はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

１日２ドル未満が約１３億人 世界の労働者

　マネーゲームによる巨額の損失の一方で、こうまでも食えない労働者が世界にはたくさんいる。

　経済力を貧困の克服のためにもちいる力が、現代世界には圧倒的に不足しているということである。

　世界の労働者、５人に２人が「ワーキングプア」・ＩＬＯ調べ（日経新聞、１月２４日）

　国際労働機関（ＩＬＯ）は23日、2007年の世界雇用報告で、国連が「ワーキングプア」と定義する1日2ドル（約210円）未満で生活する労働者は07年に12億9457万人に及ぶと発表した。世界的な景気拡大の影響で前年から5％減ったものの、依然として労働者の43.5％、5人に2人強が貧困を強いられている実態を示した。

　ワーキングプアの割合は中東で19.3％にとどまる一方、サハラ以南のアフリカが85.4％、南アジアが80.3％など地域ごとのばらつきが大きい。

　昨年は世界全体で4500万人の雇用が創出され、雇用者数は約30億人と前年比1.6％増えたが、失業者数も1.6％増の1億8990万人。結果として失業率は前年から横ばいの6.0％にとどまり、雇用情勢の改善にはつながらなかった。

　失業者５００万人増も　ＩＬＯ報告、景気悪化で（中日新聞、１月２４日）

　【ダボス（スイス東部）２４日共同】国際労働機関（ＩＬＯ）は２３日、世界的な金融市場の動揺や原油価格の高騰に伴う景気悪化で「２００８年は失業者数が５００万人増加する可能性がある」とする世界の雇用に関する年次報告をまとめた。

　０７年は堅調な経済成長を背景に４５００万人の新規雇用が創出され、失業率は前年並みの６・０％。失業者数の増加は約３００万人にとどまった。

　ＩＬＯは「０８年の見通しは前年と対照的かつ不透明だ」と指摘。先進国を中心に市場の動揺などの影響が既に出ていると分析した。

　報告書によると、０７年の世界の失業者数は１億８９９０万人。一方、就業者の１６・４％に当たる４億８７００万人が、自分や家族のために１日当たり１人１ドルという「貧困ライン」の水準も稼げない状態だった。

クリントン陣営 日米関係についても言葉を追加

　２１世紀の最重要関係を米中関係としたクリントン陣営が、日米関係についても重視を表明した。

　とはいえ、それは現にある日米関係をみれば、当然のこと。

　ただし、米中関係はそのあり方がこれから決まる問題であり、日米関係はすでにこの上ない従属関係が築き上げられている。

　その差が、課題意識の格差になったということである。

　ホルブルック氏講演「日米関係重視」（産経新聞、１月２２日）

　米大統領選の民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン上院議員の外交顧問を務めるリチャード・ホルブルック前国連大使は２１日、ニューヨークの日本総領事公邸で日米関係などについて講演を行い、「日本は米国にとって不可欠の同盟国」とクリントン議員が大統領になった場合でも日米関係を重視していく姿勢を強調した。クリントン議員も同日「アジア太平洋地域の平和と安定、繁栄を維持するため（日本とは）なくてはならない協力関係にある」との声明を発表した。

　クリントン議員は昨年１０月、外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で米中関係を「今世紀で最も重要な２国間関係」とする一方、日本への言及はエネルギー資源開発問題にとどまっていた。

　ホルブルック氏は「日本がそう望む限り、日本がアジアや他の地域で重要な役割を果たすことのない問題というのはまずない」と“日本軽視”との憶測を否定。一方で「米中関係と同様、日中関係は日本にとってきわめて重要だ。米日中の３カ国は北朝鮮や気候変動問題で協力しなければならない」と安定した日中関係が米国や国際情勢に資するとの考えを示した。

　また、クリントン議員が大統領に選ばれたら北朝鮮、さらにイランとも直接対話する用意があると述べた。

　現在の選挙戦については「米国史でも最も長く、激しく、選挙費用のかかる戦い」とまれにみる激戦と表現した。

基軸通貨特権のゆるやかな喪失？

　現在のユーロがこれ以上高くなることに耐えられないとすれば（すでにそう表明しているが）、当面のドル離れは、やはり多くの通貨への分散という形をとるのだろうか。

　となれば、ドルは比重を低下させながらも、まだしばらくは「特権」を享受し続けることができるわけだ。

　輸出競争力を増し、対外債務を目減りさせ、それでいて一挙に「特権」を失うことはない。

　とりあえずは、そういう道を選択しているということなのか。

　それにしても、では、その先はどうなのか？　

　「米国ドルは今後も基軸通貨たりうるか」ハーバード大学教授　ケネス・ロゴフ（１）（２）（東洋経済オンライン、２００８年１月１５日）

　もしドルが基軸通貨としての地位を失ったら、米国の超大国としての地位も危うくなるのだろうか。そうした事態は簡単には想像しにくいが、米国の国際的な影響力がドルの力に大きく依存していることは間違いない。

　従来、米国は外国の投資家から資金を集め、それを外国の高利回りの株式や土地、債券に投資して利益を上げてきた。キャピタルゲインを計算すると、ここ数年で米国が上げた利益は３０００億～４０００億ドルになる。これは米国の軍事予算の総額にほぼ匹敵する。

　かつて、ジスカール・デスタン元仏大統領は、米国の“不当な特権”について不平を漏らしたことがある。米国はインフレや金利の暴騰が起こっても、その対価を支払うことなくドルとドル債務を世界中にバラまくことができる、という主張だ。

　米国が発行した８０００億ドルのうち、少なくとも半分は外国、しかも主に地下経済で保有されているといわれている。

　しかし、より重要なことは、中国人民銀行など各国の中央銀行が低利の米国債をしぶしぶ大量に保有しているのに対し、米国ではベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ・ファンド、投資銀行らが世界中から巨額な利益を奪い取っているということだ。米国の金融機関の支配力は、米国の超大国としての立場の維持に貢献してきた。米国にとって、これほど都合のいいことはないだろう。

　しかし、こうした過剰ともいえる特権は、サブプライム危機とドル相場の下落の狭間で少しばかり揺らいでいるようにもみえる。

　ドル相場は、過去５年間で２５％も下落している。今後、米国の景気が後退することになれば（その確率は半々ではあるが）ドル相場はさらに下落するはずだ。

　外国人投資家の中には、すでに投資ポートフォリオの組み替えを行っている者も出てきている。ユーロや英国ポンドに加えて、ブラジル・レアルや南アフリカ・ランドといった新興国の通貨にも投資対象を広げているのだ。

　中東やロシア、アジアの政府系ファンドもドル債に替わる投資先を探しているようだ。仮に、投資家がそこまでドルを見離すことがなかったとしても、今の状況が未来永劫続くという期待を米国は抱くべきではないだろう。

ドルに替わる通貨はどこにも存在しない

　米国政府はドルの地位がこのように低下する危険性を伴っているにもかかわらず、依然として輸出よりも輸入を促進し、巨額の貿易赤字を計上している。ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）もドル下落が景気とインフレに影響を与えないかぎり、為替相場には関心がないようだ。現在ではドルの下落は輸出を増加させる効果を発揮している。

　カリフォルニア大学バークレー校のモーリー・オブストフェルド教授と私は、政府が前向きな金融政策を実施しなければ、ドルは暴落し、それに伴い多くのリスクが発生すると警告してきた。不幸にも、そのシナリオは現実に近づきつつある。今年だけでドルの価値は、主要な貿易相手国の通貨に対して購買力ベースで１０％も下落しているのだ。

　２００８年もドルの価値は同程度下落する可能性がある。こうして世界の投資家がドルを見限っていけば、下落のスピードはさらに速まるだろう。アジアやＯＰＥＣの首脳から世界中の富裕層まで、多くの投資家がドルに懸念を抱き始めたとき間違いなく米国経済は困難な状況に陥るはずだ。

　ただ、米国にとってはよいニュースもある。それは世界の貿易・金融システムが、まだ健全な状態を保っているということである。かつて英国ポンドは、基軸通貨の地位を失うまでに数十年かかり、その間二度の戦争を経験した。そう考えるとドルにはまだ時間が残されているといえよう。

　また、世界中でドルに替わりうる通貨が存在しないことも、米国にとっては好材料だ。

　サブプライム危機は、米国だけでなくヨーロッパの金融システムの脆弱さもさらけ出し、ユーロがまだドルに替わる存在ではないことを明らかにした。中国の人民元は、５０年後には世界の基軸通貨になっているかもしれないが、現段階では中国の金融システムはまだ未成熟といえるだろう。

　仮にベネズエラのチャベス大統領など、ＯＰＥＣの指導者が公然とドルに反旗を翻したとしても、世界の貿易の大半がドル建てで行われている事実に変わりはない。各国の中央銀行も依然として外貨準備の多くをドルで保有している。

　もちろん米国にとって、前述したような危険な兆候は至る所で見られる。そこで米国政府が断固とした行動をとらなければ、ドルの価値は大幅に下がるだろう。

　米国の有権者が増税を忌み嫌っていることは、よく知られている。ドルの価値が下落すれば、どうすればその基軸通貨としての地位を維持できるかについて、有権者たちから本格的な議論が巻き起こってくるかもしれない。

ケネス・ロゴフ
１９５３年生まれ。８０年マサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。９９年よりハーバード大学経済学部教授。国際金融分野の権威。２００１～０３年までＩＭＦの経済担当顧問兼調査局長を務めた。チェスの天才としても名をはせる。

投機マネーの暴走に規制を ＥＵ内部の動き

　ブラウン政権は、外交政策でのアメリカ離れが指摘されているが、あわせてアメリカが野放しにするマネー経済の「自由」にも、注文をつけずにおれなくなっているらしい。

　４ケ国での合意がどこまで可能であるのか。

　ＥＵ主導 金融安定のルール必要　英首相が危機回避訴え　“投機マネー規制”独仏で相次ぐ声（しんぶん赤旗、１月１６日）

　【ロンドン＝岡崎衆史】ブラウン英首相は十四日、ロンドン市内で講演し、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の破たんが引き起こした金融市場の混乱を念頭に、金融の長期安定のため、欧州連合（ＥＵ）が団結して危機対応のルールづくりを進めるよう訴えました。

　同首相は二十九日にロンドンでメルケル独首相､サルコジ仏大統領､プローディ伊首相と首脳会談を開催し、ヘッジファンドなどの投機マネー自主規制と市場安定化に関する新提案を作成することを予定。これに先立ちこの四カ国の財務相会議が十七日にパリで開催されることになっています。

　ブラウン首相は、危機対応の主な責任は、個々の金融機関や投資家にあるとしながらも、「これは、国内的、国際的な強力な規制の枠組みに支えられなければならない」と述べ、何らかの規制が必要だとの考えを示しました。

　規制の内容としては、銀行の支払い能力や流動性危機に対処する際の手続きを厳格化すること、債権処理や損失の透明かつ正確な評価の導入―などを挙げました。

　また、国際通貨基金（ＩＭＦ）や金融安定化フォーラムが、金融危機防止のためのよりよい早期警戒システムの導入で役割を果たすようにも求めました。

　金融市場の混乱を受け､欧州では､ドイツやフランスから、投機マネーの規制を求める声が相次いできました。これに対して、英国政府は消極的な姿勢を示してきました。今回のブラウン首相の発言は、投機資金規制には直接触れていませんが、金融不安定化への危機感を反映し、危機回避のため何らかの新しいルールや規制が必要だと認めたものとして注目されます。

ドルの垂れ流しと信任低下の矛盾

　中国外貨の急増がつづいている。

　アメリカにとっては都合の「良い垂れ流し先」ということか。

　加えて、大量のドルを保有する国の政府系ファンドが、サブプライム損失の大きなアメリカ金融機関を支えてくれる（金利は高いが）。

　その一方で、確実にドルへの世界的な信任は低下している。

　石油取り引きをドルで行わせる「石油本位制」も崩れてきている。

　その問題を、アメリカは一体どうするつもりなのだろう。

　中国の外貨準備１．５兆ドル　日本の１．５倍（しんぶん赤旗、１月１４日）

　【北京＝山田俊英】中国人民銀行（中央銀行）が十一日発表した金融報告によると、二〇〇七年末の中国の外貨準備高は一兆五千三百億ドルとなり、貿易黒字の拡大を背景に、前年末比４３・３％増加しました。巨額の貿易黒字拡大は各国との貿易摩擦だけでなく、投機の過熱など中国経済にひずみをもたらしています。中国政府はあらためて輸出の抑制や内需拡大による輸入促進を迫られます。
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貿易摩擦や投機の過熱
経済にひずみも

　中国の外貨準備は〇六年、日本を抜いて世界最大になりました。〇七年末の額は日本の一・五倍にあたります。

　〇七年の中国の貿易黒字は二千六百二十二億ドルで、過去最高を更新。人民元の対ドル相場の上昇にもかかわらず、〇六年の千七百七十五億ドルから４７・７％の大幅増加でした。

　中国人民銀行は貿易黒字の拡大によるドル流入に対して、ドルを買って人民元を売る市場介入を続けており、これが外貨準備高を押し上げています。

　ドル買い介入は市場に過剰な資金を流し、株や不動産への投機の原因となっています。国家発展改革委員会が昨年十二月に発表した十一月の新築住宅販売価格は全国七十都市平均で前年同月比１２％、北京では１７％の上昇でした。不動産投機が市民の生活を圧迫しています。

　ドル建ての外貨準備が増えすぎると、ドル急落の場合、損失をこうむることにもなります。

　中国政府はこれまで、一部製品の輸出にかかる増値税（付加価値税）の還付率引き下げや、新たな輸出税適用など輸出抑制策をとってきました。貿易黒字の〇七年の増加幅は〇六年の７０％から鈍化しています。

　しかし、依然として黒字が高い水準にあり、〇八年には三千億ドルを突破すると予想されています。今後、米国は人民元に対する切り上げ圧力を強めるとみられます。

自民・民主の対米売り込み合戦

　最前線で取材する人たちの座談会であり、政治家たちのナマの動きが見えておもしろい。

　参院選以後のテロ特措法やＩＳＡＦへの参加、民主党代表団の中国訪問など、いずれも対米売り込みを強く意識したのものであるのはまちがいない。

　そのうえでのことだが、福田・小沢会談で、福田氏が「国連決議がある場合にのみの派兵」という小沢氏の議論を飲んだという「報道」（小沢氏の証言）については、どう理解すべきだろうか？

　それが事実だったからこそ、日米首脳会談での福田氏の扱いが悪かったという推測もなりたつように思うのだが。

　新テロ特措法 記者座談会　「自民・民主対決」の舞台裏は米国への“忠誠”競争　首相は数の横暴／小沢氏は“逃げ”（しんぶん赤旗、１月１４日）

　新テロ特措法をめぐる臨時国会四カ月の攻防で自民、民主両党の「対決」は、一皮めくると日米同盟への忠誠と対米信頼を取り付ける思惑からの競い合いでもありました。担当記者で話し合いました。
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　Ａ　新テロ特措法をめぐる最終舞台の十一日昼過ぎの衆院本会議は予定通りの運びだった。福田内閣・与党が再議決を強行し、数の力で押し切った。一方、民主党の小沢一郎代表は採決前に中途退席し、“逃げ”の姿勢を見せた。

　Ｃ　本会議場で与党席から「（政府案に）賛成なんだ」「造反だ」のヤジが飛んだ。この光景で審議の幕が下りたのは、メディアが描き出す自民、民主「対立」の「二大政党」政治の本質を象徴している。

民主に“誘い水”

　Ｂ　昨年秋、臨時国会で新テロ特措法が審議入りした当時、自民党長老が指摘していた。「小沢君という人は自分の方が相手より強いと思うと強くなり、弱いと思うと逃げちゃうんだよ。だから最後はどう出るか…」。案の定、小沢代表は逃げた。

　Ｃ　ずばりいえば、自民対民主の対立の本質は日米軍事同盟にたいする双方の忠誠度を競い合うところにあった。結果として政権の座にあり、衆院で数を握る福田首相の方が上手（うわて）だった。

　Ｂ　小沢代表は、臨時国会当初から新テロ特措法そのものに反対する強硬姿勢を示した。これにたいし福田首相は、海上自衛隊の撤退をはさみ二度の会期延長で時間を確保した。民主党を賛成に向ける誘い水だ。最終的には衆院勢力三分の二以上の数の力で突破しようという、いわば持久戦の構えだった。

同盟の「踏み絵」

　Ａ　福田首相側は、小沢・民主党に日米同盟の「踏み絵」を踏ませようとした。福田、小沢両党首会談があり、「大連立」構想が浮上したのも一連の仕掛けだった。同じ日米同盟路線に立つ小沢代表は拒めなかったのだろう。

　Ｃ　福田首相は、いったんインド洋給油が中断に追い込まれ、ブッシュ政権から不信を買うかもしれないが、その原因が参院で多数を握った民主党にあることへ目を向けさせた。「日米同盟を軽くみるような民主党には政権は任せられない」とアメリカが判断することになるなら二カ月や三カ月くらい給油を止めてもいい、という考えを福田首相は抱いたようだ。

　Ａ　つまり、一時給油ストップすると福田政権へのアメリカの心証は悪くなる。しかし、それ以上に「民主党の小沢は駄目だ」と思わせる効果はある。

　Ｂ　参院の与野党逆転状況に福田首相は苦しんでいる。今後の政権運営を楽にするためにも米政権にとって民主党は信頼に足る政党ではないと見せつける迂回（うかい）作戦をとったというわけだね。

　Ｃ　小沢氏の基本的な対応はどうだったか。次の総選挙で政権奪取をにらむ政権戦略と日米同盟関係堅持という二つのテーマのバランスをはかり、うまく立ち振る舞おうとした。しかし有権者の意思と両立しない立場だけに、破たんは見えていた。

　Ｂ　そこの矛盾を取り繕うとした動きの象徴が「大連立」騒動だ。福田首相側の誘い水に、待っていましたとばかりに小沢氏は乗っかった。

　Ｃ　昨年夏の参院選で民主党が大勝したのは、有権者の小沢民主党路線への信任というよりも「九条改憲と格差・貧困」の安倍自公政権に対する拒否ボート（投票）だ。そこをまるで見誤っている。

　Ａ　小沢民主党は、そこでこんどは対米信頼の回復を急いだ。民主党が昨年末ぎりぎりになって「対案」とよぶ「アフガンへの新たな自衛隊派兵法案」をあわてて提出した。政府・与党の新テロ特措法よりも踏み込み、派兵の恒久化を可能にする中身だ。

「下請け政治」

　Ｃ　民主党の対案は日本共産党などが反対したが参院で可決、衆院へ送られた。自公与党は継続審査とする方針だ。民主党側は喜んでいる。政府・与党とすれば民主党と結んで海外派兵恒久法を制定できる足がかりになる。民主党にとっては日米同盟への忠誠心の証拠として明確な形として残る。両党にとっての思惑とメリットがある。

　Ｂ　なんのことはない、十四年ぶりの越年国会までした新テロ特措法をめぐる自民、民主の鳴り物入りの「対立」「攻防」も、対米忠誠競争ではないのか。

　Ａ　もちろん日本側の動きの裏にシーファー駐日大使を前線隊長とした米政権からの圧力が政府と民主党へ加わっていた。ブッシュ大統領はシドニーの日米首脳会談で当時の安倍首相に海上自衛隊派兵の継続を迫った。安倍首相が政権を投げ出すほどの強圧だったようだ。代わった福田首相が訪米したときも、早期再開を求められた。

　Ｃ　政府・与党と民主党はアメリカの「下請け政治」をめぐる受注合戦をくりひろげていたともいえるね。

Ｇ８では２１世紀に対応できない

　かつてのＧ７に、BRICSをくわえ、さらに南アとメキシコを追加する構想。

　イギリスも賛同しているとのこと。

　これもまた世界経済の大きな構造変化の現われである。

　Ｇ８をＧ１３に　仏大統領が方針表明（朝日新聞、１月８日）

　フランスのサルコジ大統領は８日、エリゼ宮（大統領府）で記者会見し、中国やインドなど５カ国を主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の正式メンバーに加え、Ｇ８をＧ１３に拡大すべきだ、との考えを明らかにした。英国のブラウン首相も賛同の考えを表明した。

　サルコジ大統領は新たに加える国として中印両国のほかブラジル、メキシコ、南アフリカを挙げた。現在のＧ８体制については、「中国やインドがいないところで２日半協議をしている。これは２０世紀の機構で、２１世紀の世界を築くためには対応していない」と批判。「フランスは中印などの弁護人の役割を務めるだろう」と述べた。

　ブラウン首相もこの日の会見で「中国やインドなどが議論に加わるよう拡大するのは好ましいことだ」と述べた。

驚くほどの巨大なマネーゲームの影で

　サブプライムローンの焦げつきに端を発した損失が、ＯＥＣＤ発表だけで３３兆円になるという。

　金を右から左へころがすことで、儲けを手にしようというマネーゲームの顛末だが、そのホンの一部でも、くらしに困る人たちのために活用しようとは思わぬものか。

　それは政府系ファンドの「戦略」性にもかかわる問題でもある。

　「底辺の１０億人の年に」　貧困根絶が今年の課題 国連事務総長が表明（しんぶん赤旗、１月９日）

　【ワシントン＝山崎伸治】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は七日、ニューヨークの国連本部で年頭の記者会見を行い、「二〇〇八年を『底辺の十億人』の年にしよう」と述べ、貧困の根絶を直面する大きな課題の一つとしてあげました。

　そのために九月開会の国連総会で、一般討論の冒頭に高級レベル会合を開催すると表明。「最貧国に特に配慮し、ミレニアム開発目標について世界にもう一度約束を促す」と述べました。

　同目標は二〇〇〇年九月の国連ミレニアム・サミットで確認されたもので、一五年までに「一日一ドル未満で生活する人口比率の半減」「飢餓に苦しむ人口比率の半減」など、達成すべき八項目を掲げています。

　潘氏は「われわれは弱者や恵まれない人たち、国際社会の主流から排除された人たちの要求にこたえなければならない」と強調。「今年は開発における国連の役割を強化する。ミレニアム開発目標で定めた世界の貧困を根絶するという大運動の中間点だ。あまりに多くの国が未達成だ」と指摘しました。

　さらに今年が世界人権宣言の採択から六十周年であることを指摘。「経済的、社会的向上は絶対的な人権だ」と強調。同宣言に基づく「市民的および政治的権利に関する国際規約」と「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」を批准するよう、各国に求めました。

外交政策の転換を求めるアメリカ内部の声

　アメリカはテロの恐怖にとりつかれ、自らも世界に恐怖を輸出し、それによって国際的な信頼を失ってきた。

　その種の認識は「スマートパワー委員会」と基本線で合致する。

　よりリアルに世界とアメリカ自身をとらえ、その現実にそってアメリカの威信回復をはかる支配層ということである。　

　外交政策の根本転換を　元国務長官らブッシュ批判　“恐怖あおってきた”（しんぶん赤旗、１月９日）

　【ワシントン＝山崎伸治】元米政府高官らが、ブッシュ米政権の内外政策について、人びとの「恐怖感」をあおっていると批判しています。大統領選挙が本格化するなかで、同政権の政策を根本から転換することを求めたものといえます。

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　第二期クリントン政権のオルブライト元国務長官は七日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、「恐怖感」をあおる外交政策をやめることが次期大統領の米国に対する最大の貢献となると論じました。

　オルブライト氏はイラクやアフガニスタン、北朝鮮、イランなどの問題もあるが、「最近、われわれは恐怖感（という薬）を服用しすぎている」と指摘。「恐怖感を抱くようホワイトハウスに促され、そのことが外交政策を動かし、狭め、他者とうまく意思疎通を行う能力を害している」と分析しました。

　米国は「自己認識の欠如」に陥っており、「核兵器を持つなといいながら、世界最大の保有国となっている。法を守れと要求しながら、ジュネーブ条約は無視する。中国の軍事力に注意しろと声を上げながら、他国を合わせただけの軍事費を使っている」など、米国の独善性を批判。

　「われわれは他国がやっているように、自分たちについて認識することにもっとたける必要がある」と指摘。「困難な議論に加わり、批判にこたえ、他者を尊重し、世界の問題で自分の責任を果たすこと」が「信頼」回復につながると主張しました。

　一九七二年の民主党大統領候補だったマクガバン元上院議員も六日付のワシントン・ポスト紙で、「ブッシュ政権の基本戦略は恐怖の風潮を助長することだった」と指摘しました。

　「二〇〇一年のアルカイダによる攻撃（同時多発テロ）を利用して、イラク侵略を正当化したばかりか、政府による違法な電話盗聴といった危険な不正行為の言い訳とした」と批判。同じ戦略によって「政府の報道官やそれに協力する報道機関は、米国がアラブやムスリム世界全体と戦争しているかのように描いた」と追及しています。

チャベス大統領が中産階級との同盟を強調

　社会内部の対立のもとにではなく、幅広い宥和のもとに改革を前進させたいとの思いだろうか。

　中産階級との同盟追求　大統領が内閣改造で強調　ベネズエラ（しんぶん赤旗、１月７日）

　ベネズエラのチャベス大統領は五日までに、ロドリゲス副大統領など十二閣僚を入れ替える大幅な内閣改造人事を発表しました。昨年十二月の憲法改定国民投票での敗北を受けたもので、大統領は「二十一世紀の社会主義」建設を進める上で、中産階級との同盟が重要だと強調しました。

　新たな副大統領にはカリサレス住宅相が就任。このほか財務相にはイセア副大臣が昇格します。離任するロドリゲス副大統領は、左翼政党を統合する社会主義統一党（ＰＳＵＶ）の活動に専念するとされます。

　大統領はこれに先立って三日、国営テレビに電話出演して内閣改造の考え方を説明。「われわれは過激主義者ではないし、そうなってはならない。中産階級との同盟を追求しなければならない」と強調しました。

　また、私有財産をなくすような計画はないと改めて強調するとともに、これまで政府が進めてきた「貧困層向けの施策から疎外されている中産階級や他の社会セクターに手を差し伸べることが重要だ」と言明。イデオロギーをふりまわすのでなく、「犯罪やごみ収集など、草の根の支持者に直接影響を及ぼす問題の解決に取り組む」と約束しました。

　大統領は昨年十二月三十一日、二〇〇二年のクーデターに参加した関係者に恩赦を与える決定を発表しています。