はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

福田首相 新テロ法にはこだわっている

　やはり、福田首相は、国連決議がどうあれアメリカへの給油にこだわっている。

　では、小沢氏は「辞任発言」の中で、何をもって福田氏の大きな譲歩を語ったのか。

　福田氏の二枚舌か、小沢氏の計略か、あるいは単なる理解の相違か。

　とはいえ、真相がなんであれ、 日本の政府が、アメリカの空爆艦への給油にこだわっている事実は変わらない。

　首相、なお連立模索も　国会運営　与党ペースに（北海道新聞、１１月６日）

　福田康夫首相は五日、民主党の小沢一郎代表の辞任表明について「びっくりした」と繰り返すとともに、党首会談での連立政権協議について「今までの話は一応終わったんじゃないか」と、白紙に戻ったとの認識を示した。一方で「今後何が始まるか、まだ分からない」と、なお民主党との連立を模索する考えも示唆した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は同日、自民党の伊吹文明幹事長に対し、新テロ対策特別措置法案を成立させるための国会会期延長を指示しており、党首会談で構築した小沢氏との関係や、民主党内の動揺を利用しつつ、国会運営を政府・与党ペースで進める構えだ。

　二人だけで行われた首脳会談をめぐっては、「小沢氏が連立を持ちかけた」「閣僚人事まで話し合った」といった憶測が飛び交い、与野党双方に疑心暗鬼が広がった。このため伊吹氏は五日、首相官邸で首相と国会対応などを協議した際、「二人の信頼関係を損なうようなことは言わない方がいい」とくぎを刺し、首相もその後の取材に対し、連立協議をどちらが持ちかけたかも「あうんの呼吸」とはぐらかした。

　また五日夕の自民党役員会では「（小沢氏との）信頼関係の中でやっていたことなのでご了承を」と理解を求め、小沢氏の辞任表明時の発言に対する細かな反論などは避けた。

　ただ首相は同日夜、小沢氏の「連立政権ができるなら対テロ新法案にこだわらないと首相が確約した」との発言に対しては、「こだわっている」と強く否定した。今月中旬の訪米を控え、インド洋での海上自衛隊の給油活動再開を求める米国に疑念を抱かせるのを避ける狙いがあるとみられ、この点では小沢氏との溝は埋まらなかった。

民主党への日本経団連への厳しい評価

　小沢氏が「大連立」を推進しようとした理由に、民主党の政権担当能力に対する厳しい社会的評価をあげていた。

　日本経団連による以下の評価は、その厳しい評価の重要な一角を成したのかも知れない。

　経団連の政策評価、自民寄り変えず・「Ａ」９つ（日経新聞、１１月３日）

　日本経団連が会員企業の政治献金の指針としてまとめている自民、民主両党の政策評価の原案が2日、明らかになった。「Ａ」を最高に「Ｅ」までの5段階評価で、Ａは自民が9に対し、民主はゼロ。逆に民主にはＤを4つ付けた。ねじれ国会で民主の影響力が強まっているが、自民傾斜の姿勢を変えなかった。12日に発表する予定だ。

　政策評価は5回目で、今回は2006年9月から今年11月までが対象。税・財政改革や規制改革など10項目を、経団連の掲げる政策方針を基準に「合致度」「取り組み」「実績」に分けて採点する。ただ民主は政権政党ではないので「実績」は採点しない仕組みだ。

日米財界人会議でも日本の政治が話題に

　１１月４・５日と今年も日米財界人会議が開かれる。

　アメリカ側は日本の政治状況への懸念を語っている。

　他方で、日本側も構造改革の推進にむけた「政治の安定化」を語っている。

　関心の中心は、つまるところ日米大企業の共同利益の拡大にある。

　なお、加藤駐米大使は、給油再開への強い決意を語ったようだ。

　米側、日本の政治動向を注視　日米財界人会議（朝日新聞、１１月５日）

　日米の経済界の代表が両国の課題などについて話し合う日米財界人会議が４日、ワシントンで始まった。通商や環境、エネルギー、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題などをめぐり意見交換し、５日に共同声明を採択して閉会する。

　冒頭であいさつした米側の代表で製薬大手ファイザーのジェフリー・キンドラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の政治状況への懸念や、それがビジネスにどう影響を与えるか気にする声を耳にする」と述べ、政治問題への関心の高さを示した。

　日本の政治経済状況を米国側に説明した経済同友会の桜井正光代表幹事は、民主党の小沢代表による辞意表明について「驚いている。政局は大変混沌（こんとん）としている」と指摘。日本経済のリスク要因のひとつとして構造改革の遅延を挙げ、「国民生活の安定や構造改革の推進のため、すぐさま政治の安定化をはかってもらいたい」と述べた。

　日本政局めぐり意見交換　日米財界人会議が開幕（東京新聞、１１月５日）

　【ワシントン４日共同】日米の課題を民間レベルで話し合う日米財界人会議が４日、ワシントンで２日間の日程で開幕した。会議では、混迷する日本の政局や信用力の低い借り手を対象にしたサブプライム住宅ローン問題の影響などについて意見交換するほか、懸案の日米経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた課題などを協議する。

　経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は講演で、民主党の小沢一郎代表の辞任表明に至る最近の政治情勢を説明。「政局混迷による政策決定の遅れや、構造改革の揺り戻しの懸念がある」と危機感を表明した。

　米側議長を務める製薬大手ファイザーのキンドラー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「日本の政治情勢への懸念を耳にしている」と語り、米国の関心も高いことを示唆した。

　最終日の５日は知的財産権の保護策や資本市場改革などについても協議し、共同声明を採択して閉幕する。

　日米財界人会議が開幕（時事通信、１１月５日）

　【ワシントン４日時事】第４４回日米財界人会議が４日、当地のホテルで始まった。日米経済連携協定（ＥＰＡ）のほか、減速が懸念される両国経済の動向、地球温暖化問題などをめぐり意見交換する。同会議は５日夕、共同声明を採択して閉幕する。

　日本側議長を務める氏家純一日米経済協議会会長（野村ホールディングス会長）は冒頭であいさつし、「日米は今後とも世界の安定成長において重要な役割を果たす。（同会議として）中身のある提案を出したい」と語った。

　会合には日米双方の有力企業幹部ら約１６０人が参加している。

　日米関係「就任以来最も困難」＝加藤大使（時事通信、１１月５日）

　【ワシントン４日時事】加藤良三駐米大使は４日、当地で開かれた日米財界人会議で講演した。この中で、現在の日米関係について「わたしが大使に就任した２００１年９月以来、最も困難な状態だ」との厳しい認識を表明、海上自衛隊によるインド洋での給油活動の早期再開により両国関係の改善に努める考えを強調した。

大連立の舞台裏にナベツネ？

　中日新聞（東京新聞）が、福田・小沢会談の舞台裏を描いている。

　渡辺・中曽根氏は、改憲を最重視する立場からの大連立推進であったらしい。

　そして、福田首相が、国連決議の枠内での自衛隊派兵という路線を示したのは、やはり事実であるらしい。

　まだまだ、いろいろな動きがあぶり出されてくるのだろう。

　検証―自・民『大連立構想』　お膳立て読売・渡辺氏か（中日新聞、１１月４日）

　発端は、先月二十五日夜に都内の料亭で開かれた会合だった。

　会合の出席者は、元首相・中曽根康弘や読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄、日本テレビ取締役会議長・氏家斉一郎ら。渡辺、氏家は福田政権の誕生にも大きな役割を果たし、首相・福田康夫に、大きな発言力を持つ。民主党代表の小沢一郎とも「しょっちゅう会っている」（閣僚経験者）関係とされる。この席で、自民党と民主党の「大連立」が話題に上った。

　中曽根や渡辺は、宿願である憲法改正を実現するためにも、「大連立」を熱望している。ただ、大連立が実現するとしても、次期衆院選後だと考えていた中曽根は、「衆院解散前に大連立ができるんですか」と質問。渡辺は「できます」と応じた。

　二十八日には若いころ中曽根の秘書を務め、今も中曽根側近の前官房長官・与謝野馨が小沢と都内のホテルで共通の趣味である囲碁の公開対局を行っている。

　福田は翌二十九日朝、自民党幹事長・伊吹文明に党首会談の調整を指示した。「小沢氏は応じないのでは」と懸念する自民党幹部もいたが、福田は「受けるでしょ」と軽くいなした。その言葉通り、小沢は同日夕、あっさり会談を承諾した。

　「党首会談をお膳（ぜん）立てしたのは渡辺氏」。複数の与野党幹部は、こう口をそろえる。

　福田の「大連立」打診にはどんな背景があり、小沢はなぜ申し入れを拒むことになったのか。そして、傷ついたのはどちらだったのか。舞台裏を検証した。　　（政治部与野党取材班、敬称略）

■検証『大連立』頓挫

　福田、小沢の一回目の会談がセットされたのは十月三十日。福田は新テロ対策特別措置法案の成立に協力を求めたが、小沢は「自衛隊の海外活動は国連決議に基づくものに限るべきだ」との持論を展開。平行線が続き、再び会談することになった。二人とも連立は話題にしなかったと説明しているが、自他共に認める大連立論者の渡辺が仲立ちをして会談が実現することが広がると、与野党幹部の間では「当然、大連立の話もしているはずだ」との憶測が渦巻いた。

　二日午後三時から始まった再会談。福田は自衛隊海外派遣の恒久法を検討する代わりに、新法案への協力を求めた。

　しかし小沢は、ここでも原則を譲らなかった。平行線のまま一時間経過すると、福田は「あなたの原則と新法案が法的に合うか検討してみる」と中断を提案。会談をしていた国会から首相官邸に戻って、官房長官・町村信孝らと対応を協議した。

　小沢も、党本部に戻り民主党代表代行・菅直人や幹事長・鳩山由紀夫と対応を検討。鳩山らは「もし大連立を提案されたら、『小沢首相』の実現が条件だ。就任したら、すぐに解散すればよい」と小沢が安易な妥協をしないようくぎを刺した。

　午後六時半の再開後、福田は「国連決議で認められた活動に限るという前提で、恒久法がつくれるかどうかを検討する」と小沢の主張を丸のみする考えを示した。さらに、「今日の状況の中で力を合わせないと政策実現できない。連立を組んでいただけないだろうか」と、ついに本題を持ち出した。

　小沢は「そんな大きな話はここでは決められない」と回答を留保。約一時間で会談を打ち切り、党幹部と協議するため党本部に戻った。

　福田は、成算があったのだろう。会談後、伊吹に「もし、民主党がオーケーの返事を出したら、政策協議機関を設置して滞っている政策を中心に実行する」と指示。直後に記者会見した伊吹は「ボールは民主党にある」と、民主党に決断を促した。

　　■　　　　　■

　だが、ほどなくして福田のもとには、期待に反する知らせが届く。

　「誠意ある対応をしていただきましたが、結果として、のめません」

　小沢は二日午後九時半すぎ、民主党本部八階の代表室で、福田に電話で大連立拒否を伝えた。

　小沢は党首会談終了後、民主党の役員会に出席。「政策協議が（大連立の）入り口だが、どうだろう」と切り出した。

　小沢は「政策協議をしていけば、参院選で掲げた公約を実現できる。ただし、本当の意味での政権交代ではない。国民がどう見るかも分からない」と、大連立参加のプラスとマイナスを説明した後、「両院議員総会を開こう」と提案した。小沢は最後まで連立への賛否は口にしなかったが、党の正式な議決機関である両院議員総会の開催を提案したことからも、小沢が連立に傾いているのは明らかだった。

　しかし、これに対し「政権に入ることが目的なのではない。政権交代が目標だ」「大政翼賛会的で国民の反発を招く」と反論が続いた。発言者は六人。全員反対だった。

　小沢は「みんながそう言うのなら、分かった」と決断。大連立構想は表に出てから、わずか数時間で頓挫した。

　町村は記者団に「答えがこんなに早く出るとは思わなかった。しかも、ノーという答えが。意外であり、かつ残念だ」と福田の思いを代弁した。

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　自民党の連立パートナー、公明党代表・太田昭宏に大連立打診の可能性を福田から知らされたのは、二日午後二時半の与党党首会談の席だった。大連立が実現すれば、公明党は自民党から使い捨てにされかねず、党内は動揺した。

　小沢が連立の打診を持ち帰った後、公明党は、常任役員会を開いて対応を協議。その最中に、民主党が申し出を拒否したとの一報が入ってきた。

　ある幹部は「ボールを投げたと思ったら、あっという間に返ってきた。そして、ボールはなくなってしまった」と皮肉な笑いを浮かべた。

　小沢は、提案を持ち帰ったことで党内の疑心暗鬼を招いた。

　福田はいきなり切り札を切ったのに成果は得られず、公明党の不信も買った。

　「福田も小沢も両方傷ついた」

　自民党の閣僚経験者はこうつぶやいた。　（敬称略）

密室会談で福田首相が自衛隊派兵の政策転換提起？

　小沢氏は、民主党代表辞職の願いを出した理由について、大連立への政策協議の必要を党が認めてくれなかったからだと述べている。

　そして、なぜ大連立が必要だと考えたかの理由を、３点あげている。

　①福田首相から、自衛隊派兵を国連決議がある場合に限るとの重大な政策転換が示された。新テロ特措法成立より大連立を優先するという提示もあった。

　②連立することで民主党の公約実現に近づくことができると考えた。

　③次期総選挙での勝利が困難ななか、それに先立ち民主党の政権担当能力を示すことができると考えた。

　その後には、マスコミの報道姿勢に対する批判がつづく。

　それにしても、③の総選挙への見通しについては、非常に違和感がある。なぜ急に、そのような弱気な判断をもつようになったのか。

　また、小沢氏に政権担当能力の不足を重大問題として自覚させたのは、一体誰だったのか。

　財界やアメリカは背後で何かの動きをもったのか。

　他方、①の福田氏の政策転換についても、事実であれば驚きである。

　国連決議なしにアメリカに対する軍事支援を行わないなど、本当に本気で提起したのだろうか。

　事前にアメリカの了解はあったのだろうか。

　実に不思議に思える。

　それほどまでに「追い込まれている」ということだろうか。

　小沢会見をへて、福田氏は何を語るだろう。

　また、今月の日米首脳会談で、日米同盟推進については何が語られるだろう。

　政治の動きは急である。

　小沢氏「混乱にけじめ」　「報道に憤り」とも　会見全文（朝日新聞、１１月４日）

　民主党の小沢代表が４日、開いた辞意表明会見での全発言は以下の通り。（別に質疑応答での全発言）

　民主党代表としてけじめをつけるに当たって私の考えを述べたい。福田総理の求めによる２度にわたる党首会談で、総理から要請のあった連立政権樹立を巡り、政治的混乱が生じた。民主党内外に対するけじめとして、民主党代表の職を辞することを決意し、本日、辞職願を提出し、私の進退を委ねた。

　代表の辞職願を出した第１の理由。１１月２日の党首会談において、福田総理は、衆参ねじれ国会で、自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために連立政権をつくりたいと要請された。また、政策協議の最大の問題である我が国の安全保障政策について、きわめて重大な政策転換を決断された。

　首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦については、我が国は支援活動をしない。２点目は、新テロ特措法案はできれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力体制を確立することを最優先と考えているので、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。

　福田総理は以上の２点を確約された。これまでの我が国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるから、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

　代表の辞職願を出した第２の理由。民主党は、先の参議院選挙で与えていただいた参議院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生を始め、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参議院に提出している。しかし、衆議院では自民党が依然、圧倒的多数占めている。

　このような状況では、これらの法案をすぐ成立させることはできない。ここで政策協議をすれば、その中で、国民との約束を実行することが可能になると判断した。

　代表辞任を決意した３番目の理由。もちろん民主党にとって、次の衆議院選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政策を実行することが最終目標だ。私も民主党代表として、全力を挙げてきた。しかしながら、民主党はいまだ様々な面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はだめだが、民主党も本当に政権担当能力があるのか、という疑問が提起され続けている。次期総選挙の勝利はたいへん厳しい。

　国民のみなさんの疑念を一掃させるためにも、政策協議をし、そこで我々の生活第一の政策が採り入れられるなら、あえて民主党が政権の一翼を担い、参議院選挙を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営の実績も示すことが、国民の理解を得て、民主党政権を実現させる近道であると判断した。

　政権への参加は、私の悲願である二大政党制に矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考える。

　以上のような考えに基づき、２日夜の民主党役員会で福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案したが、残念ながら認められなかった。

　それは、私が民主党代表として選任した役員から不信任を受けたに等しい。よって、多くの民主党議員、党員を指導する民主党代表として、党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対しても、けじめをつける必要があると判断した。

　もう一つ。中傷報道に厳重に抗議する意味において、考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する報道について、報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。

　私の方から党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、今回の連立構想について、小沢首謀説なるものが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根。党首会談、および会談に至るまでの経緯、内容について、私自身も、そして私の秘書も、どの報道機関からも取材を受けたことはなく、取材の申し入れもない。

　それにもかかわらず事実無根の報道がはんらんしていることは、朝日新聞、日経新聞を除き、ほとんどの報道機関が、自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それによって、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な中傷であり、強い憤りを感じる。

　このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争に突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。

　また、自己の権力維持のため、報道機関に対し、私や民主党に対する中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥じるところがないか、自分自身に問うてもらいたい。

　報道機関には、冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。

民主国対委員長 アイヌを「蛮族」と

　心底あきれて、ものがいえない。

　こういう人間を選挙に通しちゃダメだよね。

　衆院北関東ブロックのみなさん、よろしくご記憶を。

　「私らはアイヌの血をひく蛮族」　民主・山岡氏が“差別発言”（北海道新聞、１１月１日）

　民主党の山岡賢次国対委員長（衆院比例北関東ブロック）は三十一日、国会内で行った自民党の大島理森国対委員長（衆院青森３区）との会談の席上、「私らはアイヌの血をひく蛮族だ」と発言した。山岡氏はその後の記者会見で取り消したが、アイヌ民族を差別した発言として波紋を広げそうだ。

　会談の冒頭、同席した民主党の安住淳国対委員長代理（衆院宮城５区）に対し、大島氏が「（色が）白いですね」と話し掛けたのを受けて、山岡氏が近くに座っていた大島氏を含めて「蛮族」と評した。

　山岡氏は会見で「冗談交じりの懇談の世界での発言。差別につながるような言葉は取り消す」とした上で「誤解を与えるとすれば非常に申し訳ない」と陳謝した。

　さらに発言の真意について「私と大島氏（の地元）は北の方。たくましさや一般人という意味で申し上げた」と釈明。アイヌ民族の認識について「日本の先住民族で、同じ日本人。特に意識したことはない」と述べた。

すべてはアメリカ様への奉仕のために

　福田・小沢両党会談だが、結局、すべてはアメリカの軍事活動に対する日本の支援が中心テーマとなっている。

　この国の国民の生活を、いったいどこまで無視するつもりか。

　対米奉仕のための大連立をいう前に、日本の貧困対策のための大連立くらい、せめて口先だけでも言えないものか。

　小沢氏がいう自衛隊派遣「恒久法」というのは、ついこのあいだ、安倍晋三氏が繰り返し語っていたこと。

　政権獲得に向けた、民主党の懸命なアメリカすり寄り策の１つであろう。　

　党首会談で首相、連立協議を提案　民主は役員会で拒否決定（中国新聞、１１月３日）

　福田康夫首相（自民党総裁）と民主党の小沢一郎代表は二日午後、国会内で二度目の党首会談を行った。首相は「政策を実現するための新体制をつくることもいいのではないか」と述べ、連立政権樹立に向け協議することを提案。小沢氏は回答を保留し持ち帰ったが、民主党は同日夜の役員会で提案を拒否する方針を決定、小沢氏は電話で首相に伝えた。

　今後、自民、民主両党の対立が激化することが予想され、首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。ただ第一党と第二党による「大連立構想」が表面化。民主党は拒否を決めたものの、今後の政局が政界再編含みで展開するのは間違いない。

　小沢氏は会談で国際的な平和活動のために自衛隊海外派遣を随時可能にする「恒久法」の必要性を強調。具体化に向けた動きが始まれば、インド洋での海上自衛隊による給油活動を早期に再開できるよう新テロ対策特別措置法案審議などに協力する考えを示した。

　首相は会談後「公明党との関係は全く変わらない。従来と同じようにやっていく」と述べ、公明党も加えた三党での連立を目指す考えを表明。民主党に入閣を求めるかどうかについては「これからの話だ」と述べるにとどめた。会談に同席した自民党の伊吹文明幹事長も記者会見で、連立の具体的な方法は提案されていないと述べた。

　一方、公明党の北側一雄幹事長は「首相の判断なので尊重しないといけない。民主党がどう判断するかだ」と今後の推移を見守る考えを示した。

　会談では、首相が対テロ新法案の必要性を指摘し、今国会での成立に協力を重ねて求めたが、小沢氏は憲法違反であり認められないとの持論を展開。首相が「いったん休憩して考えをまとめたい」と述べ、二時間余り中断、再開後に首相が連立協議を提案した。

　首相はこれに先立ち、公明党の太田昭宏代表と会談し、小沢氏との会談に臨む方針を伝えた。太田氏は「首相を信頼しているのでお任せする」と述べた。首相と小沢氏は十月三十日に初めての会談を行い、対テロ新法案に関しては平行線だったが、再会談することで一致していた。

財界流「農業改革」にも参院選の影

　１１月１日の経済財政諮問会議で、農地改革がテーマとなった。

　農業での大企業経営を可能にするという方向そのものには変わりがないが、いつまでに、どれほどの規模で実施するかについては、躊躇が生まれ始めているようだ。

　参議院選挙での「地方の反乱」が、ジワジワと効いてきているということである。

　農業に法人参入、農相が前向き姿勢…経財諮問会議（読売新聞、１１月１日）

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田首相）は１日、農地改革をテーマに議論した。

　御手洗冨士夫・日本経団連会長ら４人の民間議員が、「農業の生産性を高めるには、農地の集約と新規参入の促進が重要」との認識を示した。

　４人の民間議員は「高齢化が進むことを考えると、農地の流動性を高めることが重要だ」として、遅くても２００９年度までに法人の農業への参入条件を緩めることを提案した。

　農地税制の見直しにも踏み込み、現在は自分の土地を自ら耕作している場合に限って認められている相続税の納税猶予措置について、「農地として利用されているのなら、貸し出している場合も認めるべきだ」と提言した。

　提案に対し若林農相は、「株式会社を含む法人の参入を認めていきたい」と前向きな姿勢を示した。

　ただ、内閣府が先月２７日に開いた経済財政に関する地方会議では、「徳島県のように山間地が多い地域では、大規模化したくてもできない」などと批判的な意見も出ている。

　福田首相は１日の会議で、「農業は（ＦＴＡ交渉の進展など）外的な状況変化が早い。改革のスピードアップを図ってほしい」と指示した。一方で所信表明演説では、「高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境を作る」と、小規模農家への配慮をにじませており、民間議員とは微妙な温度差が残る。民間議員の提言通りに改革が進むかどうかは不透明だ。

　農業改革に目立つ先送り　農相、民間案とも迫力欠く（東京新聞、１１月１日）

　政府の経済財政諮問会議は１日、農業・農地改革を中心に論議した。若林正俊農相は長期賃貸制度が柱の農地改革案を提出、民間議員も農地利用を促す税制改革などを示した。しかし、双方とも企業の参入条件緩和など具体策には先送りが目立ち、福田内閣が進める農政改革の見直しが影を落とした形だ。

　農相は農地改革について、農地情報データベース化や耕作放棄地解消など５つの重点項目を指摘。５年程度の工程表も示し、２０年超の長期賃貸制度などが２００８－０９年度に始まるよう、法改正するとした。

　民間議員は、農地の所有でなく利用を促す必要があると提言。多様な法人を農業参入させる仕組みを０９年度までに実現することや、農地を貸し付けた際の相続税の猶予措置などを求めた。

　しかし、民間議員の提言は後退した印象が強い。諮問会議の農業ワーキング・グループは企業の農地取得を課題に上げ、６月の「骨太の方針」では農業経営の大規模化や新規参入促進も打ち出した。

　こうした改革に参院選の与党惨敗がブレーキをかけた。

天下りと受注額は正比例

　防衛省からの天下りが多い企業ほど、その受注額も多い。

　なんともわかりやすい癒着ではないか。

　必要のない武器だけでなく、使えない武器さえもが買われつづける理由が良くわかる。

　さて、防衛省はどう応えてくれるのか。

　防衛省天下り４７５人　軍需上位１５社　受注７割 自民に多額献金（しんぶん赤旗、１０月２８日）

　軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）と守屋武昌前防衛事務次官（６３）との関係が問題になるなか、防衛省との契約額上位十五社に、同省ОＢが計四百七十五人も天下りしている新たな癒着が本紙の調べでわかりました。上位十五社は、軍事費契約額の七割を占めているほか、自民党に巨額献金をしていることも判明しています。（表参照）

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　これらの企業は、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業です。二〇〇六年度の上位十五社の契約額は、三菱重工業二千七百七十六億円を筆頭に合計九千七十六億円にのぼり、防衛省の総契約額の約七割にあたります。

　〇六年四月現在、これら軍需企業に在籍している防衛省ОＢは、三菱電機九十八人、三菱重工業六十二人、日立製作所五十九人など、在籍者がいない二社を除いて十三社で計四百七十五人にのぼります。（富士通のみ〇五年十月現在）

　契約額一千億円以上の上位三社の平均ОＢ数は六十九・七人、日本電気など、三百億円以上一千億円未満の六社の平均ОＢ数は二十七人、二百億円未満の六社の平均ОＢ数は十七・三人となり､天下りが多いほど､受注額も多いという相関関係も明らかになりました。

　一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金（〇六年）も、契約額トップの三菱重工業が三千万円はじめ、十一社で一億八千六百九十万円となっています。

　守屋氏の疑惑を含め、軍需産業をめぐる政軍財の癒着の構造全体に徹底的にメスを入れることが求められています。

防衛省（２００６年度）上位１５社の契約額と自民党への献金、天下りの実態　　　　
　　　　　　　　　契約額　献金　天下り

　　　　　　　 　　（億円）　（万円）　 （人）

(1)三菱重工業　　　　2776 　3000 　　62

(2)川崎重工業　　　　1306　　500　　 49

(3)三菱電機　　　　　1177　 1820 　　98

(4)日本電気 　　　　　 831 　1800 　　40

(5)アイ･エイチ･アイ 　446　 　―　　 16

マリンユナイテッド

(6)富士通 　　　　　　 441　 1680 　　16

(7)東芝　　　　　　　    423　 2850 　　35

(8)石川島播磨工業　 　365　 1090　　 34

(9)小松製作所　　　　 363 　1000 　　21

(10)富士重工業　　　　 199　 1800 　　26

(11)日立製作所　　　　 194　 2850 　　59

(12)中川物産　 　　　　148 　　―　 　―

(13)新日本石油　　　　 143　　 ―　　 ―

(14)ダイキン工業 　　　133　　300　 　17

(15)コスモ石油　　　　 131　　 ―　　　2

　《注》防衛省資料、政治資金収支報告書などで作成。献金は国民政治協会への０６年分。天下り人数は、富士通（０５年１０月）を除いて０６年４月現在

兵庫県 借金増大の理由を明らかに

　兵庫県の財政実態が非常に悪いとの記事である。

　基準は、将来返済すべき借金の額が多いということであるらしい。

　これに対応するための「行政改革」や「切り詰め」は結構だが、問題はその中身をどうしていくかである。

　何が無駄で、何が必要な支出であるのか。そこを具体的につめていかねば。

　従来型の県民切り捨て「行革」の口実とされたのではたまらない。

　兵庫、最悪水準５兆円　将来負担比率示す財政状況（神戸新聞、１０月２５日）

　兵庫県の将来負担額が五兆一千億円に上り、自治体の財政状況を表す新たな指標「将来負担比率」が、全国の都道府県で最悪水準となる可能性が高いことが二十四日までに、分かった。昨年導入された「実質公債費比率」でも県は全国でワースト２だった。外郭団体などへの損失補償など、潜在的な負債を含めた指標でも、危機的な財政状態が浮き彫りになり、県が策定中の新しい行革プランへの影響も避けられないとみられる。

　 

　県によると、地方債残高は二〇〇六年度決算見込みで三兆三千億円だが、本来は借金返済のために積み立てておくべき県債管理基金を取り崩すなどしているため、実額では四兆円に迫る。定年を含めて全職員が退職した場合の理論上の退職手当六千三百億円や、公社・三セクなどの負債や借金の補償額などを足し上げると、将来負担額は五兆一千億円になった。

　ここから基金残高や地方交付税が充当される起債分など計一兆八千億円を差し引き、標準財政規模で割れば、将来負担比率は３・８９前後になる。潜在的なものも含めた借金が年収の約四倍あることを示している。

　算定式の細部は総務省で検討中だが、兵庫県の将来負担比率は都道府県の中で「おそらく北海道と並んで最悪になるだろう」（県幹部）。起債残高が多いうえ、県債管理基金の積み立てが大きく不足しているのは、兵庫県と北海道だけで、将来負担比率が悪くなるためだ。

　県は現在、１９・６％の実質公債費比率を地方債の発行に国の許可がいらない１８％未満にするため、行革プランを検討している。しかし、将来負担比率の基準によっては、改善計画の実施で国の指導を受ける「早期健全化団体」になる可能性もあり、さらに厳しい行革目標も必要になりそうだ。

　将来負担比率　今年６月に成立した地方自治体財政健全化法で示された自治体の財政状況を表す４指標の一つ。自治体が将来負担する負債の「将来負担額」が、標準的な一般財源総額（標準財政規模）に対する割合。公営企業や三セクなどの負債、全職員の将来の退職手当など、潜在的な負債も含めて計算する。同法は自治体財政の健全化を図るため、２段階で自治体を「早期健全化団体」と「再生団体」に位置づけ、計画的な再建を義務付けている。

　県の財政、コンビニ経営に例えると…（神戸新聞、１０月２５日）

　

　借金３３００万円　過去の大地震による店舗補修費が１／４強 　県の財政が危機的な状況に陥っている。甚大な被害を受けた阪神・淡路大震災以降、基金（貯金）の取り崩しや借金で何とか年度ごとの収支の帳尻を合わせてきたが、国の制度変更で従来の“負担先送り”手法は行き詰まった。このままでは近い将来、北海道夕張市のように企業の倒産に当たる「財政再建団体」に転落する可能性もあるため、県民生活にも大きく影響する行革の論議が本格化している。県財政の実態はどんなものなのか。コンビニエンスストアの経営に例えて分析してみると-。

　二〇〇七年度の一般会計当初予算をベースに、金額を十万分の一に縮小すると、この「店」の年間の総収入は千九百六十万円、総支出は二千八十万円。単純に百二十万円の赤字が出ている。

　収入の内訳は、売り上げ（税収）や親会社からの支援（地方交付税）、商品仕入れなどのための融資（通常の起債）など。支出の内訳は、人件費や借金の分割返済（公債費）、光熱水費（行政経費）など。赤字分はカードローン（資金手当てのための起債）などで穴埋めし、何とか運転資金を確保している状態だ。

　さらに、今年は年度途中に売り上げが当初の見込みを六十万円ほど下回ることが判明。商品の仕入れなどを一部取りやめ、あわてて金策に走り回る-という非常事態にも陥っている。

　この「店」には、過去の大地震による被害で店舗補修を余儀なくされたなどの事情があり、三千三百万円の借金がある。貯金（基金）も毎年の赤字補てんなどで取り崩してきたため、残りはわずか百九十万円。また、近年は親会社の方針転換（三位一体改革）で支援が減らされるという経営圧迫要因もある。

　加えて、今後の経営見通しも厳しい。売り上げが大きく伸びる要素はない上、親会社からは「貯金をもっと増やさないと、これまでのような融資は認められない」と通告を受けている。支出を大幅に切り詰めなければ経営が破たんしてしまう-というのが実情だ。（地方財政取材班）