＮと３カ国によるＦＴＡの利点や問題点について研究を進めてきた専門家グループの報告書が提出された。（１）政府間交渉を来年から始める（２）０９年に本交渉を開始し２年で終了する（３）１６年ごろまでに３カ国とＡＳＥＡＮの先進国が自由化を終え、２０年までに域内の自由化を完了する――などが柱だ」。

　「ただ、閣僚たちの承認は得られず、報告書の内容を高級事務レベルで協議して再度閣僚会合で検討し直すことになった」。

自民党の自民党による日米財界奉仕のための政治

　「麻生氏の政権構想要旨　自民総裁選」（山陽新聞）。

　いいたいことはいくつもあるけど，少しだけ。

　「【経済政策】財政再建の道筋を付けるが、財政再建原理主義はとらない。持続的で安定した経済成長が必要。産業界が新技術に挑戦、成長分野に進出できるような大胆な政策減税を実施。徹底的な歳出削減をした後に必要な増税をお願いする」。

　結局，大企業減税，庶民増税（消費税）の道はかわらないということね。むしろ「原理主義」を否定する分だけ，大企業奉仕が強化されそう。

　「【外交政策】日米同盟を基軸とし、アジアの安定を求める。良好な日中関係は２国間の問題のみならず、アジア地域の安定のために不可欠。アジアの海を平和の海にする戦略を堅持。東アジア共同体を日本主導で実現」。

　「良好な日中関係」だけど「日本主導」って，どういうこと？　「東アジア」のことは「東アジア」のみんなで決めればいいじゃん。

　だいたい「日米同盟を基軸」に「日本主導」ってことは，アメリカの東アジア戦略の枠内でってことだろ。ということは，現在のアメリカの思惑どおりということか。

　「【党改革】内閣と与党が一元的に政策決定。党政調各部会の幹部は副大臣・政務官が兼務。場合により政調会長が政策担当相として入閣」。

　もう一度「官邸主導」から「自民党主導」にもどすということで，どうやらこれがこの人のいう「破壊から創造へ」の内容らしい。

　これだと内閣は形だけで，政策はすべて自民党が決める自民党独裁内閣になりそうだけど，しかし，それがこの人の望む政治のあり方ということ。　

　これは安倍・谷垣両氏にもいえることだけれど，民主主義って，知ってるのかな。

継続する「穏やかな」圧力

　「次期首相は靖国参拝中止を　米教授、首脳会談を提言」（東京新聞）。

　「米プリンストン大のジョン・アイケンベリー教授（国際関係）は１７日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、小泉純一郎首相の後継首相が『靖国神社参拝中止を発表し、中国と韓国の指導者を東京に招いて首脳会談を行えば、輝かしい成果となるだろう』と提言。米国も、日本が東アジアの地域安定に向け主導的役割を果たすよう、日本へ積極的な働き掛けをすべきだとの見解を示した」。

　アイケンベリー氏は国務省の政策企画スタッフでもあったようだから，これもまたアメリカ支配層の意向を反映した「寄稿」と見ていいのだろう。

　東アジア新秩序づくりに向けて，アメリカにとってもっと役に立つ日本へ。これがアメリカによる対日政策の当面最大の課題といえる。

中途半端な財界の仲介

　「＜小泉首相＞参拝前、奥田氏に伝言託す…胡主席との極秘会談」（毎日新聞）。

　「北京で昨年９月３０日に行われた奥田碩・日本経団連会長（当時）と胡錦濤中国国家主席の極秘会談の内容が関係者の証言などで明らかになった」。

　「会談時間の半分以上は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に割かれた」。

　「奥田氏が首相のメッセージを伝えたのに対し、胡主席は参拝を批判、経済界から参拝見送りを促すよう求め、会談内容を公表しないことも提案した。奥田氏は１０月４日に官邸を訪れて首相に報告したが、首相は神社の秋季例大祭初日の同１７日に参拝した。ただし、モーニングや羽織はかまを着用した前年までのスタイルは改め、平服（グレーのスーツ）で参拝した」。

　「奥田氏は『小泉首相は参拝するかどうかについて誰が聞いても答えず、聞いてくれるなと言う。衆院選で大勝し、何でもできる状況だが、参拝については葛藤（かっとう）があるようだ。首相から「私は親中派です」と伝えてほしいと言われた』と発言、理解を求めた。親書を手渡したとの証言もある」。

　なるほど，靖国参拝についての中国と日本財界のやりとりは，ここまで深く，具体的なものであったのか。

　とはいえ，「奥田氏は同年１２月の会見で、平服での参拝に触れ、『小泉さんにとっては、あの場面では最良の選択をした。個人的には、最も評価される行動をとったと思う。小泉さんの姿勢をみんな理解していない。誰も言わないから私が言う』と述べていた」。

　これでは中国側も納得できない。いかにも中途半端な仲介である。