「次期首相は靖国参拝中止を 米教授、首脳会談を提言」(東京新聞)。
「米プリンストン大のジョン・アイケンベリー教授(国際関係)は17日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、小泉純一郎首相の後継首相が『靖国神社参拝中止を発表し、中国と韓国の指導者を東京に招いて首脳会談を行えば、輝かしい成果となるだろう』と提言。米国も、日本が東アジアの地域安定に向け主導的役割を果たすよう、日本へ積極的な働き掛けをすべきだとの見解を示した」。
アイケンベリー氏は国務省の政策企画スタッフでもあったようだから,これもまたアメリカ支配層の意向を反映した「寄稿」と見ていいのだろう。
東アジア新秩序づくりに向けて,アメリカにとってもっと役に立つ日本へ。これがアメリカによる対日政策の当面最大の課題といえる。
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