はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

マケイン政権ならアーミテージ氏の影響大？

　共和党マケイン政権になれば、アーミテージ氏等の影響が強くなるとのことだが、すでにヒラリー・クリントン氏もアーミテージ氏等が座長となってまとめた「スマートパワー委員会報告」にかなり重なる外交政策を提示している。

　誰が大統領になっても、日米間の従属的同盟強化は既定の路線ということである。

　アーミテージ氏が外交で影響力＝「マケイン政権」誕生なら－米大統領選（時事通信、１月３１日）

　【ワシントン３１日時事】米大統領選の共和党「本命」候補の座をほぼ手中にしたマケイン上院議員は知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官から外交政策面でアドバイスを受けており、マケイン氏が大統領に当選した場合、アーミテージ氏が影響力を発揮する見通しだ。共和党系シンクタンク関係筋らが３０日明らかにした。

　同筋によると、アーミテージ氏のほか、グリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長もマケイン氏の顧問役を務めており、アジア政策立案はアーミテージ、グリーン両氏が主軸になる可能性が高いという。

　オバマ、マケイン両氏を支持と、ロサンゼルス・タイムズ紙（ＣＮＮ Ｊａｊｐａｎ、２月２日）

　米有力紙、ロサンゼルス・タイムズは１日、今年の大統領選の党指名候補として、民主党はオバマ上院議員、共和党はマケイン上院議員を支持するとの論説を掲載した。カリフォルニア州は、２２州の予備選、党員集会がある２月５日の「スーパーチューズデー」で最大の代議員を保持する。

　オバマ氏支持の理由については、変革志向で若手世代に理念を植え付けていると評価。ライバルのヒラリー・クリントン上院議員の資質も称賛しているが、イラク軍事作戦の決議を支持したことをマイナス材料とした。

　マケイン議員については、社会問題で見解が異なる点もあるが、小さな政府や健全な外交政策を目指すなど氏の保守主義は本物であるとたたえた。

ヨーロッパからの投機批判

　サブプライム問題をきっかけとした金融危機に対して、ブッシュ大統領は一般教書で具体的な対策を述べることができなかったが、ヨーロッパからは投機への批判、透明性の要求、ＩＭＦの役割強化、規制実施の可能性の声が聞こえてくる。

　２月９日のＧ７で、アメリカおよび日本は、さて、どう対応するものか。

　金融 透明性求め声明　英独仏伊首脳が会談　独仏 投機行為を批判（しんぶん赤旗、１月３１日）

　【ロンドン＝岡崎衆史】欧州連合（ＥＵ）に加盟する英独仏伊四カ国の首脳とバローゾ欧州委員長が二十九日、国際経済・金融の問題をめぐってロンドンの英首相官邸で会談し、金融危機解消に向け、取引の透明性の向上などを求める共同声明を発表しました。声明は、市場が自主的に透明性を確保できない場合、何らかの規制が必要になると主張。参加首脳からは、危機を招いた投機行為への批判が出ました。

　ドイツのメルケル首相は「市場参加者に透明性の向上を求めるのが一歩目だ。大事なのは、これが実施されなければ、規制が必要になるということだ」と述べ、市場の対応次第では、投資の規制強化が必要になることを強調しました。

　フランスのサルコジ大統領は会談後、「私たちが求めているのは起業家精神を保証する資本主義であり、投機ではない」と述べ、ヘッジファンドなどの投機行為を批判しました。

　共同声明は金融市場の現状について、「米国のサブプライム（低所得層向けの高金利住宅ローン）危機をきっかけに、世界規模で長く混乱してきた」と分析。緊急に金融市場、機関、取引の透明化を進めるよう訴えました。

　透明化と適切な情報を開示する問題で、市場主導の解決が好ましいとしながらも、できない場合は「規制による別の選択肢を考える用意がある」としました。

　また、「世界経済のよりよい早期警戒体制が必要だ」とし、金融安定に向け国際通貨基金（ＩＭＦ）の役割強化を検討するよう提起しました。

　ブラウン首相は、二月九日に東京で開かれる先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議で、今回の合意内容を他の国に働きかけると述べました。

国際的なホロコースト記念日

　イラク戦争を推進したブレア政権だが、ナチスドイツによるホロコーストにはキビシイ姿勢もっていたらしい。

　さらに国連がこれを国際的な記念日としたそうだが、帝国軍隊による２０００万人以上の殺戮を、われわれ日本国民はどうとらえていくべきか。

　ホロコースト記念日 英首相が寄稿　過去学ぶ教育の系統的努力を（しんぶん赤旗、１月２８日）

　【ロンドン＝岡崎衆史】ブラウン英首相は、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念日を翌日に控えた二十六日、英紙デーリー・テレグラフへの寄稿で、過去の悲劇を系統的に学び、将来の教訓にするよう訴えました。

　首相はまず、ナチス・ドイツによるホロコーストで六百万人のユダヤ人が殺害され、そのうち百五十万人が子どもだったことを指摘。「欧州大陸規模の大量虐殺を引き起こした偏見や差別、迫害を許した邪悪な力や誤りをすべての世代が学び理解しなければならない」と強調しました。

　その上で首相は、「系統的な努力だけが過去についての共通の知識を維持し、ホロコーストとたたかった少数の人々の勇気をたたえ、将来のための教訓を学ぶことができる」と述べ、過去を風化させない教育による系統的な努力が重要との考えを示しました。

　英イングランドでは、ホロコースト学習は中等学校で義務化されています。生徒によるナチス・ドイツのアウシュビッツ強制収容所跡地訪問の支援も行われ、首相によると、今年はイングランドの全中等学校から二人以上の生徒が同地を訪問します。

--------------------------------------------------------------------------------

　ホロコースト記念日　ナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の犠牲者を追悼する記念日で、毎年一月二十七日。ナチス・ドイツのアウシュビッツ（現ポーランド・オシフィエンチム）強制収容所が一九四五年のこの日に解放されたことにちなみます。英国では二〇〇〇年、当時のブレア政権が設定し、翌〇一年から毎年記念行事を実施してきました。国連も〇五年、同じ日を国際的なホロコースト記念日に設定しました。

ボリバル代替統合構想銀行

　南米銀行とは別の動きである。

　大国からの金融的独立と金融上の連帯に向かう動きである。

　ＡＬＢＡ銀行設立へ　中南米５カ国首脳会議閉幕（しんぶん赤旗、１月２８日）

　

　【メキシコ市＝松島良尚】ベネズエラの首都カラカスで開かれていた「米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）」の第六回首脳会議は二十六日、政治宣言などを採択して閉幕しました。会議ではＡＬＢＡ銀行設立が合意されました。

　ＡＬＢＡは米主導の米州自由貿易地域構想に対抗して二〇〇四年に生まれた協力と連帯、補完を原則とする地域統合構想。今回の首脳会議でカリブ海のドミニカの加盟が承認され、キューバ、ニカラグア、ベネズエラ、ボリビアとあわせ五加盟国になりました。

　国営ベネズエラ通信などによれば、政治宣言は、ブッシュ米政権の好戦的姿勢や中南米の左派政権に対する攻撃を非難。また、サブプライム問題に端を発した米国の経済悪化を指摘しています。

　ＡＬＢＡ銀行は、資本主義にもとづく国際金融機関に代わるものと位置づけられ、地域統合推進と加盟国の経済、社会発展を目的とします。約十億ドルの資本で二カ月以内に設立される予定です。

　加盟国共同で「エネルギー大公社」を設立することも確認されました。石油の試掘、採掘や精製、共同備蓄などを行います。

　ベネズエラのチャベス大統領は閉会演説で、排除と貧困に対するたたかいと団結を呼びかけ、「ＡＬＢＡは、資本主義が生み出す不平等のもとに一人の子どもも放置しないように、大きな努力をしなければならない」と強調。「社会主義によってのみ平等な社会を構築できる」と述べました。

温暖化対策 バツグンのやる気のなさ

　こうまでひどいと指摘されながら、「劣っているとは考えていない」。

　そういう福田首相は、キチンと根拠を示すべき。

　いったいどこが、世界をリードするなのか。

　温暖化対策 世銀調査　日本が先進国最低　北欧・独 再生エネ拡大し上位（しんぶん赤旗、１月２８日）

　日本の地球温暖化対策は先進国中で最低だ―世界銀行がまとめた調査で明らかになりました。日本共産党の市田忠義書記局長が二十三日の参院代表質問でこの問題を指摘したのに対し、福田康夫首相は、「わが国は他の先進国と比べ劣っているとは考えていない」と答弁。しかし同調査の中身については、「絶対量評価ではない」などと言うだけで、具体的な反論はできませんでした。

--------------------------------------------------------------------------------

　世銀の調査は、全体で世界の化石燃料（石油・石炭・天然ガスなど）による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の９５％を占める上位七十カ国について、一九九四年から二〇〇四年にかけての排出量を数値化して、順位付けたもの。(1)消費された化石燃料の単位当たり平均排出量(2)エネルギー消費全体に占める化石燃料の比率(3)国内総生産（ＧＤＰ）当たりのエネルギー消費量(4)一人当たりＧＤＰ(5)人口―の五つの要素を検討しています。

　それに基づき算出された係数で日本はマイナス３１・９で、七十カ国中、六十二位。京都議定書で定められた先進国では最低となっています。

　その大きな要因が、(1)の化石燃料の単位当たり排出量の増加です。日本は四千百八十万トン増で、七十カ国中で最大。二位のオーストラリア（六百三十万トン）を大きく引き離しています。五十六カ国が同排出量を減らし、七十カ国全体で一億五千六百四十万トン減らすなか、日本の増大ぶりは突出しています。

　これは、世界の多くの国が、天然ガスなど、単位当たりＣＯ２排出量が少ないエネルギー源への転換を進めるもとで、日本が発電用に排出量の多い石炭の利用を増やした結果です。

　日本は電力自由化で安い石炭の利用を拡大。発電に占める石炭の比率は九〇年に９・７％だったのが、〇六年には２４・５％へと急増しました。発電などエネルギー転換部門のＣＯ２排出量は、日本の総排出量の３３％に達します。総排出量に占める石炭の比率は、九〇年に４・８％だったのが、〇五年には１５・１％へと増大しました。これが世銀の調査での係数増加を招いています。

　上位十五カ国では、ウクライナやルーマニアなど旧体制が崩壊した東欧諸国が多数を占めるなか、再生可能エネルギーの利用拡大など積極的な温暖化防止策をとるデンマーク、ドイツ、スウェーデンが含まれています。調査は昨年十一月に発表されました。

　

自己浄化・自己満足の域をこえて

　ハルモニたちには時間がない。

　それは、日本という国と日本人たちが、せめてもの誠意を示すための時間ないということでもある。　

　「行動に移さなければ」。

　「今、伝えなければ…」ナヌムの家研究員村山一兵さん（中央日報、１月２４日）

  日本軍の慰安婦被害者問題解決のため水曜集会。２３日、ソウル中学洞（ソウル・チュンハクトン）の日本大使館前で開かれた７９７回集会の現場には日本人の姿もあった。

  ２７歳の村山一兵さん。彼は日の丸が翻る大使館の建物を見つめながら「日本政府は責任を直ちに認め、真相を究明しろ」と叫んだ。２００６年４月から京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）にあるナヌムの家の日本軍「慰安婦」歴史館で研究員として仕事をしながら、ほとんど毎週のように水曜集会に参加している彼に現場で会った。

  村山さんの韓国語は非常に流暢だった。まず、彼が韓国に来るきっかけについて尋ねた。「川崎が地元なので小さいころから在日韓国人の友人が多かったんです。高校時代に親しかった彼らの影響で韓日関係について勉強するようになりました」

  父母の影響もあったという。「両親は１９６０年代に学生運動をする中で出会いました。全闘共最後の世代だと言っていました。父は日本で働いている外国人労働者を助ける仕事をしています。そのような両親を見ながら（社会問題に対する）関心を育てていきました」

  法政大学政治学科に入学した彼は、延世大学に交換学生として２００３年にソウルの土を踏んだ。政治学科や社会学科の授業を聞きながら、ナヌムの家でボランティアを始めた。清掃もしておばあさんたちの話し相手にもなった。

  ――ナヌムの家はどうして知ったのか？

  「日本でも韓日関係に関心がある人はナヌムの家をよく知っています。僕もその中の１人です」

  そして重大決心をする出来事が起きた。２００４年にナヌムの家で暮らしていたキム・スンドクさんが８３歳で突然、この世を去ったのだ。

  「家族のようなおばあさんの死はあまりにショックでした。亡くなる２週間前まで一緒に話もしていたのに…」

  日本に戻って大学を卒業した彼は、結局「より多くの慰安婦だったおばあさんが世を去る前に何かをしなければならない。頭だけで考えずに行動に移さなければならない」と、２００６年におばあさんたちの元へ「帰ってきた」と話した。そのときからボランティアメンバーではない研究員としておばあさんたちと寝食を共にしてきた。現在ナヌムの家で唯一の日本人研究員だ。

  「被害者であり証人であるおばあさんが現在１０９人生きていらっしゃいますが、健康状態があまり良くありません。ナヌムの家にいた方の３人が今、入院しています。１日も早く問題が解決されなければと思います」

  特に体力の低下で証言や集会への参加などが難しいと訴えるおばあさんが増え、それが非常に残念だという。韓日の架け橋としてさらに積極的に取り組みたい思いから、慰安婦の被害者に関する漫画を日本語に翻訳したこともあった。その漫画は漫画家クォン・テソンさんが韓国挺身隊問題対策協議会とナヌムの家から得た資料と証言を元に描いた『もう一度生まれたら、花に』。彼はこれを翻訳してインターネットに載せると、『戦争と性－韓国で「慰安婦」と向き合う』というに収録された。日本の植民地下にあった１９２６年、ヨニという朝鮮の少女が日本軍からの強制連行を体験する悲しみを描いたものだ。彼の努力で日本で最初に知られ始めたこの漫画の韓国語版は今月出版され、英訳本（Ｂｏｒｎ　Ａｇａｉｎ　ａｓ　ａ　Ｆｌｏｗｅｒ）も出版された。彼は翻訳本を「ネイバージャパン」と「ヤフージャパン」のサイトに載せた。掲載から３日ほど過ぎると右翼たちによる悪質な書き込みでいっぱいになった。

  「『慰安婦は存在しなかった』という書き込みが多いですね。れっきとした証拠が日本軍の資料にも残っているのにですよ。でもそれより重要なことは日本の普通の人々の考えです。右翼らの考えは柔軟性も何もないが、普通の人々はこの問題に対して知らない人が多いんです。そんな中、右翼たちは有名な漫画家に高額を支払って自分たちの主張を込めた漫画を描かせています。慰安婦を悪いキャラクターに設定して描くんですよ。そんな背景があるから『もう一度生まれたら、花に』の翻訳に打ち込みました」

  今は２月１６日から２２日までナヌムの家で開かれる韓日大学生と被害者のおばあさんが交流するワークショップ『ピースロード（ＰａｅｃｅＲｏａｄ）の』準備に忙しい。彼はいつまでナヌムの家にいるつもりなのか。

  「決まってはいませんが、今後、少なくとも２～３年はいるつもりです。やらなければならないことがたくさんあります」

  今、伝えなければいつ伝えるのかと彼は言う。それは日ごろからおばあさんとともに暮らしている彼が痛切に感じていることだ。

  日本人だからこそ、韓日関係の暗い過去の歴史を清算するのに力になれたらという。この日の集会とインタビューには彼のいちばん下の弟、龍太さん（１９）も参加した。龍太さんは兄の誘いで昨年から数回、ナヌムの家を訪れ、ボランティアをしている。

核兵器廃絶を大統領に求めるアメリカ

　なるほど、こういう動きもあるわけだ。

　核兵器ゼロ　新たなうねり　廃絶求めた署名運動始まる　平和財団呼びかけ　“次期大統領は指導性を”　アメリカ（しんぶん赤旗、１月２４日）

　【ワシントン＝西村央】「核兵器のない世界のために米国のリーダーシップ」を次の大統領に求める署名運動が米国内で始まっています。国連社会経済理事会の諮問資格を持つ「核時代平和財団」（本部、カリフォルニア州サンタバーバラ市）が呼びかけているものです。集められた署名は、来年一月、就任直後の新大統領に渡されます。

--------------------------------------------------------------------------------

　米国では最近、核戦力を推進してきた元国務長官や元国防長官ら四人がウォール・ストリート・ジャーナル紙上（十五日）で「核兵器のない世界に向けて」を呼びかけ。米国内で核兵器の廃絶に向けた呼びかけや運動が広がっていることが注目されます。

　この署名では、「目をくらますような閃光（せんこう）が次に来る前に、核兵器の拡散、核テロや核戦争を防ぐ唯一で確かな道は、世界の核兵器を取り除くことだ」と訴え、核兵器の時代を終わらせなければならないこと、そのためには指導性と誓約が必要であると表明しています。

　世界最大の軍事大国である米国が▽核弾頭を運搬手段から取り除き臨戦態勢を解除する▽核兵器先制使用をしないという誓約をする▽包括的核実験禁止条約を批准し、核物質を管理する―ことなどを求めています。

優先的課題に

　次期米国大統領に対しては「核兵器のない世界を緊急の優先課題とし、この目標を理解してリーダーシップを発揮すること」を要求するものとなっています。

　「核時代平和財団」が署名を呼びかけたのは十六日。きっかけは、昨年の米国内の二つの世論調査です。米国人の四分の三がすべての核兵器の廃絶を望んでいるものの、その多くが成し遂げるにはあまりに困難と考えており、削減や廃絶の道筋についても知らないという調査結果でした。

　同財団の代表であるデビッド・クリーガー氏は、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官ら四氏が昨年一月に続き、この十五日に「核兵器のない世界に向けて」の見解を出したことに賛同の声明を発表。「キッシンジャー氏らはブッシュ政権を超え、その先をみながら、新しい米国大統領に期待をかけているに違いない」とのべ、署名の方向と一致していることを挙げました。

意見表明続く

　米国では昨年来、歴代政権内で核戦略に携わってきた閣僚、高官や核問題の専門家の間で「核兵器のない世界」に向けた意見表明や議論が続いています。そうしたなかで始まった新たな署名の呼びかけは、すべての国民の核兵器廃絶の思いと、そのための努力を新大統領に託すことを表明するものとなっています。

旧宗主国が旧植民地の常任理事国入りを支持

　イギリスの外交政策には確かに変化があるようす。

　多国間主義とともに、世界経済の構造変化に対応した新しい秩序も語られている。

　いずれもアメリカ主導の世界に反するもの。

　多国間主義で一致　インド・英国が首脳会談（しんぶん赤旗、１月２３日）

　【ニューデリー＝豊田栄光】インドのシン首相は二十一日、当地でブラウン英首相と首脳会談を行い、国際政治と国際金融機関における多国間主義の重要性で一致しました。英国はインドの国連安保理常任理事国入りに支持を表明しました。

　首脳会談で英国は、米国とインドの民生用核協力を支持。地球温暖化対策で両国は、温室効果ガスの「国民一人あたりの排出量」を、今後の国際交渉の重要な原則にすることで合意しました。また両国は共同声明で、「いかなる状況下にあってもテロは正当化されない」との認識を示し、テロとの国際的なたたかいの重要性を強調しました。

　首脳会談に先立ちブラウン首相はインド経済人との会合に出席し、「われわれは（世界経済の現状を）より代表する国際機関をつくることができるし、そうしなければならない」と語り、主要国サミット（Ｇ８）、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行といった具体名をあげて、その改革を強調しました。

　米国が主導するＩＭＦと世界銀行は、各国の出資比率により発言権が左右されます。世界経済の現状を反映させて、インドや中国といった新興国の出資比率をアップさせることは、米国の発言権低下を意味します。

エクアドル 市民革命開始の１周年

　自立、民主主義、公正、連帯といったところが改革の目指す理念だろうか。

　くわえてコレア大統領は「２１世紀の社会主義」も語っている。

　南米各地で語られる「社会主義」の実体はどのようなものだろう。

　何が「資本主義」に見切りをつけさせる判断基準となっているのだろうか。　

　エクアドル コレア政権１年　“市民革命 後戻りなし”　新自由主義克服を掲げる（しんぶん赤旗、１月２２日）

　【メキシコ市＝松島良尚】南米エクアドルのグアヤキルで十九日、コレア大統領を支持し、就任一年を祝う数万人規模のデモ行進と集会が開かれ、同大統領は「市民革命はもう後戻りできない」と強調しました。

　 

　同大統領は、「右派政党やマフィア、腐敗とのたたかいは避けられないが、われわれが勝利すると確信している」と述べました。また「皆さんの気力をなえさせたくないが、たたかいは始まったばかりであり、二〇〇八年はいっそう困難な年になる。制憲議会とともに体制を変革し、滅びゆく仕組みを終わりにしよう」と呼びかけました。

　コレア大統領は新自由主義の克服と国の再建を掲げ、「二十一世紀の社会主義」を掲げています。最大の公約は制憲議会による新憲法制定です。

　昨年四月には、右派の抵抗を国民的なたたかいで打ち破って制憲議会設置の是非を問う国民投票を実施し、約八割の賛成で圧勝。それを受けた九月の制憲議会選挙では、大統領が率いる左派・国民同盟が定数百三十のうち八十議席を確保しました。制憲議会は十一月末に発足し、翌月には大企業や富裕層の優遇を是正する税制改革法を可決しました。

　集会が開かれたグアヤキルは右派が基盤とする同国最大の都市です。二十四日にはコレア政権に反対する集会が予定されています。

--------------------------------------------------------------------------------

　市民革命　コレア大統領は昨年一月の就任演説で国家の自立と社会的公正をめざす五つの柱からなる「市民革命」にとりくむと表明しました。その内容として(1)憲法改定による民主的な政治改革(2)汚職、腐敗の一掃(3)新自由主義を克服する経済改革(4)教育と医療の充実(5)南米諸国の統合の推進―をあげました。

文明の衝突でなく「文明の同盟」

　世界の平和秩序をめざす新しい取り組みの１つ。

　「文明の衝突」をあおる動きに対して、「文明の同盟」を対話を通じて目指すもの。

　国連ともかかわりがあるようす。

　世界の８０ケ国の代表が集まり、さらに１２の具体的な行動計画も決まったという。

　「文明の同盟」フォーラム　対話促進で衝突回避へ　西洋・イスラムの溝埋めよう ８０カ国の代表参加（しんぶん赤旗、１月２１日）

　【パリ＝山田芳進】「文明の同盟」の第一回フォーラムが十五日と十六日の両日、スペインのマドリードで開かれ、世界八十カ国の政府関係者や国際機関、民間組織の代表が集い、西洋社会とアラブ・イスラム社会の溝を埋めるため、教育、青年、移民、メディアの各分野で十二の計画が実施されることが決まりました。

　「文明の同盟」は、二〇〇三年に始まったイラク戦争と、〇四年三月にマドリードで起きたテロを受けて、「グローバル化した世界において多様性をうまく管理」し、「不寛容、急進主義、原理主義を後退させる」という目的のもと、スペインのサパテロ首相が提唱したイニシアチブで、その後トルコのエルドアン首相が共同発起人となり〇五年に誕生しました。〇七年には、ポルトガルのサンパイオ前首相が、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長によって同盟の上級代表に任命されました。

　潘事務総長は開会あいさつで「個人、コミュニティー、文化、国家それぞれの間で、これほどまでに建設的で真剣な対話が必要な時はない」と強調。「対話の促進が、今日、明日に変化を起こすものではない」としながらも対話が結果を得るための最も確実な方法だと指摘しました。サパテロ首相は、同盟の使命は、平和の促進、互いの尊重と寛容の理解を奨励していくことで「文明の衝突を避けることだ」と語りました。

　また、オスロ平和人権センターのボンデビク所長は「対話は、軍事的手段ではなく衝突に対峙（たいじ）する最善の方法だ」と主張しました。

　イランのノーベル平和賞受賞者エバディ氏は、「文明の衝突」という理念は「武器を売るために政治家によって使われた誤った理論」だと、これを否定しました。同氏はまた、西側諸国が冷戦後にそれまで対立していた「共産主義」に代わるものとして、「敵であるイスラム主義者」という考え方を編み出したと指摘しました。

　エルドアン首相は、トルコの欧州連合（ＥＵ）加盟が同盟の成功の試金石だとの考えを示し、サパテロ氏も「われわれは、トルコをＥＵ内に求める」と表明しました。