論文のページ

１９９１年以降の論文類一覧

　〔２０１０年〕

インタビュー「今日の東アジアをどう見るか」　新日本出版社『経済』２０１０年３月号、№１７４、２０１０年３月１日発行、１２～２１ページ

コメント「金融経済の規制と資本主義の限界」　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２０１０年１月１１日、第２７６２号、２面

学習論文「２０１０年、世界の変化と鳩山政権」　関西勤労者教育協会『勤労協ニュース』２０１０年１月１日、第３８８号、３～９ページ

　〔２００９年〕

講演録「社会保障予算は本当にとれないのか」　総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００９年１２月１日、通巻４８２号、８～１６ページ

学習論文「大企業の社会的責任を考える－（第３回）いつまでも資本主義で本当にいいのか」　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００９年１１月１６日、２７５５号

学習論文「大企業の社会的責任を考える－（第２回）財界中心の経済をどうコントロールするか」　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００９年１１月９日、２７５４号

学習論文「大企業の社会的責任を考える－（第１回）若者の暮らしと未来を圧迫するもの」　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００９年１１月２日、２７５３号

コラム「学び、悩み、行動する女子大生たち」　「慰安婦」問題と女性の人権を考える会編『「慰安婦」問題と女性の人権』（かもがわブックレット、２００９年１１月１日）　５９ページ

コラム「総選挙と『慰安婦』問題（平和の風）」　京都平和委員会「平和新聞・京都版」２００９年７月２５日、１９００号

エッセイ「『理論劇画・マルクス資本論』－－夏休みに読んでほしい、読みたいこの一冊」　神戸女学院大学図書館ニューズレター「Veritas」４１号（２００９年７月２２日）

学習論文「【課外講座】 マルクス・恐慌・『資本論』－経済危機とブームのなかで」　労働者教育協会『２００９年・月報／勤労者通信大学／基礎コース⑤』２００９年６月、２～９ページ 

論文「『構造改革』とは何だったのか－世界の大きな転換の中で」 新日本婦人の会『月刊・女性＆運動』２００９年６月（第３２２号、６月１日）、６～９ページ

書評「マルクスの理論の全体像－革命家ゆえの革新は幅の広がり／不破哲三著『古典への招待（下巻）』」　日本共産党『前衛』２００９年６月号（第８４３号、６月１日発行）、１７９～１８０ページ

論文「終焉に向かうアメリカ中心の世界－－時代錯誤の対米従属にグッバイ」　日本共産党『女性のひろば』２００９年５月号（３６３号）、５月１日発行、２１～２８ページ

論文「資本主義の改革とアメリカ一国覇権主義の衰退」　本の泉社『季論２１』２００９年春号、第４号、４月２０日発行、５４～６３ページ

紹介「こんなにアブナイ、兵庫県での戦争準備」　兵庫県商工団体連合会「兵庫県商工新聞」２００９年４月　２００号、２面

コメント「仲間といっしょに主体的な学びを」　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００９年３月３０日、２７２４号、２面

よびかけ「『資本主義の限界』を理論の根本から考える」　京都学習協第９回集中セミナー（０９年５月１０日）のためのよびかけ文

コメント「『２大政党』の行き詰まり」　日本共産党「しんぶん赤旗・日曜版」２００９年３月２２日、２面

エッセイ「いいよなあ　旅」　神戸女学院大学図書館ニューズレター「Veritas」 №４０、２００９年３月１７日

座談会「９条を守る憲法県政の実現で　兵庫から世界に『平和の力』を発信しよう！」（ウィーラブ兵庫２）　憲法が輝く兵庫県政をつくる会『９条が輝く兵庫をつくろう』　２００９年３月１日、日本機関紙出版センター　４～５６ページ

コラム「自立した人間を育てる教育（平和の風）」　京都平和委員会「平和新聞・京都版」２００９年２月２５日、１８８７号

論評「アメリカ覇権主義の後退と日本経済の今後」　京都民報社「京都民報」２００９年２月１５日号、５面

論評「どう見る０９年度予算案・上〈総論〉　最低・最悪の反国民的予算　消費税増税ありきが明確」　全国商工団体連合会「商工新聞」２００９年１月２６日号、３面

論文「社会保障予算は本当にとれないのか」　総合社会福祉研究所『現場がつくる新しい社会福祉』　２００９年１月２３日、かもがわ出版社、１４８～１７１ページ　

座談会「２００９年の世界は、日本は」　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会機関紙『アジア・アフリカ・ラテンアメリカ』№５８３、２００９年１月１日、４～７ページ

インタビュー「『資本主義の限界』を考える」 新日本出版社『経済』２００９年１月号、№１６０、２００９年１月１日発行、２２～３１ページ

　〔２００８年〕

論文「碓井敏正・大西広編著『格差社会から成熟社会へ』を手がかりに　報告１：経済学の立場から」　関西唯物論研究会編『唯物論と現代』４１号（２００８年１１月）、２００８年１１月３０日発行、２～１５ページ

書評「男女平等の過去・現在・未来－２１世紀　女性運動の役割鮮明に／不破哲三著『社会進歩と女性－「女性の世界史的復権」の時代が始まっている』」　日本共産党「しんぶん赤旗」２００８年１１月９日付　６面　読書欄

書評「科学的社会主義の多様な発展－古典家同士の見解の相違も／不破哲三著『古典への招待（中巻）」　日本共産党『前衛』２００８年１２月号（第８３７号、１２月１日発行）１７２～１７３ページ

『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』　神戸女学院大学石川康宏ゼミナール編　２００８年１０月２０日　日本機関紙出版　全１６８ページ

　「ステージ１　『慰安婦」問題とは」
　「ステージ２　韓国へ行ってみよう」
　「ステージ３　戦争にまつわる現代の問題」
　「ステージ４　僕と私が考える『慰安婦』問題」
　（山口真実、岩本絵美、久川玲央、坂元久似子、林小百合、寺田美萌、増田佳菜、山本季枝、児玉晴佳、宮崎裕子、塗田麻美、中順子、岡田千明、井上真理子）

講演録「格差社会よ、さようなら。憲法社会よ、こんにちは。」　格差社会を是正する共同闘争実行委員会『誰がつくった？「貧困」　かえよう！「格差社会」－６．１集会報告集２００８〈下巻〉』、２００８年８月、６～６４ページ

論文「女性の人権－２００８年、日本で」　日本婦人団体連合会編『女性白書２００８』　ほるぷ出版、２００８年８月２０日、１０～１５ページ

学習論文「貧困と改憲に抗して－総会講演の入口」　教育科学研究会編集『教育』２００８年８月号（第７５１号、８月１日発行）国土社、７０～７８ページ

講演録「世界構造の変化と日本経済」　日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会機関紙「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ」２００８年８月１日（第５７８号）４～６面

『覇権なき世界を求めて－アジア、憲法、「慰安婦」』　２００８年７月３０日　新日本出版社　全２３８ページ

　第１章　世界構造の転換と帝国主義
　第２章　世界の構造変化と日米関係
　第３章　進む「東アジアの共同」と米日の対応
　第４章　アジアの中の憲法問題
　第５章　「慰安婦」問題に見る世界の構造変化

書評「『この国に生まれてよかったか』」　日本機関紙出版センター『宣伝研究』２００８年６月号（第５１７号、６月１日発行）２２ページ

書評「科学的社会主義の誕生と発展－止むことなき前進の解明／不破哲三著『古典への招待（上巻）」　日本共産党『前衛』２００８年６月号（第８３１号、６月１日発行）１８９～１９０ページ

学習論文「憲法『改正』の動きは止まったの？」　総合社会福祉研究所『福祉のひろば』通巻４６３号、２００８年５月号（２００８月５月１日発行）、２４～２９ページ

座談会「語り合う教師と学生　大学生活と学び」　新日本出版社『経済』２００８年５月号、№１５２、２００８年５月１日発行、２４～３７ページ

対論「世界の中の日米関係と日本の進路」　日本共産党『前衛』２００８年４月号（第８２９号、４月１日発行）１９５～２３１ページ（大門実紀史・日本共産党参議院議員との対論ですが、アップしてあるのは石川の発言部分だけです）

論文「憲法を設計図に、兵庫県政の転換を」　憲法が輝く兵庫県政をつくる会編『ウィーラブ兵庫』２００８年３月１５日、日本機関紙出版センター　４～４１ページ（２００８年２月に内部資料として印刷した後、一部加筆して一般書籍として発行）

書評「ポールポースト著『戦争の経済学』／徹頭徹尾アメリカの利益だけ検討」　日本共産党「しんぶん赤旗」２００８年３月９日付　８面　読書欄

学習論文「社会って資本主義で終わりじゃないの？」（「Ｑ＆Ａからかんがえる科学的社会主義」第６回）　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００８年２月１８日（２６６９号）　４面

書評「市田忠義監修『これが人間らしい働き方のルール－－日本共産党の立法提案』　人を人として扱うことがなぜできないのか」　日本共産党兵庫県委員会「兵庫民報」２００８年２月１７日（２１８１号）　２面

学習論文「企業のもうけは、どこからくるの？」（「Ｑ＆Ａからかんがえる科学的社会主義」第５回）　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００８年２月１１日（２６６８号）　４面

学習論文「『社会はかわるし、かえられる」ってホント？」（「Ｑ＆Ａからかんがえる科学的社会主義」第４回）　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００８年２月４日（２６６７号）　４面

学習論文「学びをはげまし、育つ姿にはげまされる」　日本婦人団体連合会『婦人通信』２００８年１月号（通巻５９５号）５～８ページ

　〔２００７年〕

学習論文「草の根の運動が政治を変える力に」　婦人民主クラブ『婦民通信』２００７年１２月２０日（１２５５号）　１面

学習論文「福田内閣とはどういう内閣なのか」　日高教・高校教育研究委員会『高校のひろば』Vol.６６　冬号（２００７年１２月１０日、旬報社）６０～６５ページ

学習論文「安倍首相が描く『美しい日本』と女性」　第５３回日本母親大会記録『私たちはあゆみつづける』（発行年月日記載なし、大会は０７年８月２５～２６日）４４～４８ページ

書評「新しい社会イメージを提起」　京都民報社「京都民報」２００７年１１月４日付（第２３０８号）　５面　

論文「学生と学ぶ『慰安婦』・平和問題」　大阪歴史科学協議会『歴史科学』第１８９号、２００７年９月、４４～５３ページ

論説「『靖国』『慰安婦』摩擦で追いつめられた安倍政権」　日本共産党「しんぶん赤旗」２００７年９月２６日付　９面　学問・文化欄

学習論文「ゆきづまりに向けて突きすすむ安倍『オール靖国』内閣」　総合社会福祉研究所『福祉のひろば』通巻４５６号、２００７年１０月号（２００７月１０月１日発行）、２８～３１ページ

論説「国民は方向転換を期待」 日本共産党「しんぶん赤旗・日曜版」２００７年８月５日付　５面　

学習論文「日本国憲法施行６０年　今も輝きつづける憲法－－改憲手続き法案、『慰安婦』問題など日米関係に注目して」　兵庫人権問題研究所『季刊・人権問題』第９号（２００７年夏号、通巻３４８号、２００７年７月３１日）　１～２１ページ

エッセー「日本母親大会への自己紹介」　日本母親大会連絡会「母親しんぶん」第５７５号（２００７年７月１５日）　１面

インタビュー「インタビュー　過去のあやまちへの反省がなければ　この国の未来は拓けない」　中央社会保障推進協議会『社会保障』２００７年夏号（第４１３号、７月１０日発行）の２１～２３ページ（編集部によるレポート「『慰安婦』と出会った女子大生たち」が１６～２０ページ）

『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』　神戸女学院大学石川康宏ゼミナール編著　２００７年６月１５日　かもがわ出版　全１１２ページ

　「座談会　私たちはなぜ行動するのか？　そのきっかけは何？」
　　（上野紗矢佳、小谷直子、田仲友美、田中丸佐代、辻中佑花、
　　　成瀬葵紀、西田あゆみ、原田佳苗、渡辺綾子）
　「学び、感じ、考えること－－私のゼミ論と実践」（石川康宏）
　「わかものが政治に目覚めるとき」（槇野理啓）
　「事実も道理も無視し、世界から孤立するもの」（石川康宏）

『いまこそ、憲法どおりの日本をつくろう！』 日本機関紙出版センター　２００７年６月１日　全８４ページ

　「教育基本法、たたかいはこれから」
　「改憲勢力がめざす『日本像』」
　「社会の格差を拡げた日米大企業」
　「大企業減税のための消費税増税」
　「行き詰まりの中の安倍政権」
　「知恵の豊かな社会に向けて」

書評「明日の歴史への展望確かに／不破哲三著『日本共産党史を語る（下）』」　日本共産党『前衛』２００７年６月号（第８１８号、６月１日発行）の１６４～１６５ページ

論文「『新憲法草案』と東アジアの中の日本」　基礎経済科学研究所『経済科学通信』第１１３号（２００７年４月３０日）３０～３６ページ

学習論文「労働者の要求に『家族の幸せ』を」　労働者教育協会『学習の友』第６４５号（２００７年５月１日）６８～７１ページ

学習論文「日本社会にひろがる貧困と格差の克服を」　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００７年４月１６日

論文「長時間労働・女性差別とマルクスのジェンダー分析」　日本共産党『前衛』２００７年３月号（第８１５号，３月１日発行）の８４～１０５ページ

学習論文「ハルモニの笑顔を裏切りたくない」④（最終回）　総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００７年３月号（３月１日発行）の４８～５１ページ

学習論文「『水曜集会』に参加して」③　総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００７年２月号（２月１日発行）の４８～５１ページ

書評「歴史を拓いた先人の声が聞こえる／不破哲三著『日本共産党史を語る（上）』　日本共産党『前衛』２００７年２月号（第８１４号，２月１日発行）の１９１～１９２ページ

対談「新春対談／いっせい地方選挙／参議院選挙勝利／新たな前進へ／国民と心かよわせ前進切り開こう」　日本共産党兵庫県委員会「兵庫民報」２００７年１月７日（第２１２８号）

学習論文「憲法どおりの政治へ向けて　今年も政治がおもしろい」　東京土建一般労働組合『建設のひろば』２００７年１月号（第６１号，１月１日発行）の５～９ページ

学習論文「ハルモニを訪ね，歴史と今を考える」②　総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００７年１月号（１月１日発行）の４８～５１ページ

論文「安倍改憲内閣と『もう一つの日本』」　全国労働組合総連合『月刊・全労連』２００７年１月号（№１２０、１月１５日）の１～９ページ

　〔２００６年〕

論文「格差社会とジェンダー～女性の働き方・生き方」　労働者教育協会会報『季刊・労働者教育』２００６年１２月２２日（№１２５号）の２８～４３ページ

学習論文「安倍内閣の『再チャレンジ政策』」　全国商工団体連合会「全国商工新聞」２００６年１２月４日

学習論文「急がれねばならない『慰安婦』問題の解決」①　総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００６年１２月号（１２月１日発行）の４８～５１ページ

論説「『再チャレンジ政策』の落とし穴」　日本共産党「しんぶん赤旗」２００６年１１月９日

学習論文「『慰安婦』問題と出会い，学びと出会った私たち」　日本共産党『女性のひろば』２００６年１１月号（１１月１日），№３３３，７８～８６ページ

学習論文「平和と人権と健全な経済のために，日本国憲法が輝く社会を」　全国商工団体連合会『月刊・民商』０６年１０月号（１０月１日），№５５０（２～８ページ）

学習論文「青年が『人間らしく』働ける社会でこそ」　日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００６年９月１８日・２５日連載　

論説「安倍晋三氏の『美しい国』の正体」　日本共産党「しんぶん赤旗・日曜版」２００６年９月３日

論説「０６年『経済財政白書』を読む」　日本共産党「しんぶん赤旗」２００６年８月３０日

エッセー「『慰安婦』と出会った女子大生たち」　保育研究所『保育情報』（全国保育団体連合会）１０月号（１０月２０日），№３５９

エッセー「『知識人』足りえているのか」　神戸女学院大学『学報』（１４８号）

論文「人口変動とマルクスの資本主義分析」　新日本出版社『経済』２００６年９月号，№１３２，２００６年９月１日発行，８４～１００ページ

論文「前進する東アジアの共同とアメリカによるアジア政策の転換」　日本共産党『前衛』２００６年９月号，№８０９，２００６年９月１日発行，９２～１０４ページ

論文「『人間発達の経済学』とマルクス・労働運動・セン」　基礎経済科学研究所『経済科学通信』第１１０号，２００６年６月１５日発行，４２～４７ページ

論文「成長する東アジアと日本の未来－揺れる日本の政財界」　関西唯物論研究会編『唯物論と現代』（文理閣，２００６年６月３０日発行）第３７号，１７～３２ページ

研究ノート「『知識人』たりえているか」　日本共産党「しんぶん赤旗」２００６年４月２日付掲載

書評・不破哲三『２１世紀の世界と社会主義』　日本共産党「しんぶん赤旗」２００６年４月５日付掲載

学習論文「女性の働きづらい社会はどうつくられたのか？」，学習の友社『学習の友』第６３２号，５１－５５ページ，２００６年４月１日

書評「松井やより著『愛と怒り　闘う勇気－－女性ジャーナリスト　いのちの記録』」，神戸女学院大学女性学インスティチュート『女性学評論』２００６年３月（第２０号），１５７－１６４ページ，２００６年３月３１日

学習論文「大企業中心主義から生まれた『小さな政府』－－日米大企業には大きな利益，国民には小さな生活」，中央社会保障推進協議会『社会保障』２００６年春号（第４０５号），６－１４ページ，２００６年３月１０日

書評「渡辺治『構造改革政治の時代－小泉政権論』－－現状分析と大胆予測との格闘記録」，日本共産党「しんぶん赤旗」２００６年２月２６日付

神戸女学院大学石川康宏ゼミナール『「慰安婦」と出会った女子大生たち』，新日本出版社，２００６年２月２５日刊，全１７３ページ

　　「 手折られたままの人生」
　　「地獄の強制－－元日本軍『慰安婦』の証言」（ムン・ピルギ／イ・オクソン）
　　「学生たちと学んだ『慰安婦』問題」（石川康宏）
　　「何を，どう受け止めたか，これからどうするか」
　　（大西知子，大西奈緒，川元理恵子，坂下美季子，西村文子，濱野智加）

　〔２００５年〕　

共著・鰺坂真編『ジェンダーと史的唯物論』，学習の友社，２００５年１２月２６日刊，全２７９ページ

　　「まえがき」（鰺坂真）
　　第１章「エンゲルスの家族論と現代」（鰺坂真）
　　第２章「『資本論』の中のジェンダー分析
　　　－－『マルクス主義フェミニズム』とのかかわりで」（石川康宏）
　　第３章「マルクスにおける家族と市民社会」（牧野広義）
　　第４章「働く女性の権利とたたかい」（中田進）
　　第５章「『ジェンダー・フリー』バッシングに抗して」（伊藤信也）
　　第６章「ジェンダーと生殖医療」（上田浩）
　　第７章「エコ・フェミニズムにおける科学と自然
　　　－－ヴァンダナ・シヴァの思想をめぐって」（南有哲）
　　第８章「構築主義と現実－－反映論の視角から」（伊藤敬）
　　第９章「民主主義的諸闘争と接合理論
　　　－－本質主義的フェミニズム批判を手がかりとして」（長澤高明）

学習論文「未来なき政治の道の転換を」，大阪府歯科保険医協会「大阪歯科保険医新聞」２００５年１１月２５日，１２月５日，１２月１５日，２００６年１月１日付

学習論文「小泉『構造改革』は私たちに何をもたらしているか」，学習の友社『学習の友』第６２８号，６２－６９ページ，２００５年１２月１日

インタビュー「インタビュー結党５０年の自民党　総選挙で『純化』というが」，日本共産党「しんぶん赤旗」２００５年１１月１９日付

論評「総選挙結果を読む　若い世代と政治意識　立ち向かう力の分析を」，日本共産党「しんぶん赤旗」２００５年１１月８日付

学習論文「歴史の『真実』を学ぶ旅　ハルモニをたずねて」（第１～４回），日本民主青年同盟『民主青年新聞』２００５年１０月１０日，２４日，３１日，１１月７月付

書評「池上惇・二宮厚美編『人間発達と公共性の経済学』－－個人の尊厳を守ろうとする強い意志」，日本共産党「しんぶん赤旗」２００５年１０月９日付

ノート「論文『マルクスと「マルクス主義フェミニズム」』（仮題）のためのノート」　２００５年１０月８日

書評「不破哲三『私の戦後６０年－－日本共産党議長の証言』－－混迷する政治の打開を深く根本から語り考える」，日本共産党兵庫県委員会『兵庫民報『２００５年９月１８日付

論文「自立と平等の『東アジア共同体』に向けた日本の役割－－『脱ドル』の動きに注目して」，日本共産党『前衛』２００５年９月号（７９４号），１６７－１８１ページ，２００５年９月１日　　　

ノート「論文『「東アジア共同体」をどう構築していくか』（仮題）のためのノート」　２００５年６月８日

書評「早川紀代編『植民地と戦争責任－－歴史の教訓を平和秩序の建設に」，日本共産党「しんぶん赤旗」２００５年５月１日付

学習論文「『勝ち組，負け組』論をはねかえせ」，日本民主青年同盟『民主青年新聞』２００５年４月１８日付

学習論文「女性の地位向上にまるで反する財界の戦略－－家庭・労働・生活・憲法－－」，新日本婦人の会『月刊・女性＆運動』２００５年４月号（通巻２７２号），１６－１９ページ，２００５年４月１日

新刊紹介「三砂ちづる著『オニババ化する女たち－－女性の身体性を取り戻す」，神戸女学院大学女性学インスティチュート『女性学評論』２００５年３月（第１９号），２１１－２１２ページ，２００５年３月３１日

石川康宏ゼミナール編『ハルモニからの宿題－－日本軍「慰安婦」問題を考える』，冬弓舎，２００５年３月１５日刊，全２５２ページ　（「おわりに」の全文がここにあります）

　「この本を手に取ってくれたあなたへ」（大西和加奈・武輪知恵）
　【第１部】座談会「私たちの『慰安婦』問題」
　　（深尾絵理・岩本香織・葛本涼子・木下優子・鳴海奈々世・
　　　小川陽子・大西和加奈・大坪香菜・竹田衣里・武輪知恵・寺本梓・堤麻里）
　【第２部】「慰安婦」問題を学ぶ
　　「日本軍慰安婦問題を考える」（上野輝将）
　　「ハルモニたちからの宿題」（矢嶋宰）
　　「日本によるアジアの侵略と戦後の無反省」（石川康宏）

　〔コラム〕「二年ぶりの「コリア』で」（喜多彩）
　〔コラム〕「日本に帰って体験したこと」（山本陽子）
　〔コラム〕「在日韓国人として思うこと」（任裕子）
　〔コラム〕「中国から見た日本のイメージ」（森本里沙）
　〔コラム〕「日本占領下のシンガポールと慰安所」（高橋友子）

学習論文「『財界』とは何か」（第１回・国内における支配の中心勢力，第２回・日本をどこにみちびくのか，第３回・国民が主人公の政治に向けて），日本民主青年同盟『民主青年新聞』２００５年２月２８日，３月７日，３月１４日付

インタビュー「この人に聞く／いま，なぜ憲法改悪か？－－日米関係の現状と改憲の理由」，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００５年３月（通巻４２５号），８－１５ページ，２００５年３月１日

論文「憲法九条こそ日本経済再生への道－－歓迎されるアジアの一員めざして」，新日本出版社『経済』２００５年１月号（第１１２号），２８－４０ページ，２００５年１月１日

学習論文「軍事大国化と『構造改革』に対抗して」，学習の友社『学習の友・２００５年春闘別冊』，９８－１０７ページ，２００５年１月１日　

　〔２００４年〕

ノート「論文『憲法第９条こそ日本経済再生への道』のためのノート」　２００４年１２月２４日

共著『軍事大国化と「構造改革」』，学習の友社，２００４年１１月１日刊，全１９８ページ

　【報告】「従属的軍事大国化と『国家と社会』の大変貌（山田敬男）
　　〔発言〕軍事大国化への経済的衝動を考える（石川康宏）
　　〔発言〕国民運動と憲法意識（牧野広義）
　　〔補足〕改憲構想のいくつかの特徴（山田敬男）
　【報告】現代日本の経済と「構造改革」（石川康宏）
　　〔発言〕アジアにおける地域的再生産構造の可能性をめぐって（山田敬男）
　　〔発言〕「構造改革」の思想との対決（牧野広義）
　　〔補足〕日本経団連の「東アジア自由経済圏」構想（石川康宏）

　【報告】「構造改革」と軍事大国化のイデオロギー（牧野広義）
　　〔発言〕支配層の「使い分け戦略」，そして生活ナショナリズムの問題
　　　（山田敬男）
　　〔発言〕「構造改革」を「新自由主義的改革」とすれば見えなくなるもの
　　　（石川康宏）
　　〔補足〕教育基本法改悪をめぐる最近の動き（牧野広義）

学習論文「まともな保育所づくりの財源を食いつぶしているのは－－経済大国ニッポンの貧弱な社会保障」，全国保育団体連絡会『ちいさいなかま』２００４年１１月号（４６１号），３８－４４ページ，２００４年１１月１日

学習論文「『男女平等』は労働運動の戦略課題－－財界は家庭をどう管理しているか」，日本国家公務員労働組合連合会『国公労調査時報』２００４年９月号（第５０１号），１４－２２ページ，２００４年９月１５日

書評「不破哲三著『「資本論」全３部を読む』第４～７冊－－浮かび上がった驚きの『資本論』像」，日本共産党『前衛』２００４年９月号（７８１号），１８２－１８５ページ，２００４年９月１日

学習論文「『勝ち組』『負け組』を考える－－（上）小泉『構造改革』と青年・（下）『自分らしく』生きていける社会へ」，日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００４年８月９日，８月２３日付

著書『現代を探究する経済学』，新日本出版社，２００４年７月１５日刊，全２４５ページ

　第１部・「構造改革」とは何か
　　第１章・「ゼネコン国家化」「多国籍企業化」の財界戦略
　　第２章・「理論」なき弱肉強食－－竹中流経済政策を読む
　　第３章・経済の空洞化を促進させる対アジア戦略
　　第４章・ゆきづまった「改革」－－「骨太第２弾」を例に
　　第５章・財界の対米従属と過度の依存
　第２部・ジェンダー論を考える
　　第１章・企業社会のジェンダー・ギャップ
　　第２章・主婦とはどういう存在なのか
　　第３章・マルクス主義とフェミニズム
　　第４章・女性の「家庭責任」と財界の思惑

学習論文「ジェンダーを考える－－家庭の役割をふくめて搾取解明したマルクス」，日本共産党「しんぶん赤旗」２００４年７月１３日付

学習論文「なぜ政府は社会保障にお金をかけないのか？」，日本共産党「しんぶん赤旗」２００４年７月６日付

書評「川上則道著『「資本論」で読み解く現代経済のテーマ』－－新しい思索への課題を投げかける」，日本共産党「しんぶん赤旗」２００４年６月２０日付

論文「世界情勢の発展と『帝国主義』－－レーニンの時代と今日」，新日本出版社『経済』２００４年６月号（第１０５号），１６７－１７７ページ，２００４年６月１日

ノート「論文『世界情勢の発展と「帝国主義」』のためのノート」　２００４年４月５日

用語解説「構造改革特区」，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００４年４月号（通巻４１４号），２６～２７ページ，２００４年４月１日

書評「不破哲三著『「資本論」全３部を読む』第１～３冊－－大胆な提起を含む深い研究の書」，日本共産党『前衛』２００４年４月号（７７５号），１８４－１８５ページ，２００４年４月１日

学習論文「財界による家事と女性の管理戦略」，新日本婦人の会『月刊・女性＆運動』２００４年３月号（通巻２５９号），１２－１６ページ，２００４年３月１日

論文「財界のアメリカへの従属と過度の依存」，日本共産党『前衛』２００４年３月号（７７４号），１４１－１５２ページ，２００４年３月１日

　〔２００３年〕

学習論文「労働者の学習運動と労働運動－－自発的に学ぶ気風をいかに広めるか」，兵庫労働運動総合研究所『労働運動の再構築・２００４年国民春闘白書』，２８－３１ページ，２００３年１２月１７日

分科会討論のまとめ「働くことと子育て／したたかに。はげましあって。」，全国保育団体連絡会『ちいさいなかま・第３５回全国保育団体合同研究集会報告集』，８４ぺージ，２００３年１２月１日

ノート「戦後の女性労働にかかわるいくつかの文献から」　２００３年１１月１６日

ノート「竹中平蔵・石井菜穂子『日米経済論争－－「言いわけ」の時代は終わった』（ＴＢＳブリタニカ、１９８８年）から」　２００３年１１月３日

書評「久留間健著『資本主義は存続できるか－－成長至上主義の破綻』」，新日本出版社『経済』第９８号，１４０－１４１ページ，２００３年１１月１月

ノート「竹村健一『改訂版・前川レポートの正しい読み方』（東急エージェンシー、１９８７年）から」　２００３年１０月２４日

ノート「長谷川慶太郎・竹中平蔵『これからの日本とアメリカ』（学習研究者、１９９５年）から」　２００３年１０月１８日

学会報告「日本政府の対米従属型政策との関係から考える」，基礎経済科学研究所第２６回研究大会，分科会「デフレ不況をどう捉えるか」，２００３年９月７日，大阪経済大学にて

論文「マルクス主義とフェミニズム－－フェミニズムの問題提起を受けとめて」，関西唯物論研究会『唯物論と現代』第３１号，３４－５０ページ，２００３年５月３０日

報告「兵庫学習協『マルクスと「資本論」』をテキストに」，新日本出版社『経済』第９２号，１９２－１９４ページ，２００３年５月

書評「不破哲三著『マルクスと「資本論」①～③－－再生産論と恐慌』／恐慌論の空白に挑戦／現代資本主義理解への貴重な貢献」，「しんぶん赤旗」２００３年４月２８日付

論評「シリーズ・奥田ビジョンを読む／『民主導型』掲げたけれど」「シリーズ・奥田ビジョンを読む／日米関係の検討を避ける」，「しんぶん赤旗」２００３年２月１３日・１４日付

論文「主婦とはどういう存在なのか」「仕事にまつわるジェンダー・ギャップ」，コラム「労務管理のジェンダー分析」（森永康子・神戸女学院大学ジェンダー研究会編『はじめてのジェンダー・スタディーズ』北大路書房，８５－９９ページ，１２７－１４１ページ，１４４－１４６ページ，０３年２月１０日）

インタビュー「〔インタビュー〕総合社会福祉研究所・新理事に聞く－－日本をどうしていくかを大きくとらえる」，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００３年２月号（通巻４００号），４４－４７ページ，２００３年２月１日

報告「行き詰まる小泉内閣の経済政策と転換の方向」（斎藤一，大須眞治，牧野亨氏とのシンポジウム「拡大する貧困・失業と社会保障」にて），日本共産党『前衛』２００３年１月号（７５９号），１１０－１３４ページ，２００３年１月１日

　〔２００２年〕

論文「グローバリゼーション」「資本主義」（神戸女学院大学文学部総合文化学科編『知の贈りもの－－文系の基礎知識』冬弓舎，８８－９３ページ，１２７－１３２ページ，２００２年１２月）

書評「『前衛』１１月号／人間に奉仕するグローバル化へ向けて」，「しんぶん赤旗」２００２年１０月２１日付

書評「大木一訓監修・労働運動総合研究所編『日本経済の変容と「構造改革」』」，新日本出版社『経済』第８７号，１３２－１３３ページ，２００２年１２月１日

インタビュー「福祉をつくる提案の力を－－現場ではたらくみなさんへの期待」，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００２年１１月号（通巻３９７号），１０－１５ページ，２００２年１１月１日

論文「小泉流『構造改革』のゆきづまりの象徴」，日本共産党『前衛』２００２年１０月号（７５６号），１２４－１３３ページ，２００２年１０月１日

論文「『空洞化』を促進する財界の対アジア戦略」，日本科学者会議『日本の科学者』第４１５号，１０－１５ページ，２００２年８月１日

質問に答えて「Ｑ１６・国際競争に勝つためにはリストラはしかたないのでしょうか？」「Ｑ１７・ルールなき資本主義とはどういうことですか」「Ｑ１８・規制緩和すれば経済が活性化するといわれていますが……」（労働者教育協会編『知りたい聞きたい　経済学Ｑ＆Ａ』学習の友社，４８－５５ページ，２００２年４月１０日）

問題提起と討論「小泉流『構造改革』をどうとらえるか」，労働者教育協会『季刊・労働者教育』第１０８号，２－１３ページ，２００２年４月５日

論文「『構造改革』は新自由主義の改革なのか－－『新自由主義改革の対抗軸としての新福祉国家』論をめぐって」，総合社会福祉研究所『総合社会福祉研究』 第２０号，２８－３５ページ，２００２年３月２５日

論文「竹中平蔵氏の『経済理論』の批判的検討」（下），新日本出版社『経済』第７６号，１２４－１３８ページ，２００２年１月１日

　〔２００１年〕

インタビュー「小泉流『構造改革』は日本をどこへ導くか」，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００１年１２月号（通巻３８６号），１２－１７ページ，２００１年１２月１日

論文「竹中平蔵氏の『経済理論』の批判的検討」（中），新日本出版社『経済』第７５号，１５９－１７０ページ，２００１年１２月１日

論文「竹中平蔵氏の『経済理論』の批判的検討」（上），新日本出版社『経済』第７４号，１２４－１３５ページ，２００１年１１月１日

学習論文「立ち止まらない経済学者・河上肇」，勤労協・戦前の革命的出版物を保存する会『群青－－河上肇特集号』，４５－７２ページ，２００１年８月２０日

論文「財界の２１世紀戦略と対米従属」（鰺坂真編著『史的唯物論の現代的課題』学習の友社，２３１－２６９ページ，２００１年５月７日）

学習論文「福祉のゆたかな日本をめざして」，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００１年４月号（通巻３７８号），３２－３５ページ，２００１年４月１日

　〔２０００年〕

インタビュー「社会の科学的な理解のために－－雇用の問題から見えてくる『階級』」１）２）３）４），学生新聞社『学生新聞』２０００年８月２６日，９月９日，９月２３日，１０月７日

学習論文「現代における資本蓄積の敵対的性格」，学習の友社『学習の友』第５６５号，７８－８５ページ，２０００年９月１日

論文「２０世紀経済学のパラダイム・シフト－－『市場と計画』の問題に焦点をあてて」（平井・難波江・石川・内藤・玉田・真栄平・溝口・上西『共同講座・２０世紀のパラダイム・シフト』国書刊行会，３３－５１ページ，２０００年４月１０日 ）

書評「不破哲三『レーニンと「資本論」　４）戦争と帝国主義』を読んで－－独占資本主義の段階理解と世界像論をめぐって」，新日本出版社『経済』第５５号，１１２－１１８ページ，２０００年４月１日

書評「『２０００年日本の福祉・論点と課題』相野谷安孝・小川政亮・垣内国光・河合克義・真田是編／日本の福祉はどうあるべきか，正面から考えさせる一冊」，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』第３６６号，７６ページ，２０００年４月１日

論文「癒されるべき企業社会の『病』・女性差別－－９０年代アメリカのグローバリゼーション戦略を背景に」，神戸女学院大学女性学インスティチュート『女性学評論』第１４号，４３－７４ページ，２０００年３月３１日

読書案内「最近読んだ本から」，関西勤労者教育協会『勤労協ニュース』，２０００年３月４日執筆

座談会「２１世紀に向けて／私たちの暮らしと権利を守るために」（岸田孝史，長尾ゆり，森野一志氏と），総合社会福祉研究所『福祉のひろば』第８１号，１０－２６ページ，２０００年１月１日

　〔１９９９年〕

書評「古典に挑む意欲育てる／服部文男著『マルクス探索』」，学生新聞社『学生新聞』１９９９年１０月２３日

学習論文「日本企業の多国籍化と財界の最新戦略」，学習の友社『学習の友』第５５４号，６６－７５ページ，１９９９年１０月１日

　〔１９９８年〕

論文「社会の病理現象と経済学」，新日本出版社『経済』第３５号，３２－４７ページ，１９９８年８月１日

論文「１９２０年代の日本と『女工哀史』」，勤労協・戦前の革命的出版物を保存する会『群青』第１号，６５－８８ページ，１９９８年７月１０日

学習論文「厚生省に少子化問題への対応能力なし－－『平成１０年版厚生白書』を読んで」，総合社会福祉研究所『福祉のひろば』第７６号，７２－７５ページ，１９９８年１０月１日

　〔１９９７年〕

論文「『死滅しつつある資本主義』と社会変革」，新日本出版社『経済』第２１号，１３４－１４８ページ，１９９７年６月１日

論文「社会的生産の無政府性から組織性へ」，京都民科歴史部会『新しい歴史学のために』第２２６号，１－１３ページ，１９９７年５月３１日

講義録「現代の『移民労働者』を考える」，神戸女学院大学共同研究報告『移民とトランスボーダー』，７７－９１ページ，１９９７年３月

　〔１９９６年〕

論文「帝国主義と『資本主義の基本矛盾』」（鰺坂真・中田進編著『現代に挑む唯物論』学習の友社，１９７－２２８ページ，１９９６年５月２３日）

書評「唯物論の立場でヘーゲルを解説／鰺坂真・有尾善繁・鈴木茂編『ヘーゲル論理学入門』」，学生新聞社『学生新聞』１９９６年９月１４日

　〔１９９５年〕

学習論文「もぉ～っと輝け　保育園っ！！－－冗談じゃないゾ！！　おかみのねらう保育『改革』　いま願いを国・京都へ強く」，ねっとわーく京都刊行委員会『ねっとわ～く京都』１９９５年１０月号，１６－１９ページ，１９９５年１０月１日　　　

論文「日米貿易摩擦とアメリカ鉄鋼保護貿易政策の展開－－１９６９～１９９２年」，京都大学経済学会『経済論叢』第１５５巻４号，１７－３４ページ，１９９５年４月１日

　〔１９９４年〕

論文「マルクスの『社会』概念と独占資本主義の理論」，京都大学経済学会『経済論叢』第１５４巻４号，２６－４１ページ，１９９４年１０月１日

論文「レーニン『独占資本主義』論の若干の基本問題－－見田石介の方法論研究に学びながら」，関西唯物論研究会『唯物論と現代』第１３号，８０－９４ページ，１９９４年４月３０日

学習論文「『帝国主義論』と現代の世界－－帝国主義の侵略的本質に焦点をあてて」３），青年運動編集委員会『青年運動』第３８１号，９８－１０８ページ，１９９４年６月１日

学習論文「『帝国主義論』と現代の世界－－帝国主義の侵略的本質に焦点をあてて」２），青年運動編集委員会『青年運動』第３８０号，１０６－１１６ページ，１９９４年５月１日

学習論文「『帝国主義論』と現代の世界－－帝国主義の侵略的本質に焦点をあてて」１），青年運動編集委員会『青年運動』第３７９号，１０３－１１２ページ，１９９４年４月１日

　〔１９９３年〕

書評「書評『独占資本主義の研究』」『桃山学院大学経済経営論集』第３５巻１号，４３－６３ページ，１９９３年５月３１日

　〔１９９２年〕

論文「国際戦略提携の基礎理論－－現代巨大企業間関係論の一領域として」，京都大学経済論集編集委員会『京都大学経済論集』５号，３３－４４ページ，１９９２年９月３０日

論文「アメリカ鉄鋼資本の多角的事業展開と日米合弁企業の位置づけ」３），京都大学経済学会『経済論叢』１４９巻１－３号，６７－７８ぺージ，１９９２年３月１日

　〔１９９１年〕

論文「アメリカ鉄鋼資本の多角的事業展開と日米合弁企業の位置づけ」２），京都大学経済学会『経済論叢』１４８巻４－６号，７０－８６ページ，１９９１年１２月１日

論文「アメリカ鉄鋼資本の多角的事業展開と日米合弁企業の位置づけ」１），京都大学経済学会『経済論叢』１４８巻１－３号，１０７－１１８ページ，１９９１年９月１日

論文「鉄鋼産業における日米合弁企業の設立－－日米鉄鋼資本における合弁企業実現への諸条件の成熟過程」，京都大学経済論集編集委員会『京都大学経済論集』第３号，２７－４１ページ，１９９１年８月２５日

論文「鉄鋼産業における日米合弁企業の展開」，京都大学経済学会『経済論叢』１４７巻１－３号，８０－９５ぺージ，１９９１年３月１日

今日の東アジアをどう見るか

　以下は、『経済』２０１０年３月（第１７４号）、１２～２１ページに掲載されたものです。

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    「今日の東アジアをどう見るか」
    
    １・世界構造の変化と東アジア

  ――世界の大きな変化がつづいていますが、その中で東アジアの現状や役割をどのように位置づけることができるでしょう。

　東アジアは世界の構造変化の中で、その経済的・政治的地位の上昇を今後しばらく継続し、それによって世界の構造変化をますます促進していくと思います。

  〔２０世紀世界の変化と東アジア〕

  まず世界全体の構造変化をふりかえっておけば、２０世紀は、１９１７年のロシア革命をきっかけに、社会主義をめざす改革の取り組みが始まり、第二次大戦後には東アジアから世界に広がった植民地体制の崩壊があり、１９９１年のソ連崩壊後には、世界各国が「唯一超大国」アメリカへの従属ではなく、逆にそれからの自立を深める世紀となりました。

  ２０世紀の初頭は、レーニンが『帝国主義論』などで描き出したように、少数の帝国主義列強が、南極大陸を除く世界全領土の分割を完了し、その再分割のための戦争へと進んだ時代でしたが、そうした世界像は、いまや遠い歴史のかなたとなっています。

  そのような変化の中での東アジアの役割に注目すれば、第二次大戦後のベトナム、インドネシア、中国などによる植民地解放の取り組みは、その後の植民地体制の世界的な崩壊に向けた、歴史の重要な先駆けとなりました。また、その後、中国とベトナムは社会主義をめざし、今日、急速な成長を遂げています。さらに、１９６７年に創設された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、ベトナム戦争の最中にもかかわらず、米ソいずれにも与しない「平和・自由・中立」の地域づくりを目指すものでした。このように、東アジアの国々は、２０世紀世界の構造変化を生みだす上で、先駆的で中心的な役割を果たしてきたといえるでしょう。

  〔注目されるアメリカの変化〕

  その中で、いま注目されるのは「最後の帝国」アメリカが、成長する東アジアに、より対等な立場での接近を余儀なくされつつあることです。アメリカは戦前から中南米などで、形式的な独立を与えながら実質的な支配をつらぬく「新植民地主義」の政策をとってきました。その結果、戦後の植民地体制崩壊の中でも、「脱植民地化」の葛藤を体験することがなく、また社会主義の看板をかかげて帝国主義の政策をとったソ連への対抗意識もあって、いつまでも帝国主義を抜け出すことのできない遅れた軍事大国となってきました。かつてのベトナム戦争では、東アジアに破壊と分断と対立を持ち込みもしました。

  しかし、そのアメリカが、今日、大きな外交政策の転換の中で、中国および東アジアとのより対等な関係づくりを余儀なくされているのです。アメリカは、ＡＳＥＡＮが世界に広げてきた東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）への加盟を、先制攻撃戦略の手が縛られることを理由に拒否してきましたが、オバマ政権になってこれへの加盟に踏み切りました（２００９年７月）。これはそうした変化を象徴する出来事といっていいでしょう。

  オバマ政権発足の直前である、２００８年１１月にアメリカの国家情報会議が作成した「２０２５年の世界」（http://www.dni.gov/nic/NIC_2025_project.html）は、その時点では「米国中心の国際秩序はほとんど姿をとどめていない」「中国とインドが多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う」「中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める」と述べました。その１年前には、アメリカの世界的な孤立からの脱却を深刻に訴えた「スマートパワー委員会報告」（０７年１１月）がありましたが、そこには今後のアメリカにとって最重要の二国間関係は米中関係だという指摘がすでに含まれていました。東アジアの政治と経済の発展は、アメリカの帝国主義・覇権主義政策の後退を導く大きな要因となっています。

  〔２０５０年の世界経済予測〕

  今後の世界経済の変化については、アメリカの大手証券会社ゴールドマンサックスが、「ネクスト・イレブン」という２００７年のレポートで示した見通しが興味深いものとなっています（http://www.chicagobooth.edu/alumni/clubs/pakistan/docs/next11dream-march%20%2707-goldmansachs.pdf）。ゴールドマンサックスの経済調査部は、２００３年のレポートでBRICs（今後の急速な経済成長が見込まれるブラジル、ロシア、インド、中国の頭文字をとった造語）という言葉を世界に広め、２００５年には、その４ケ国につづき急成長をとげる１１ケ国を「ネクスト・イレブン」と定義づけました。１１ケ国というのは、バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、トルコ、ベトナムのことです。

  図１（http://www2.goldmansachs.com/japan/gsitm/column/emerging/next11/index.html）は、そのレポートに含まれた、２０５０年時点での各国ＧＤＰ（国内総生産）の予測と国際比較です。今日、最大の規模を誇るアメリカのＧＤＰは、第３位のインドに追い越される寸前であり、ヨーロッパの国では最上位のイギリスが第９位にようやく登場し、日本もインドネシアに後れをとっての第８位で、もはや米日欧が世界経済の中心を占める状況では、まったくありません。

　図１に示された２２ケ国の中で、東アジアの国は、中国（第１位）、インドネシア（第７位）、日本（第８位）、韓国（第１３位）、ベトナム（第１５位）、フィリピン（第１７位）の６ケ国となっており、全体の１／４以上を占めています。

  この予測が出された後に、世界経済危機の深刻化が起こりますが、その過程で米欧日と中国の経済成長率の格差は、ますます大きなものとなっていきます。２００９年の成長率については、まだ確定した数値が公表されていませんが、２００９年１０月のＩＭＦによる「世界経済見通し」（http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/index.htm）によれば、世界全体の成長率がマイナス（▲）１・１％、国・地域別で見ると米欧日がアメリカ▲２・７％、ユーロ圏▲４・２％、日本▲５・４％であるのに対して、中国はプラスの８・５％となっています。両者の力関係の転換は、この危機の中でますます加速しているわけです。

  〔資本主義を乗り越えようとする動き〕

  もうひとつ、この図１の内容から読み取れるのは、ＧＤＰの規模で世界の上位にあがってくる国の多くが、２０１０年の現時点で、資本主義を乗り越える様々な衝動をはらんだ国だということです。第１位の中国は、いうまでもなく社会主義をめざしている国です。第２位のアメリカは「最後の帝国」ですが、第３位のインドには共産党が与党である州政府が、西ベンガル、ケララなどに存在しています。さらに、第４位のブラジルでは、与党の労働党が第３回党大会（２００７年）でブラジルにおける社会主義の可能性を正面から議論しました。

  さらに第５位のメキシコについては、イギリスのＢＢＣが行った２７カ国・２万９０００人へのアンケート調査（２００９年１１月９日発表）に面白い数字がありました。このアンケートには、２３％の人が、資本主義には致命的な欠陥があり、これにとってかわる新しい経済システムが必要だと回答していますが、そうした回答の最も多かった国が、フランス４３％、メキシコ３８％、ブラジル３５％の順になっているのです（図２、http://news.bbc.co.uk/2/hi/8347409.stm）。この調査の限りでは、メキシコの世論には、資本主義批判の声がブラジル以上に強くあるということです。

  他にも、たとえば南米では、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルの政権党が、それぞれ「新しい社会主義」を模索しており、また社会主義をめざすキューバに対してアメリカが行っている経済封鎖の解除を求める決議が、国連で１８７ケ国の賛成を得るという状況を見ても（２００９年１０月）、２１世紀の世界が資本主義を乗り越える様々な動きを発展させるだろうことはまちがいありません。

  そういう中にあって、東アジアの中国とベトナムは「市場をつうじた社会主義への道」の探求に踏み込み、しかも周辺の資本主義各国との深い交流のもとにその道を進むという、この分野でも変革の最先端をいっています。

    ２・鳩山政権の「東アジア共同体」論をめぐって

  ――そうした変化の中で、鳩山政権が「東アジア共同体の構築」をうたっていますが、日本の政治や社会の動きについてはどうご覧になっていますか。

  〔鳩山政権の新しい動き」〕

　鳩山政権を構成する３党の政策合意文書（２００９年９月９日、http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY200909090292_03.html）には、「中国、韓国をはじめ、アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築をめざす」という方針が含まれました。近隣各国との友好を深めることは、どこの国にあっても当然のことです。

  その後、鳩山首相は昨年９月２２日に、中国の胡錦濤国家首席との会談で「村山談話を踏襲する」と述べました。１９９５年に当時の村山首相が「戦後５０周年の終戦記念日にあたって」というタイトルで発表したこの談話には、次のような文章が含まれています。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の 人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/press/danwa/07/dmu_0815.html）。

  鳩山首相はこの「植民地支配と侵略」という事実認識と、「痛切な反省」「お詫びの気持ち」を踏まえて行動すると述べたのです。

  さらに、半月後に韓国を訪れた鳩山首相は、李明博大統領との会談で「新政権はまっすぐ歴史というものを正しく見つめる勇気を持っている」（２００９年１０月９日）とも述べました。正しく見つめると一体どういう歴史認識になるのかという、肝心な点への踏み込みはありませんが、それでも、侵略戦争を正義の戦争だったと主張する、いわゆる靖国派が中枢を占めたこの間の自民党政権に比べれば、前向きな変化の可能性が見えており、一層の前進を期待したいところです。

  〔利益第一主義の財界の議論〕

  しかし、同時に注目しておかねばならないのは、政財界に、過去の歴史への理解の深まりや、その理解にもとづく各国への誠実な対応の必要性を、必ずしも第一義的な推進力としているのではない「東アジア共同体」論があるということです。そこで大きな役割を果たしているのは、東アジアの経済力・政治力の拡大を前にした、日本財界の利潤第一主義の経済戦略です。

  私は『覇権なき世界を求めて』（２００８年、新日本出版社）の中で、中国など東アジアの成長と共同の発展が、アメリカの東アジア政策の転換を生み出し、そのアメリカが首相の靖国参拝や「慰安婦」問題での日本政府の姿勢を批判するようになるという「政治変化の世界的な玉突き現象」を指摘しておきました。また、それと同時に、財界の一部に、経済的な東アジア重視の姿勢やアメリカ一辺倒であることへの懸念、さらには学校教育の中で若い世代に戦争を「正視」させ、靖国神社にかわりうる「戦争による犠牲者すべて」を追悼する記念碑を建立すべきだ、といった意見がうまれていることも紹介しておきました。

  しかし、鳩山政権成立後に日本経団連が発表した「危機を乗り越え、アジアから世界経済の成長を切り拓く」（２００９年１０月２０日）、「アジア経済の成長アクション・プランの実現に向けて」（２００９年１１月１７日）などの文書や、日本経団連の月刊誌『経済Ｔｒｅｎｄ』（２０１０年１月号）の「アジアから世界経済の成長を切り拓く」という特集は、今日の経済危機のもとでも、抜群の成長を生みだす東アジアの消費力を、日本大企業にとっての「内需」として取り込もうということを主張するばかりで、「歴史」に対する言及は、まったくないものとなっています。

  〔反省抜きの「共同体」論や逆流も〕

  また、財界人、研究者の他に、省庁関係者もかかわり、２００４年に設立された「東アジア共同体評議会」は、その「使命」を「『東アジア共同体』はすでに不可逆的なうねりとして我々に迫ってきている。この展望を正面から捉え、我々日本がいかなる戦略を構築するかを、今こそ問わなければならない」としています。

  この会の会長は中曽根康弘氏ですが、同氏は、１９８５年に靖国神社への公式参拝を、初めて「終戦記念日」の８月１５日に行った首相であり、いまも「新憲法制定議員同盟」の会長をつとめる人物です。そうした影響力の強い保守の政治家が、自らの歴史認識をあらためることなく、東アジアに対する日本の「戦略」を模索しているという現実があります。中曽根氏は、最近も、世界平和研究所会長の肩書で書いた「共通通貨が開く日本とアジアの未来」（『中央公論』２００９年４月号）で、「ドル、ユーロに並ぶアジアでの第三極」形成の必要を強調しています。

  このように東アジアの台頭は、この地域における友好の発展を、日本政財界の好むと好まざるとにかかわらず、達成すべき重要課題として浮かび上がらせています。そして、その達成のためには、客観的には「歴史問題」の解決を避けることができません。しかし、「東アジア共同体」を口にする政財界人の中に、史実を踏まえてこの問題に積極的に取り組もうとする動きが強まっているわけではなく、むしろ「未来志向」といった言葉で過去の歴史を曖昧にしようとするやり方が目につきますし、ＮＨＫが韓国併合にいたる明治の歴史をたたえるドラマ「坂の上の雲」を、併合１００年の節目にあわせて放映するなどの逆流も起こっています。これらは、大いに重視すべき問題だと思います。

  〔脱アメリカ支配とＡＰＥＣの変化の兆し〕

  鳩山政権の「東アジア共同体」論は、アメリカとのかかわりという角度からも見ておく必要があります。

  アメリカは、１９８９年にオーストラリアのイニシアチブでつくられたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を、特に１９９３年のシアトルでの初の首脳会議を転機に、東アジアにおける貿易・為替・投資の「自由化」を推進する場として活用してきました。そこから、東アジア自身の手になる〈東アジア〉と、アメリカ主導の〈アジア太平洋〉という地域協力の併存と摩擦が起こってきます。ＡＰＥＣの中で日本は、自国大企業の利益も重ね合わせて、アメリカが求める「自由化」推進の旗振り役を務めてきました。しかし、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、東アジアにはアメリカ離れの動きが進み、２０００年のチェンマイ・イニシアチブなど「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」の通貨・金融協力も生まれてきます。

  さらに２００５年末からは、東アジア共同体を展望した「ＡＳＥＡＮ＋６（日中韓の他にオーストラリア、ニュージーランド、インド）」による東アジアサミットが、定期的に行われるようになりました。これを推進する中心に立ったのはＡＳＥＡＮですが、ＡＳＥＡＮは２０１５年に加盟１０ケ国での共同体をつくりあげることで合意しており、現在、そのための具体的な作業を進めています。

  アメリカは、２００５年の東アジアサミットの開催や、そこに日本が加わることに対して強い反対の意思を示しましたが、それが通らないと見ると、ブッシュ大統領が第一回サミットの直前に、中国との「建設的パートナーシップ」を確認するという大幅な譲歩を行いました。これは２００２年のブッシュ・ドクトリンが、中国を「潜在的敵国」ととらえていたことからの急転換といってよいものです。

  この時期から、アメリカは共同を深める東アジアに、より対等な形での接近の政策をとるようになり、そして、そうした路線転換にとって障害と感じられた、日本政府の強くなりすぎた靖国色を抑えるための動きを強めます。ブッシュ政権が小泉首相（当時）の靖国参拝にクレームをつけ、またアメリカの下院外交委員会ではじめて「慰安婦」決議があげられるのは、翌２００６年のことでした。

  今日のオバマ政権による米中関係の重視には、両国で世界を支配しようとする「Ｇ２」の狙いが込められているという人もいます。しかし、少なくとも中国の側に、これに応じるつもりがないことは、すでにはっきりしていることです。ＮＨＫの「クローズアップ現代」が、２００９年１１月２４日に楊潔篪外相へのインタビュー番組「”大国”中国の外交戦略」を放送しましたが、少数大国が世界を動かす時代は終わった、「Ｇ２」には与しないというのが楊外相の明快な回答でした。

  また２００９年にシンガポールで行われたＡＰＥＣの会議では、インドネシアのユドヨノ大統領が主張した「包括的経済成長」の路線が確認されています。これは貧困層を擁護する経済成長を目指すもので、従来アメリカや日本が求めてきた、大企業の利益を第一とする「構造改革」や「自由化」推進の路線に対する一定の反省を含むものとなっています。ＡＰＥＣの中にさえ、今日、このような新しい変化が生まれているわけです。

  〔アメリカ追随から抜け出せない鳩山政権〕

  このように、東アジアがアメリカからの自立を前提として、お互いの連帯を深める道を進んでいることはまちがいなく、鳩山政権が「東アジア共同体の構築」を強調せずにおれなくなっているのは、財界やアメリカの東アジア政策の一定の転換を受けてのことです。

  ただし、先の３党政策合意文書には、東アジア共同体を「アジア・太平洋地域の信頼関係と協力体制」の確立の上で行うと、そこに、あえて「太平洋」という言葉を含ませています。それは、アメリカが長く、アメリカ主導の〈アジア太平洋〉のもとに東アジアを位置づけようとしてきたことへの配慮であり、「緊密で対等な日米同盟」という同文書の文言に象徴される、アメリカへの追随姿勢の表れといっていいものです。その点で、鳩山政権の「東アジア共同体」推進論は、いまだ日本政府としての自立した東アジア政策の展開にもとづくものとはなっていません。

    ３・中国の経済外交と東アジアの歴史

  ――東アジアの急速な成長や世界的地位の変化にかかわって、他にはどのようなことに関心をお持ちでしょうか。

  〔中国とアフリカの経済交流〕

  ひとつは、中国の経済外交が、今後の世界構造の変化にどういう影響を与えていくかという点に関心をもっています。特に、この数年、中国はアフリカ諸国との交流を急速に発展させてきました。

  ２０００年に始まった中国・アフリカ協力フォーラム閣僚会議は、第３回会議（２００６年１１月）を初めての首脳会議としました。その後、胡錦濤国家首席のアフリカ８ケ国歴訪（２００７年２月）、アフリカ開発銀行総会の中国での開催（２００７年５月）、中国アフリカ発展基金の創設（２００７年６月）、国連本部での中国・アフリカ４８ケ国外相会議（２００７年９月）などが続けられました。両者の経済交流は急速に発展し、その過程では、中国の行動を「新植民地主義」だと批判する見解も出てきましたが、これに対して世界銀行のポール・ウォルフォウィッツ総裁（当時）が「アフリカの貧困からの脱出をはげまし促す」ものだと反論を加えるといったこともありました（２００６年１１月）。

  ２００９年１２月には、第４回の中国・アフリカ協力フォーラム閣僚会議がエジプトで開かれ、中国は１００億ドルの低利での融資をアフリカ諸国に約束しました。ＮＨＫスペシャル「チャイナパワー」の第２回が「巨龍　アフリカを駆ける」（２００９年１１月２９日）、第３回が「膨張する中国マネー」（２００９年１２月１３日）を描きましたが、中国は外貨準備などを積極的に海外投資に活用する国家戦略をとっており、その投資額はすでに年５兆円に達しています。また、中国はアフリカに工業製品を輸出し、原油などの資源を輸入していますが、アフリカ全体への輸出額は、２００７年の段階で旧宗主国のフランス等を抜いて、世界第一位となっています。

  アフリカ５３ケ国全体の経済成長率は、９９年から０８年までの１０年で年平均５・３％と高くなっており、地中海に面した諸国をのぞくブラック・アフリカ４７ケ国は、５・６％とさらに高くなっています。そこには、中国の成長がアフリカの成長の少なからぬ部分を牽引するという関連が成り立っています。

  〔平和共存と相互交流の新段階〕

  かつてソ連で「ネップ」を推進した時期のレーニンは、ヨーロッパの経済復興をめざした１９２２年の国際経済会議（ジェノバ会議）に参加する際に、この会議を準備した第一次大戦の戦勝国が、参加各国の所有・経済・政治制度の多様性を大前提としていることを重視しました。当時のソ連は、今日の中国と同様、市場経済を活用しながら社会主義をめざす過程にありましたが、この会議は、そのソ連が帝国主義諸国からの干渉戦争に苦しみながらも耐え抜き、ついに帝国主義・資本主義諸国との平和共存と経済交流の道に踏み出す歴史的な一歩となるものでした。

  今年２０１０年は、アフリカの旧植民地１７ケ国が一挙に独立した「アフリカの年」の５０周年にもなるわけですが、今日では、帝国主義諸国から独立した、世界で最も貧しい旧植民地諸国の成長を、社会主義をめざす国が経済交流の中で大いに激励する役割を果たしているわけです。ここにも歴史の大きな変化を見て取ることができます。こうした関係を、中国が、社会主義をめざす国にふさわしい形でさらに発展させていくならば、それは社会主義の理念や体制への世界的な信頼を大きく広げるものにもなるでしょう。期待をもって見守りたいところです。

  〔東アジアの経済史研究に学んで〕

  もうひとつ、こちらはこれから勉強したいと思っていることですが、東アジアの現在の姿を、その歴史の上にとらえてみたいということです。この分野の専門家の言葉に従えば、東アジア経済史の研究はこの２０年ほどの間に大きく進み、それらの研究には、一国史だけでなく東アジアの一体性に注目する、戦前戦後の断絶だけでなく連続性に注目する、各国の関係を対立だけでなく相互の依存や影響に注目してとらえるといった、新しい特徴が生まれているようです。

  たとえば東アジアの近代を、従属と自立という角度からとらえれば、①長い自生的な発展の段階、②１６世紀以降の西欧資本主義・帝国主義による植民地支配の時代、③２０世紀の日本帝国主義による新しい侵略と植民地支配の時代、④戦後の独立と成長の時代という具合に区分していくことができます。しかし、ここに、たとえば次のような経済史研究の成果を加えるならば、歴史はさらに立体的に見えてきます。

  ①１７世紀頃には東アジアは西欧と同様の経済発展を達成していた。それにもかかわらず、東アジアで資本主義の形成が遅れたのは、国家間の競争の格差があったからで、それによる本源的蓄積の推進が、西欧に一足早く資本主義を成立させることとなった。

  ②１５世紀には、すでに東アジアにも広域交易圏が成立していた。１６世紀になってそこに西欧諸国が参入してくる。１９世紀には、東アジアは、植民地・従属国として欧米主導の世界市場に組み込まれるが、その時期にも東アジアには域内貿易の発達があった。その点は、ラテンアメリカやアフリカとの重要な相違であり、根底にあったのは在来中小工業の発達の格差であった。東アジアでもっとも早く産業革命を達成した日本の資本主義は、こうした域内貿易の中でこそ、急速な成長が可能となった。１９２０～３０年代には中国資本主義も成立し、東アジアにはじめて近代国家間の競争が誕生する。

  ③１９世紀の東南アジアには宗主国との間の植民地型の経済構造が形成されるが、その構造が、大戦間期にはアメリカへの輸出、日本からの輸入を主とするものに転換する。欧米帝国主義への対抗のために、日本は植民地の開発に力を注ぎ、朝鮮・台湾の資本主義化を進めることとなった。大恐慌期以降も、日本は満州をふくめた「帝国圏」だけでなく欧米の植民地地域にも輸出を拡大する。その後の日本帝国主義の拡大は、旧来の東アジアの域内貿易を分断するものとなっていった。

  以上は、東アジア地域研究会・中村哲編『現代からみた東アジア近現代史』（青木書店、２００１年）他の中村氏の研究を参考にしたものです。同氏は、④の２０世紀後半の「歴史的な理論的枠組み」は未完成だとされていますが、いずれにせよ、こうして蓄積されてきた研究の成果を積極的に検討し、現代の東アジアをこの地域自身が内部にもつ発展の論理に即してとらえる努力が必要だろうと思っています。

  東アジアの歴史と現在の研究は、私たちの未来を考える上で、ますます重要なものとなっていくでしょう。

　－－東アジアを大きくとらえる視角を提示していただきました。本日は、ありがとうございました。

金融経済の規制と資本主義の限界

　以下は、日本民主青年同盟「民主青年新聞」２０１０年１月１１日、２７６２号、２面に掲載されたコメントです。

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　金融経済の規制と資本主義の限界

　金融の本来の役割は、ものづくりを発展させる手助けです。それが1970年代後半から金融経済の内部で儲ける、投機（バクチ）中心型に変わってきました。背景にあったのは世界の過剰生産（その裏返しが「金あまり」）と、さらには資本主義のとどまるところのない利潤追求への欲でした。この時期からアメリカは世界に金融の自由化を求めます。

 投機には株や土地などの材料が必要です。投機の資金が膨らめば材料の不足が起こりますが、これを自分でつくったのが投資銀行などです。そのための技術が「金融工学」でした。つくられたのはサブプライムローンなどリスクの高い金融商品ですが、格付会社をつかってリスクを低く見せ、自分だけは損をしないようにと考えました。それは経済全体で見れば、破たんの避けられないものだったのです。結局、アメリカの５大投資銀行自身も、史上最大の損失をこうむりました。

 金融危機をきっかけに世界は、購買力の減退にはじまる生産の縮小、首切り、中小企業の倒産といった過剰生産恐慌に入ります。一握りの投機家たちが、世界中に多くの犠牲者を生みだしたわけで、民主主義の観点からして、投機の自由に規制を加えることは各国人民に共通する切実な課題となっています。

 この中で「資本主義の限界」を指摘する世論が強くなっています。図にあるように、ＢＢＣの27カ国調査によれば、フランス人の43％が資本主義を超える「新しい経済システムが必要」だとしています。各国2万9000人の調査対象のうち、51％が資本主義には「規制と改革」が必要だとしていますが、世論はさらに先を見通し始めているわけです。

　

 資本主義の「規制と改革」が深まれば、人々の認識は「利潤第一という資本主義のそもそもの仕組みに問題があるのではないか」というところに行き着かずにおれません。資本主義に民主的規制を求める取り組みは、現在の私たちの暮らしを守るとともに、未来に向けては資本主義の限界をあぶり出すものともなるのです。

２０１０年、世界の変化と鳩山政権

　以下は、関西勤労者教育教協会『勤労協ニュース』№３８８、２０１０年１月１日、３～９ページに掲載されたものです。

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　あけましておめでとうございます。長年の自民・公明政権を退場させた中での新年です。この夏には参議院選挙もあり、さらに前向きな政治の変化をつくりだすことが可能です。ここでは日本の政治と社会の現状を、世界の変化の中に大きくとらえてみましょう。

〔加速する「世界構造」の大きな変化〕

　まず、世界の経済的な構造変化です。ゴールドマンサックスが示した「２０５０年の世界の経済規模」を見てください。ＧＤＰは「国内総生産」――その国のものづくりの能力を示すものですが、世界一はアメリカに大きく差をつけて中国です。その他、３位のインド、４位のブラジル、６位のロシアが、頭文字をとってＢＲＩＣｓといわれています。

 

　変化は順番の問題だけではありません。中国は社会主義をめざす国、インドには共産党が与党の州政府が成立している、ブラジル与党の労働党は党大会で社会主義の可能性を議論している――ここには、成長する経済社会が「資本主義の限界」を越えようとする国であるという特徴もあらわれています。

　こういう変化を展望しながら、各国は動いています。２００８年秋にアメリカの国家情報会議は「２０２５年の世界」という文書を発表しました。そこには、①「（２０２５年には）米国中心の国際秩序はほとんど姿をとどめていない」、②「中国とインドが多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う」、③「中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める」とありました。こういう認識のもとに、アメリカは単独行動主義から抜け出すと宣言したのです。

　初代大統領にベルギーのファンロンパイ氏を決定したＥＵ諸国も、大きな変化を見通しています。英仏独伊の有識者へのアンケートでは、今後の交流が重要なＥＵ外の国については、中国３９％、アメリカ２７％、インド１２％、日本９％といった具合です。

　変化を促進している大きな力のひとつは南米です。２０１０年２月の発足を目指して「中南米・カリブ海諸国機構」がつくられます。南北アメリカ大陸全体から、アメリカ・カナダ以外の３３ケ国が集結し、アメリカからの自立や連帯の中での貧困の克服を課題としています。その中で、ベネズエラ、ボリビア、エクアドルの政府は、ソ連型とは異なる「新しい社会主義」を模索しています。

〔世界経済危機の中で〕

　サブプライムローンの破綻にはじまる金融危機をきっかけに、世界は２００８年から過剰生産恐慌に入りました。飢餓人口が１０億を越えた世界で「過剰」というのはおかしな話です。しかし資本主義は購買力(消費力)のない人間には、生産物を提供しません。「過剰」とは市場の購買力に対する過剰です。

　国別に今後を見ると、中国・インドが飛び抜けた経済成長を継続する一方、先進国はマイナス成長、中でも日本のマイナスは格別に大きくなって。原因は、国内向けの経済政策の相違です。
自国の購買力を高める上で、もっとも大きな成功を収めているのは中国です。２００９年３月の全人代（国会）で４兆元（５８兆円）の内需拡大策を決定し、①低所得者・農民への補助、②鉄道・高速道路などの整備、③企業・個人の減税を行っています。その結果、内陸の農村部で家電製品が売れ始めています。９億の人がいる大変な市場の形成です。

　アメリカも、勤労者減税、多国籍企業増税、所得税最高税率引き上げ、失業・生活補助、低所得者医療保険の設立、教員雇用維持の助成といった努力をしています。イギリス、フランス、スペインなどでも消費税の減税、富裕層の増税の方向に動いています。先進諸国の最大の消費力は個人消費であり、各国とも経済立て直しのために庶民生活の激励を行っているのです。麻生内閣による「構造改革」の継続は、これと正反対のものでした。そのことが日本経済の格別の見通しの悪さにつながっています。

〔国民は自民・公明政治を見限った〕

　しかし、２００９年８月の総選挙で、国民は自民党主導の政治を見限りました。前回と今回の政党別の得票数は次のようです。

　　　　　　2005年　　　   2009年　　　　 増減　　　　09/05年 
自民党     25,887,798     18,810,217     －7077581    0.727
公明党      8,987,620　  　8,054,007      －933613     0.896
民主党     21,036,425     29,844,799     ＋8808347　　 1.419
共産党      4,919,187      4,943,886     　＋24699　　 1.005
社民党　    3,719,522      3,006,160      －713362　　 0.808
新党日本    1,643,506        528,171　   －1115335　　 0.321
国民新党    1,183,073      1,219,767　　　 ＋36694　　 1.031
新党大地      433,938       433,122　　　　  －816　　 0.998
みんなの　　   　　　　　  3,005,199
幸福実現党　　　　　　       459,378　　

　自民と公明は大敗、民主は躍進、共産と国民新党は微増という結果でした。変化の背後には、国民生活の深刻な貧困化と、これと連帯の力で立ち向かおうとする社会的な意識と取り組みの発展がありました。

　民主党は大勝しましたが、政策への支持は多くありませんでした。高速道路無料化も、子ども手当てもそうです。そのことを良く自覚していると、鳩山首相も繰り返し語っています。目の前で自民・公明政治が無残な崩壊をとげつつある。ここで自民党と同じような政治をすれば、自分たちも同じ目にあわされる。そういう実感があるということです。

〔国民の選択への財界の巻き返し〕

　日本経団連の御手洗会長は「政権交代という新しい環境にあっても・・・。政策的スタンスは基本的に変わらない」（９月１４日）といいました。経済同友会の桜井代表幹事は「民主党は、マニフェストでは・・・国民にとって受け入れられ易い政策を羅列しているが、新政権を担うこととなった今・・・（われわれに対して）責任をもった取り組みが求められる」「政権交代可能な二大政党による、緊張感のある健全な議会制民主主義を根付かせていくためには、選挙結果の自己総括を出発点とする、自民党の再生が不可欠である」とまでいいました。これは国民が自民党を大敗させた投票当日の発言です。

　２大政党制づくりのたくらみとの関係ですが、１９９３年には「非自民」政権ができました。成立した細川政権は「基本政策はこれまでの政策を継承する」と語り、内部対立によって短期間で崩壊しました。その後、９０年代の半ばに「ゼネコン政治」への批判が高まり、９８年には共産党が史上最高の得票を得ます。これに焦りを感じた財界は、２００３年に旧民主党と自由党を合併させて現在の民主党をつくり、自民党と民主党に対して「財界通信簿」による新しい献金斡旋をはじめます。そして「消費税増税」や「憲法改定」など悪政の競争をさせました。

　これを国民の声が突き崩します。自民党批判を強め、民主党を自民党との「対決」に進ませ、「古い仕組みを終わらせよう」といわせました。そのため民主党の政策には、自民党との悪政の競い合いにとどまらぬ、国民要求の一定の反映がふくまれました。他方、悪政を反省しない自民党は、存亡の危機に立っています。

〔鳩山政権の３党合意文書から－内政面〕

　鳩山政権は、民主党、社民党、国民新党からなる連立政権です。そのため３党の政策合意文書がつくられました。

　「４、子育て、仕事と家庭の両立への支援」「５、年金・医療・介護など社会保障制度の充実」「６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正」「７、地域の活性化」などの項目には、国民の要求がかなり反映しています。

　応援すべき政策には、生活保護母子加算復活、高校授業料無償化、後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、社会保障費抑制の廃止、医療費増額、労働者派遣法の改正、均等待遇の実現、雇用保険・最低賃金の改善、中小企業・農業支援などがあげられます。ただし、これはまだスローガンです。いつから、どういう内容で実施するかというつめはこれからです。「こういう内容で」「〇月〇日から」という声をドンドン届けていかねばなりません。

　他方で、批判すべきは、保育や介護など自民・公明政治が進めてきた社会保障の市場化路線が転換されないことです。転換どころか、むしろ推進です。なぜ、一方で生活保護の母子加算を復活しながら、他方で保育所の最低基準を切り下げるのか。それは、これらの分野での公的保障路線への転換には、多くの財源が必要だからです。財源づくりには、軍事費を削り、大企業の税金を引き上げるなど、財界の利益への切り込みが必要ですが、３党合意にはそれがありません。

　そこで、あまり金がかからない分野で、国民の人気が期待できる政治を行うしかない。献金する財界の利益に反するわけにはいかず、国民の期待に何もこたえなければ参議院選挙で敗北する。だから「事業仕分け」のようなパフォーマンスで「ムダづかい」一掃の努力を大げさに見せる他ないのです。

　公約をないがしろにする姿勢も出てきました。「廃止」をかかげた後期高齢者医療制度を、しばらく存続といっています。「読売新聞」は「来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた」（１０月４日）と書きました。そうなると２０１０年４月には全国平均で月８５５６円（年６万２０００円）も保険料があがります。また保育所制度の「最低基準」を低めることは、自民党時代にもできなかった大改悪です。

〔鳩山政権の３党合意文書から－外交・憲法〕

　３党合意の「９、自立した外交で、世界に貢献」「１０、憲法」の項目は、内政よりも悪いものになっています。自衛隊の海外派兵は否定されません。実際、鳩山政権は１０月５日にソマリア沖へ自衛隊１５０人を派遣しました。日米同盟についてはますます「緊密」にという方針です。沖縄の負担軽減は、まったく腰が座っていません。「平和主義」というものの護憲の文字はありません。全体として軍事的な対米従属路線に大きな変化はありません。

　普天間基地の移設をめぐって、鳩山首相は「選挙中の発言は公約ではない」と開き直し、「（日米閣僚級作業部会で）結論がまとまれば、一番重い決断として受け止める」（１１月１７日）といいました。作業部会の日本側の代表は、嘉手納への統合案をかかげた岡田外相と、辺野古移設を主張する北沢防衛相で、これでは基地は沖縄でのたらいまわしになるほかありません。１月の名護の市長選は重大な意義をもってきます。

　東アジアとの関係には、自民党時代との変化が見えています。中国の胡錦濤国家首席との会談で、鳩山首相は「村山談話を踏襲する」といいました（９月２２日）。村山談話は、１９９５年に「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と語ったものです。また、１０月９日には韓国の李明博大統領と会談し、「新政権はまっすぐ歴史というものを正しく見つめる勇気を持っている」「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい」といいました。

　変化の背景には、中国の経済力の急拡大があり、中国はじめ東アジアとの友好をもとめずにおれない財界の経済戦略や、アメリカの東アジア政策があります。ただし、この道を進むには、侵略と植民地支配に対するより明快な反省が必要です。これについては右派勢力の抵抗があり、「韓国併合」（明治４３年）にいたる明治を「栄光」の時代だとするNHKによる『坂の上の雲』の放映という問題も生まれています。

〔改憲に向かう「政治主導」とマスコミ利用〕

　鳩山政権は「脱官僚」の名で「官僚による国会答弁の禁止」をいっています。これでは官僚機構の点検はできなくなります。あわせて重要なのは、内閣法制局長官も官僚だから発言させないとしていることです。法制局は解釈改憲を積み上げましたが、憲法９条のもとで海外での武力行使は認められないといってきました。しかし、民主党は「国連の決定があれば、９条のもとでも武力行使は合憲」と考えています。この考え方を国会におしつけようということです。

　民主党がねらっている強権的な新しい少数者支配の手法は、経済同友会が２００２年に発表した「首相のリーダーシップの確立と政策本位の政治の実現を求めて」が下敷きになっているとの指摘もあり、またブレーンのひとつになっている「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）は、１５５人の運営委員のうち７３人がメディア関係者となっています。「物語で読む２１世紀臨調」には「（数々の提言を）公表するにとどまらず、マスメディアを通じて日常的な世論形成を行い、・・・改革を具体化し、実現していくことに最大の力点が置かれた」ということばもあります。また、財界のトップもたくさん入っています。財界とテレビや新聞などのメディアが一体となって、民主党の政治を推進してきたというもので、ここにも新たな注目が必要です。

〔政治改革のさらなる前進を〕

　この３ケ月間の鳩山政治は、国民に新しい不安と失望を生んでいます。国民は２００９年の自民党政権退場を出発点に、今後の政治を模索しています。

　財界・アメリカと国民との利害のまたさき状態にある鳩山政権は、今後も複雑な動きをするでしょう。それぞれの問題で道理にそった具体的な対応が必要です。しっかりした分析の力が求められます。

　他方で、国民の中には「民主党政権はこんなものか」「これでは生活は楽にならない」、そういう新しい不満が蓄積されています。だからこそ「もっとよい日本」についての大胆な問題提起と討論を行うことが必要です。

　「米軍基地は１３５ケ所も必要なのか、米兵４万人は役に立つのか」「いつまで世界一の長時間労働国か」「どうして医療・教育・社会保障がこんなに貧しい」「女性や民族・性のマイノリティへの差別の問題」「財界から献金をもらう政治でいいはずない」・・・・こういう視野の広い議論です。そこからひるがえって「いまの鳩山政権は」と位置づけるのです。それが、国民の合意をより大きな政治改革につなげる道にもつながります。

　学習運動に期待される役割はますます大きく、各人の知恵と知識が必要です。日本と世界の変化に乗り遅れない学習が必要であり、変化の時代だからこそ人間社会の発展にかんするそもそも論の学習が大切です。歴史の現瞬間にふさわしい、しっかりとした学びの運動を押し進めましょう。（１２月７日）

社会保障予算は本当にとれないのか

　以下は、総合社会福祉研究所『福祉のひろば』２００９年１２月号（通巻４８２号）、８～１６ページに掲載されたものです。

　リード部分は、編集部によるものです。

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◆特集◆ほんまもんの福祉　実現するために！

　福祉現場では、当事者や家族、利用者の思いや願いに向き合い、その人らしい生活や人生をと願って日々、福祉実践が行われています。しかし、職員にも事業にも環境の厳しさが増しています。その原因は国が福祉への財源を増やさないところにあるといっても過言ではありません。大きな転換の時期にもう一度、この財源問題のからくりと、社会福祉に回すことの可能性を示し、福祉として何が求められているのか、ほんものの福祉とそれを実現する途を、第一五回社会福祉研究交流集会では語り合いました。

記念講演
社会保障予算は本当にとれないのか
――世界の大きな変化と「構造改革」の破綻――
石川　康宏（神戸女学院大学教授）


　国民生活の底抜けの貧困化

　日本の全国民の家計可処分所得（月平均）は、政府の統計によれば一九八五年から九七年までは緩やかですが増えていました。つまり真面目にコツコツ働いていれば、暮らしは前の年より良くなったのです。親世代より子どもの代はおそらく良くなるという見通しが立ちました。その当たり前の姿が破壊されました。

　この一〇年間で一か月あたりの国民所得は五万六〇〇〇円も減っています。今、日本で起こっているのは格差以上に、底抜けの貧困化です。戦後初めて日本の平均的な生活の水準が下がっているのです。

　ピークの九七年は当時の橋本龍太郎首相が「六大構造改革」を叫んだ時期です。その一方、資本金一〇億円以上の大企業の利益は飛躍的に増大しました。九〇年のバブル期のピークを超え二〇〇〇年には一九兆円。その後、二九兆円（〇五年）、三二兆円（〇七年）。史上空前の利益です。なぜこんな飛躍が起きたのか？

　国内要因として最も大きいものが、一九九九年、二〇〇三年に行われた労働者派遣法などの改悪です。非正規の拡大で浮いた人件費が企業の利益になっているのです。改悪後、企業の利益は爆発的に拡大しました。貧乏労働者をいっぱいつくり、貧乏中小業者をいっぱいつくって儲けを増やす構図です。

　日本の現在の生活保護受給率は一・二％（ちなみにドイツは約九％）です。しかし日本では今、一〇軒に一軒が生活保護水準以下だと言われています。一〇％のうち生活保護を受けているのは約一％ですから、残りの九％は切り捨てられて放置されているわけです。

　こんなに貧困化がすすんだのはなぜか。私たち（労働者・市民）の生活は、〔①賃金＋②社会保障給付③税金④社会保険料〕で成り立っています。労働者派遣法などの改悪で賃金は引き下げられました。

　最近の労働力調査によると、正規雇用の有効求人倍率は〇・二五。四人に一人しか正規雇用者になれません。一方、国の社会保障費は二二〇〇億円ずつ削られています。税控除がどんどんなくなり、保険料も年々上がっていく。①②が減り、③④が増えるのですから、国民は貧乏になっていくはずです。重要なことは、①から④はすべて政治が決定している、国会議員が決めている、ということです。

　九九年の労働者派遣法改悪による対象業種原則自由化をすすめたのは誰か？　健康保険法改悪、労働基準法改悪、介護保険法の改悪は？　我々の暮らしを苦しめているのは自然現象ではありません。すべて国会議員たちの意志決定であり、そこにはこの人たちを選んだ国民の責任があります。

　「構造改革」で財政赤字は急拡大

　小泉純一郎元首相は「日本はこのままでは財政が赤字で大変だ。国民よ、我慢してくれ」と言いました。その我慢の結果、私たちの暮らしは破壊されました。では構造改革で財政状態は良くなったのか？　実は国の借金額が一番多いのはこの一〇年ほどのことなのです。構造改革は財政赤字を拡大させたのです。

　国の支出は九〇年代前半をピークに、横ばいかあるいは少し減少しています。確かに大型公共事業などに対しては一定の抑制はありました。これに税収が追いついて伸びていれば、収支はトントンになるわけです。ところが税収は伸びずに下がっている。

　どういう税収が下がったのでしょう。上がったのは消費税です。五％で一〇兆円。これに対してすごい勢いで落ちたのが所得税です。皆さんの所得税ではなく、お金持ちの所得税です。また一九兆円あった法人税は、最低九兆五〇〇〇億円、半額にまで下がりました。しかしその後、伸びています。税率は変わっていないのですが利益がバカでかくなったので納税総額が増えたのです。日本経団連はここが気に入らない。もっと税率を下げろと言っています。

　つまり構造改革で財政赤字がどんどん拡大した理由は簡単です。大企業やお金持ちの税金をまけたからです。それが財政赤字をつくったもとなのです。

　政府のバランスシートを見ると

　しかしここでもう一つ、触れておくべき問題があります。政府あるいは財務省は、私たちには「財政赤字だから我慢しろ」と言います。「ふざけるな。お前たちがつくった赤字じゃないか」と言いたい話です。これとはそもそも別の問題です。

　財政学者の菊池英博氏が構造改革を批判しています。「政府には確かに粗債務の借金があるが、一方で金融資産もあるではないか。差し引きしたのが本当の借金だ」と言うわけです。

　例えば私に五〇〇〇万円の借金があったとします。同僚からは「お前、一生借金漬けだね」と言われます。でも、この前お爺さんが死んだら、なんと隠し財産で山を持っていた。私は一億円の山をもらったとする。すると同僚たちは「今すぐ山を売って五〇〇〇万を返せ。それでも家一軒、楽に建つではないか」と言うわけです。要するに支出（負債）と収入（資産）の両面を見ないといけない、と菊池氏は言うわけです。

　経済学者の山家悠紀夫氏も同じことを言っています。「政府は金融資産だけでなく、土地や固定資産も持っている」。財務省のホームページには日本政府のバランスシートが出ています。これを見ると確かに負債残高はいっぱいある。でも一方、政府には資産もある。資産のほうが実は大きい。国際社会では、赤字がどれくらいあるかというのはこの差額で比較します。

　かつて麻生太郎氏が経済財政担当大臣だった時代に、新聞記者に「財政赤字、大変ですね」と言われ、麻生氏は「会社で言えば、金を借りるには担保というものが必要だ。純債務の話をしていただかないと、国有財産その他も含めて債権というものがあるから」と応えています。これは菊池氏や山家氏が言っていることと全く同じです。政府は国民に対しては年中「金がない」と言っていますが、かつてはこのように語っていたわけです。

　財務省の海外への説明は

　国の借金を国債と言います。管理しているのは財務省です。三〇年の長期国債であれば三〇年後に証券を持ってきたら利息をつけてお払いします、という約束です。アメリカのある会社が日本の国債の格付けを下げたことがありました。財務省はカチンときて「何を言っているんだ。私らが発行している国債はあとで金を返すゆとりが十分あるのだ」と言って反論しました。「格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである」と。

　これはこういうことです。よく国家財政を家計に置き替えて説明しますがそれは大間違いです。家計は「お金が足りないから、父ちゃん、来月給料を二倍にしてきて」と言われてもできませんが、国家の財政はどうしても金が必要だったら増税することができます。この点で国家財政と家計とは違うわけです。「経済のファンダメンタルズが良い」ということは、増税に耐える能力が経済社会にあるということです。

　だからこうも言っています。「マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国。国債は国内で低金利で安定的に消化されている。日本は世界最大の経常黒字国で債権国。外貨準備も世界最高だ（現在は第二位）」。つまり財務省は「俺たちはいくらでも金が返せる」と言っているわけです。国民に対してはそういうふうには絶対に言いません。福祉、教育、医療をもっと充実しろと言われるからです。大企業の利益を削らないといけなくなるからです。

　それでいて財政赤字が拡大したという理由で、最後は消費税増税で穴埋めをしようとしています。「消費税増税で社会保障財源を賄いましょう」という言い方をしています。

　消費税を社会保障目的税にした場合、その他の財源は全部社会保障費から引き上げ、一〇〇％消費税だけでやるようになります。今の消費税収入は一〇兆円ちょっとしかありません。社会保障を賄うには二〇兆円は必要ですから半分しかありません。ということは消費税を一〇％に上げても今と同じ社会保障水準にとどまります。何もプラスがないし、我々は貧乏になるだけです。

　本当に有効な財政再建への道

　財政再建への道は、まず第一に、現場の人間、あるいは運動をしている人たちが、必要なものは必要だとハッキリ言うことです。人間が生きていくうえで必要なものは必要。それに対して予算を持ってくるのが行政の仕事、ということです。本当にどう節約しても金が足りないということであれば増税しかありません。ただし、それは金のあるところから取る増税です。

　もう一つは支出の優先順位を生活本位に変えることです。いま、政策実行優先順位において国民の生活は下に置かれています。それは何を大事に考えるかという政治の意志決定の問題です。

　第二に、低くし過ぎた法人税率を上げるべきです。日本の大企業はバブル時の二倍の内部留保があり、バブルの時の一・五倍以上の年間利益があります。なのに税率はバブル時より下がっています。所得税の最高税率も引き上げるべきです。それらのしわ寄せが庶民に転嫁されているのですから。

　もう一方は支出の削減です。日本の軍事費は年間五兆円です。世界で一番軍事費が多い国はアメリカで、年間約五〇兆円です。次に多いのがイギリス、フランス、中国、ロシアと共に、日本が第二位を争っています。世界には一九二の国がありますが、平和憲法を持っている日本が世界二番目の軍事費を争っているのです。現在の五兆円から三兆円に減らしても世界のベストテンに入ります。二兆円浮けば、それだけで社会保障費削減額二二〇〇億円の一〇倍のお金が毎年確保できるのです。

　第三に重要なのは景気を回復させることです。ＧＤＰが大きくなることは税負担能力が上がるということです。財政赤字を減らすのは借金を返すことだけではないのです。景気を良くして経済の規模に対する借金の比率を小さくしていくこと、経済を活性化させていくということも非常に有効な策なのです。

　それに必要なのが国内の消費力です。日本国内のＧＤＰの五五％を消費しているのは個人消費ですから、個人の生活を激励することです。それは個人の暮らしを良くするだけではなく、景気の回復にもつながります。景気の回復は国の税収増にもつながるわけです。これが本当にとるべき財政再建への道だろうと思います。

　財界による政治支配の仕組み

　最後に財界による政治支配の仕組みをお話しします。日本の政治家、政府の閣僚たちはどう見てもあまり賢そうに見えません。なのに過去一〇年間、なぜ着々と構造改革の道をすすめることができたのか。それは財界団体がそのように支持したからです。

　財界団体とは顔の見える組織です。例えば総選挙告示に対して御手洗富士夫日本経済団体連合会会長は「最も必要なことは、税・財政・社会保障の一体化、道州制導入、新たな成長基盤の確立だ」と言っています。国民生活はどこにも出てこない。この組織が文書を政府に渡すわけです。「構造改革を不退転の決意で推進せよ」「法人税は見直せ」「その分、消費税を抜本改革せよ」。つまり「俺は払いたくないから、下々に払わせろ」というわけです。

　この政策を実行するために政党支援をするのが公式方針です。日本はＧ７のなかで政党に無制限に献金していい唯一の国です。アメリカでさえ企業から選挙資金を受けることはできませんが、日本は企業・団体献金は完全に合法です。

　日本経団連が、このルールにのっとって「金が欲しい人」と呼びかけた時、手を挙げたのが自民党と民主党です。自民党はいいなりです。民主党は不足があります。だけど自民党は人気がない。だから民主党にも早いうちから金を渡しておこう、と二〇〇三年からずっと渡して政策を支持してきたわけです。

　民主導の政治改革、持続可能な社会保障制度、細く長くですが、その分消費税を増やして、雇用・就労の多様化の促進、憲法改正、といった具合です。だからどんな政治家でも政治ができるのです。家業を継ぐかのように二世・三世議員が出てきます。能力や意欲は無関係。子どもに八百屋を継がせたいというのと同じ発想です。

　政治による意志決定の転換を

　今の日本の政治で、社会保障の充実、社会保障予算を確保していこうとした時、大切なのは政治の意志決定の転換です。その意志決定の最大のバックボーンが財界です。財界・大企業から献金を受け取っている連中が、財界に対して「非正規切りはいけないよ」「法人税増税するよ」と言えるわけがありません。財界・大企業から金を受け取らないまっとうな政治をつくる必要があるわけです。

　そこに掲げられるべき本当のルールは、『日本国憲法』です。この二五条には皆さんご存知の通り「すべて国民は」と書いてあります。権利を守るのは「国」と書いてあります。増進に努めなければならない、というのは努力ではなく義務です。義務規定です。これが邪魔で仕方がないから、自民党も民主党も憲法「改正」を言うわけです。彼らの改正案には二五条の「改正」が含まれています。

　こういう世の中をなんとか変えていこうとした時に、皆さんは職場や現場で社会保障の水準を維持し引き上げようと努力するだけでなく、本当に人に優しい社会をつくるためにはどういう政治が必要かということを具体的に語れる力を身につけなければなりません。協力し合って、ぜひその力を大いに育てていただきたいと思います。

（※本稿は二〇〇九年八月二九日開催の第一五回社会福祉研究交流集会での記念講演の一部を編集部でまとめたものです。当日の講演ではパワーポイントが使われました。）。

学び、悩み、行動する女子大生たち

　以下は、「慰安婦」問題と女性の人権を考える会編『「慰安婦」問題と女性の人権－未来を見すえて』（かもがわブックレット、２００９年１１月１日）に掲載されたものです。

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    学び、悩み、行動する女子大生たち

　２００４年から、大学の３・４年生ゼミで「慰安婦」問題を学びの柱にすえています。教室で学ぶだけでなく、東京の「女たちの戦争と平和資料館」「しょうけい館」「靖国神社・遊就館」、韓国の「日本軍『慰安婦』歴史館」、西大門刑務所などに足をはこび、「ナヌムの家」では元「慰安婦」である被害者から直接証言をうかがっています。

　夏休みに韓国を訪れた学生たちは、毎年「まわりの人にも知ってほしい」と各地で講演・発言の活動を行い、本づくりに取り組んでいます。

　すでに出版されているのは『ハルモニからの宿題』（冬弓舎、２００５年）、『「慰安婦」と出会った女子大生たち』（新日本出版社、２００６年）、『「慰安婦」と心はひとつ　女子大生はたたかう』（かもがわ出版、２００７年）、『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』（日本機関紙出版センター、２００８年）です。

　大学の授業は通常９０分ですが、私たちのゼミは午後３時から８時まで、軽食休憩をはさんで毎週５時間となっています。

　学びの中で心がけているのは、様々な立場の文献に広く目を通すこと、たくさんの映像で事実や主張をリアルに学ぶことです。今年の３年ゼミでは謝罪や反省は必要ないとする秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』（新潮社）や、日本会議／英霊にこたえる会『私たちは忘れない』、靖国神社『みたまを継ぐもの』などの映像も検討しました。

　学生たちには、学びに応じた坦々とした成長があるわけではありません。政治や社会の問題については「いつでも中立でいたい」という気持ちがあり、「あの戦争は正しかった」という身近な人たちの強い声に困惑させられ、自分の中にある無自覚の「愛国心」に直面したりもします。

　そうした迷いや葛藤の中で、お互いの意見や姿勢に学び、励まし合いながら、自分の歩むべき道をそれぞれが苦労して模索してゆくのです。

　さて、今年の３年生たちは、どんな育ちのドラマを見せてくれるでしょう。

大企業の社会的責任を考える－（第３回）いつまでも資本主義で本当にいいのか

　以下は、日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００９年１１月１６日、２７５５号に掲載されたものです。

　掲載時に字数オーバーで削除した冒頭部分を、復元しています。

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第３回「いつまでも資本主義で本当にいいのか」

　前回は、財界や大企業・資本家たちとの綱引きによって、資本主義の利益第一主義に「ルール」をあてはめる実績があげられていることを紹介しました。

　「ルール」の基準は「人間らしい労働と生活」であり、日本にも「ルールある資本主義」をめざす取り組みが求められています。さて、最終回の今回は、さらにもう一回り歴史を大きくみて、日本は「いつまでも資本主義で本当にいいのか」という問題を考えます。

　　〔利益第一主義を乗り越える〕

　私たちが財界・大企業と綱引きを行い、「ルールある資本主義」づくりの努力を行わねばならないのは、何より、財界・大企業の行動が利潤第一主義に陥っているからです。それが労働者に貧困を押しつけ、周期的な経済危機を生みだし、さらに、今日では人類の生存をおびやかす深刻な地球環境破壊をもたらしています。

　では、財界・大企業は、人間社会にこうまで大きな被害をあたえる利潤第一主義を、どうして行動の動機や目的とするのでしょう。

　その根底にあるのは、生産手段――機械や工場、原材料や部品、生産・流通・販売を管理するための建物など――が、少数の資本家のものになっているという問題です。それによって、生産手段をもたない生産者は、資本家に雇われて労働者となるしかなく、また資本家同士の競争は、それぞれの企業の利潤追求を、天井知らずに進行させるものとなっていきます。

　そこで、私たちが「ルールある資本主義」の段階を越え、利潤第一主義そのものをなくす改革に取り組むなら、それは生産手段を誰のものにするかという所有の改革を中心とせずにおれなくなります。

　生産手段を少数の資本家のものから、社会全体のものに転換すれば――それを「生産手段の社会化」といいます――、資本家と労働者という関係が生まれる根拠はなくなり、経済活動の目的も個々の資本家のもうけから、社会全体の利益の追求に、根元から変えていくことができるようになります。

　じつは、これが資本主義から社会主義への社会の改革です。

　社会主義の社会をめざすということは、資本主義がその内部にかかえる問題を、手順を踏んで解決していくことの必然的な結果であって、誰かがあたまの中でひねり出した「理想」を、外から社会に押しつけるといったものではありません。

　「ルールある資本主義」が深く進むにつれて、日本においても「利潤第一主義そのものをなくす改革」が、次第に人々の重要関心事となっていくでしょう。

　　〔社会主義とはどういう社会か〕

　社会主義の社会は、次のような特徴をもつでしょう。

　第一に、資本主義がもたらした高い生産力を、世の中から貧困や差別をなくすために活用するようになります。時々の生産力がもたらす生活水準には限りがありますが、そこには資本家と労働者の対立が生み出すような、社会的な格差の余地はありません。

　第二に、経済の計画的運営がより本格的に進められます。資本主義のもとでも、政府は景気や雇用の調整を試みています。しかし、今日のような経済危機が避けられないように、そこには大きな限界があります。「生産手段の社会化」は、その限界を生み出すもととなる、資本家同士の競争をなくしていきます。もちろんそこでは、社会と自然の調和も、計画的な管理の重要な柱内容となっていくでしょう。

　第三に、人間社会の最大の追求目標が、人間一人一人の成長や発達におかれていくようになります。労働時間の短縮と生活の安定の上に立って、人々は拡大する自由時間を、それぞれの潜在能力の自由な開発に費やすことができるようになります。そうして育てられた力は、社会のより豊かで急速な発展を導くものとなるでしょう。

　しかし、社会主義社会のこうした特徴は、資本主義を乗り越える改革をはじめた直後に、ただちに全面的に現れるものではありません。そこには一定の過渡期が必要です。日本では「ルールある資本主義」の高い到達点を出発点に、「市場を活用しながら社会主義へ」という道を少しずつ前進していくものとなるでしょう。

　今日の世界では中国・ベトナム・キューバが、それぞれまだ途上国の経済・生活水準にありながらも、社会主義をめざす過渡期の道を歩んでおり、その中で中国とベトナムは市場を活用する道を選んでいます。

　なお、みなさんには、すでに「歴史上の話」でしょうが、かつてソ連という軍事大国が「われこそは発達した社会主義だ」と名乗ったことがありました。しかし、その実態は、少なくとも１９３０年代には社会主義への過渡期を大きくはずれた、社会主義とは無縁の抑圧社会でした。

　今日「新しい社会主義」を模索する南米の国々が、ソ連を社会主義の先輩として認めていないのはそのためです。

　　〔マルクス等の古典にかじりついて〕

　現代の世界は、政治の面でも、経済の面でも、アメリカやＧ７など「先進工業国」中心のこれまでの構造を、大きく転換する過程に入っています。少数の大国が世界を一方的に左右する時代は終わりを告げ、すべての国々が世界をつくる主人公として育ちつつあります。

　そして、その変化をさらに深くとらえていけば、そこには――戦争や貧困や恐慌や環境破壊の克服は、資本主義の枠内でどこまで可能なことなのか――という社会体制の問題がひそんでいます。

　若いみなさんは、これから、そうした時代を切り開いていくわけです。

　話を最初にもどせば、日本の政治は大きな変化の過程に入っています。鳩山新政権の成立は、そうした変化の最初の一歩にすぎません。「より人間らしい労働と生活」を求める国民の願いは、民主党のマニュフェストや連立３党の政策合意に収まりきれるものではないからです。

　それは財界との綱引きをつうじて「ルールある資本主義」の形成を求めるものとなり、その「ルールある資本主義」を充実させる道の前進は、利潤第一主義の転換を求める社会主義への道に、次第に接近せずにおれません。

　みなさんには、毎日の変化に立ち遅れることのない学びを期待します。

　あわせて強調したいのは、こういう大きな変化の時期だからこそ、「人間の社会とは何か」「どこからどこへと発展するのか」「その発展の原動力は何か」――そういった社会の根本をつかむ「そもそも論」の学習に挑戦してほしいということです。

　いますぐ理解できることは多くなかったとしても「いつか必ずよくわかるようになるはずだ」――自分の成長にそういう期待を大いにかけて、マルクス等の古典にかじりついてほしいと思います。

　ではまた、お会いしましょう。

大企業の社会的責任を考える－（第２回）財界中心の経済をどうコントロールするか

　以下は、日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００９年１１月９日、２７５４号に掲載されたものです。

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　第２回「財界中心の経済をどうコントロールするか」

　前回は、日本経団連や経済同友会などの財界団体が、生活の改善や安定を求める私たちの願いに正面から対立していることや、選挙の終わった今も、財界との綱引きにますます力を込めることが必要だといったことを書きました。

　第２回の今回は、もう少し歴史を大きく見て、そうした綱引きがこれまでに資本主義の姿をどのように変えてきたのか、さらにこれからの歴史をどう変えていく可能性をもっているかについて考えてみましょう。

　　〔労働者たちが闘いとったバリゲード〕

　資本主義のこれまでの歴史は、労働者や国民が財界・大企業にいためつけられるだけのものではありません。財界との綱引きの中で、私たちの先輩は、資本主義の姿を大きく変える実績をつくってきました。

　それは資本家たちの金もうけ第一の行動に、人間らしい暮らしを守る社会的なルールをあてはめるというものです。

　少し時代はさかのぼりますが、資本主義の経済社会が最初に成立したのは、１８２０～３０年代のイギリスでのことでした。「産業革命」をつうじて機械制大工業が確立し、労働者の地位は機械の付属物であるかのようにおとしめられます。

　それによって、資本家が、不当な首切りや劣悪な労働条件などを一方的に押しつける、労働者への経済的な支配が確立したのです。

　労働者を守る法律など、まだひとつもない中で、資本家は昼も夜も機械をフルに動かし、労働者に大変な長時間労働を強制しました。犠牲となったのは大人の男性だけではありません。女性も、少年や少女も、さらには小さな子どもたちまでもが、安い賃金で奴隷のように働かされました。そうした中で、労働者は労働組合をつくって抵抗を開始します。

　闘いはジグザグをふくむ長いものでしたが、１８４８～５０年になって、労働者たちはついに１０時間労働法を勝ち取ります。これは、それまでの資本家やり放題の「ルールなき資本主義」に、労働者の人としての尊厳を守る「ルール」をあてはめた、歴史的な最初の成果でした。

　マルクスはこの１０時間労働法を『資本論』の中で、労働者たちを守る「社会的バリゲード」と呼んでいきます。

　　〔資本主義に「ルール」をつくる改革の前進〕

　その後の歴史の中でも、労働者たちの闘いはすすみ、こうしたルールの拡充が進んでいきます。

　１９１７年のロシア革命で、世界に初めて誕生した社会主義をめざす政権は、ただちに８時間労働制や社会保障を宣言しました。

　その後の政権と社会の変質により、これらは充分には実行されませんでしたが、それでも、ドイツのワイマール憲法（１９１９年）に世界ではじめて国民の「生存権」を盛り込ませ、世界各国の労働条件や生活水準の改善を推進するＩＬＯ（国際労働機関）の創設（１９１９年）に強い影響を与えるなどの歴史的役割をはたしました。

　また１９３６年に、反ファシズムや反帝国主義などをかかげて成立したフランス人民戦線政府のもとで、全産業にまたがる労働組合の全国組織が全国的な財界団体との交渉を行い、労働条件を大幅に改善する「マティニヨン協定」を勝ち取りました。

　バカンスと呼ばれる長期の有給休暇（最初は年２週間、現在は５週間）が、はじめて獲得されたのはこの時のことで、有給休暇の制度はその後、世界に広がりました。

　さらに第二次世界大戦が終了する１９４５年に誕生した国際連合は、その後、世界の平和秩序づくりをめざすだけでなく、社会経済理事会の活動を中心に、人権擁護の国際的な取り組みをすすめていきます。
　
　こうしていくつかの大きな節目をつくりながら、私たちの先輩たちは、金もうけの欲求を野放しにした「ルールなき資本主義」を、より人間らしい社会を目指す「ルールある資本主義」へと、段階的につくりかえてきたのです。

　それらのルールが強められる中で、資本主義の経済と社会はより豊かで多面的な発展を遂げました。財界・資本家中心の経済を、「人間らしい労働と生活」を基準にコントロールするためには、何よりもこうした労働者・国民の闘いの力が必要だったのです。

　　〔人権意識の成熟で日本にも「ルールある資本主義」を〕

　しかし、日本にくらす私たちには、このルールの成果がなかなか実感できません。それは日本社会が、特にこの改革の最先端をいくＥＵ諸国と比べて、はるかに立ち遅れた「ルールなき資本主義」にとどまっているからです。

　日本の社会に、他の発達した資本主義国には考えられないような非人道的なこと――過労死、サービス残業、女性差別、悪質な非正規切りなど――が起こるのはそのためです。

　このような日本社会の遅れの背景には、世界がロシア革命や「マティニヨン協定」の前向きの影響を受け取っている時に、侵略戦争に向けて労働運動や民主的な運動が徹底的に弾圧されていったという独自の歴史的な経過があります。

　また戦後についても、多くの先駆的な内容をふくんだ日本国憲法の制定にもかかわらず、それが必ずしも充分な国民の人権意識の成熟にもとづくものではなかったという事情もありました。

　たとえば、ＥＵと日本の労働時間の格差はきわめて重大です。日本の年間労働時間が２２００～２３００時間（サービス残業込み）であるのに対して、フランスやドイツは１５００時間程度となっています。その差は年に７００～８００時間となり、年２５０日はたらくとすれば、毎日３時間の違いとなっています。

　人間が人間らしく生きるには、音楽や芸術に親しみ、スポーツを楽しみ、あるいはからだを休め、家族との時間を大切にするといったことが不可欠ですが、そのために必要な生活のゆとりがまったく違うのです。

　そこには「人間らしさ」を基準とした社会の成熟度の相違が、はっきり表れているといっていいでしょう。

　もちろんＥＵ諸国にも解決すべき問題はあり、より人間らしい社会づくりを目指す改革は、終わることなく今後もつづいていくものです。

　私たちは、こうした資本主義の改革とそれをなし遂げてきた人間の成熟の歴史によく学び、「ルールある日本づくり」の展望をしっかりもっていかねばなりません。

　国民が「財界いいなり」の自民党を政権の座から退かせ、新しい政治を模索している日本政治の現状は、こうした大きな視野からとらえる必要があるのです。若いみなさんの学びの深まりと、行動の発展に心から期待をしています。

大企業の社会的責任を考える－（第１回）若者のくらしと未来を圧迫するもの

　以下は、日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００９年１１月２日、２７５３号に掲載されたものです。

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    第１回・若者のくらしと未来を圧迫するもの

　私の子どもは、上から２３才、２１才、１９才とつづいています。自分がどういう大人になるかについては、それぞれに迷いや課題があり、前へ進む苦労も味わっています。

　今回は、そんなわが子と同世代の読者を念頭に、今の若い世代の生きづらさや、希望を見い出しづらい日本社会の問題を、第１回「若者のくらしと未来を圧迫するもの」、第２回「財界中心の経済をどうコントロールするか」、第３回「いつまでも資本主義で本当にいいかの」という順で考えてみます。

    〔国民の審判に対する財界の挑戦〕

　８月３０日投票の総選挙で自民党が大敗し、その後、民主党中心の新政権が誕生しました。これでようやく少しは政治が良くなりそうだ。そういう期待が私のまわりにもあふれました。

　ところが、その期待の声にまったく反して、投票のその日に、有力な財界団体――大企業経営者たちが自分たちの利益拡大を追求するためにつくっている団体――のひとつである経済同友会は、「衆議院選挙の結果を受けて」の中で、次のように述べました。

　〇「民主党は、マニフェストでは『国民の生活が第一』と掲げ、国民にとって受け入れられ易い政策を羅列しているが、新政権を担うこととなった今・・・責任をもった取り組みが求められる」。

　ものすごいことを、平気でいうものです。民主党は選挙に勝つために国民の機嫌をとる政策をならべたが、政権をになう以上、そんな無責任はゆるされない。今後は、国民よりも、自分たち財界を喜ばせる政治を行えというわけです。

　同じ文書は、国民が選挙で退けた自民党についても、こんなことをいっています。

　〇「自由民主党の歴史的大敗の要因は・・・総理大臣が短期間で交代した政権運営や、説明不足のまま構造改革路線の変更を重ねたことなどに対する国民からの厳しい批判であったと思う。

　しかし、今後も政権交代可能な二大政党による、緊張感のある健全な議会制民主主義を根付かせていくためには・・・自民党の再生が不可欠である。新しい時代をリードする政党として、再出発していただきたい」。

　自民党の失敗は政権運営の方法や政策変更の説明不足といった小手先の問題だから、そこだけ総括して、早く再生しろというのです。そこには、非正規雇用の拡大や国内需要の破壊による経済運営の失敗など、政治の中身を問う姿勢はまったくありません。

　経済同友会は、主権者である国民の審判に正面からの挑戦状を叩きつけいるわけです。

    〔財界が鳩山新政権に求めているもの〕

　これまでの自民党政治を、影であやつってきた国内の中心勢力は財界でした。その方法は、財界団体の頂点に立つ日本経団連が、経済・税財政・労働・社会保障・外交など多くの分野の政策文書をつくって政府に手渡し、他方で、その政策の実行を求めて金を渡すというものです。

　特に、２００３年から後には、日本経団連はアメリカのような保守二大政党制をめざし、自民党と民主党の「政策評価」をもとに――いわゆる財界通信簿――、その成績に応じた献金を大企業によびかけてきました。

  では、その財界は、いま鳩山新政権にどのような政治を求めているでしょう。日本経団連の御手洗冨士夫会長――この人は昨年秋の非正切りの先頭に立ったキャノンの会長でもあります――は、「政権交代という新しい環境にあっても・・・政策的スタンスは基本的に変わらない」（９月１４日）と述べ、翌１５日に、日本経団連は文書「新内閣に望む」を発表しました。そこにあげられた１０項目は、私なりにまとめると次のようになっています。

　①経済危機からの脱却と何よりも大企業の成長力強化の支援を。
　②社会保障の市場化・民営化をすすめながら消費税の増税を。
　③もうけの自由を拡大する規制改革・民間開放の推進。
　④低炭素・循環型社会の形成はあくまで産業の国際競争力強化と並行して。
　⑤温暖化中期目標については財界の要望を聞いて。
　⑥公徳心をもち個性ある人材を育てる教育改革を。
　⑦形だけの雇用のセーフティネットの強化と様々な非正規雇用のさらなる拡大を。
　⑧道州制の推進で大企業にとって魅力ある地域経済圏の確立を。
　⑨グローバル競争に勝ち抜く大企業のための通商政策を。
　⑩戦略的な外交・安保政策の推進と憲法改正に向けた合意の形成。

  驚くほど自己中心的な内容です。毎日たいへんな思いで暮らしている若い世代への配慮は、まったくどこにも見えません。非正規雇用の拡大や消費税増税などは、みなさんの現在と未来への不安をただちに大きくするでしょう。それは、私の子どもにとっても同じです。

　こうまで身勝手な要求をならべる団体が「公徳心」――社会生活において道徳を重んずる心――を教育の現場に求めることには、本当にあきれてしまいます。まっとうな教育を受けなおすべきは、どう見ても財界団体の方でしょう。

    〔財界との綱引きにさらに力をこめて〕

  資本主義社会の政治の基本は、財界と国民との綱引きによって決まっています。２００８年の「政策評価」で日本経団連は、自民党を高く評価する一方、民主党には「責任政党」としての姿勢が見えないという批判の声をあびせていました。

　しかし、国民は財界お気に入りの自民党を政権から退け、財界が一定の批判を加える民主党をその座につかせました。そこには明らかに、財界に対する国民の一歩前進があらわれています。

  ですが、私たちは、それで安心してしまうわけにはいきません。選挙の後も綱引きはつづいており、財界はいま懸命な巻き返しをはかっているからです。

　鳩山新政権の姿勢と政策は、両者の力関係に大きく左右されるものとなっています。それだけに、正規雇用の拡大に向けた労働者派遣法の改正、最低賃金の引き上げ、教育予算の拡充など、政府に私たちの要望の声をとどけることはきわめて大切になっています。

　私たちには財界のような経済力はありません。しかし、財界にはない社会の多数者としての力、そして多数者の利益を求める正義があります。その力をしっかり発揮するために、みなさんには大いに学び、大いに行動していただきたいと思います。

総選挙と「慰安婦」問題－「平和の風」

　以下は、「平和新聞・京都版」２００９年７月２９日号（１９００号）のコラム「平和の風」に掲載されたものです。

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　国に「慰安婦」問題の解決を求める意見書が、各地で採択されています。宝塚市０８年３月、清瀬市６月、札幌市１１月、福岡市０９年３月、箕面市６月２２日、三鷹市２３日、小金井市２４日、京田辺市２９日。このうち宝塚と京田辺は全会一致です。

　総選挙で、平和運動はどのような役割を果たすべきでしょう。憲法を守る意志があるか、歴史「慰安婦」問題の解決にどう取り組むか、核兵器の廃絶では・・・。各政党に公的な回答を求め、結果をインターネットに公開するなど、目立つ取り組みが出来ないものでしょうか。

　今年も３年ゼミで「ナヌムの家」を訪れます。「日本人はワシらが死ぬのをまっている」。この言葉に沈痛の表情を浮かべるだけではいけません。必要なのは行動であり、具体的な成果を各地の被害者に届けることだと思います。

エッセイ「『理論劇画・マルクス資本論』－－夏休みに読んでほしい、読みたいこの一冊」

　以下は、神戸女学院大学図書館ニューズレター「Veritas」41号（２００９年７月２２日）に掲載されたものです。

　特集「夏休みに読んでほしい、読みたいこの一冊」の中の一文です。

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★『理論劇画・マルクス資本論』門井文雄原作／紙屋高雪構成・解説／石川康宏協力　かもがわ出版　2009

　マンガです。

　門井文雄原作／紙屋高雪構成・解説／石川康宏協力『理論劇画・マルクス資本論』（かもがわ出版、２００９年）。

　ちょっと絵がクドイけど、でもマンガだから、すぐに読めますよ。発売１週間で１万部くらいは出ました（その後は、知りませんが）。

　学生のみなさんは、カール・マルクスって、知ってるんでしょうかね？

　人の名前ですよ。聞いたことくらいはありますか？

　現代の私たちがくらす社会の全体を、はじめて「資本主義」という言葉で表現した人です。

　そして、資本主義の土台をつくる経済の基本が「労資関係」だということを、突っ込んで明らかにした人です。

　それから「市場経済」とは何かを、徹底的に探究した人でもありますし、人類史の変化の原動力が経済の変化にあるといったことを独特の歴史理論にまとめた人でもあります。

　あわせて、マルクスは根っからの革命家でもありました。社会改革家です。

　１８１８年に生まれて１８８３年に亡くなりましたが、自分の目の前にあった「資本主義」の弊害に、はげしい憤りをぶつけて、特に、工場労働者たちの貧困――低賃金、過密、長時間労働、女性差別、児童労働――の解決にたいへんな執念を燃やした人です。

　いまでいう「労働基準法」の元祖となる工場法の充実に力をつくしました。

　そして、世界ではじめて共産党をつくり、労働者たちが主人公となる社会づくりをめざし、また『資本論』というとてつもなく長い本を書いた人です。

　大きな本屋さんに行ってみて下さい。マルクスは、最近、ちょっとしたブームですよ。

　去年は、ワーキングプア問題への注目から、小林多喜二の『蟹工船』が大きな話題になりました。

　小林多喜二は、マルクスを懸命に読んで、戦前・戦中の日本で平和と植民地の解放、主権在民を求める民主主義の革命を追求した作家で、やはり革命家でした。

　残念なことに、２９才の若さで、特高警察にとらえられて虐殺されてしまいましたが。

　その『蟹工船』ブームのおしまいに、今度は、２００８年１０月からの世界同時不況が重なり、日本では「非正規切り」が一斉に行われ、年末年始の「年越し派遣村」が大きな社会問題になりました。

　そこから、社会に対する目線が「こんな労働のあり方でいいのか」というそれまでのものから、「いまの資本主義はどうなっている？」「そもそも資本主義というのは？」といった、社会の根本的な仕組みに向けられるものに広がってきました。

　今のマルクスへの注目は、そこから始まっていると思います。

　『理論劇画・マルクス資本論』は、マルクスの主著『資本論』全３部（長い！）から、最初の第１部（１８６７年）を取り出し、さらにその主立った論点だけをマンガで表現したものです。

　その本題の前と後ろには、ちょっとしたマルクスの伝記もつけてあります。

　もちろん、それは１４０年も前の資本主義論ですから、古いところもたくさんあります。

　でも、案外たいせつなところについて、変わっていないなあとか、これはスルドイと思わされるところがあるのです。

　マルクスを、２１世紀という社会と知恵の高みに立って、現代的に読むにはどうすればよいのか。

　そんなヒントになればと、おしまいには参考文献もあげてあります。

　ひとつ手にとって見てください。きっと、おもしろいですよ。２時間で読めます。

学習論文「マルクス・恐慌・『資本論』」

　以下は、労働者教育協会『２００９年・月報／勤労者通信大学／基礎コース⑤』に掲載されたものです。

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　「【課外講座】 マルクス・恐慌・『資本論』－経済危機とブームのなかで」

マルクス・ブームを押し上げながら

　2009年に入って、マルクスや『資本論』にかかわる講演の依頼が増えてきました。大きな本屋さんへ行けば、少なくないマルクス関係の新刊書を見つけることもできます。話題の『理論劇画・マルクス資本論』（かもがわ出版）は、出版早々に１万部を超えましたし、日本共産党付属社会科学研究所長の不破哲三さんが書いた『マルクスは生きている』（平凡社）も、ずいぶん売れているようです。

　2008年には『蟹工船』が一大ブームとなりましたが、マルクスはそれにつづく09年のブームの主人公となるのかもしれません。

　じつは私は、最近の講演で、依頼されたテーマにマルクスの名前がない場合にも、その言葉や考え方を、マルクスのものと明示してあちこちに組み入れるようにしています。そして、それがなかなかの好評を得ています。

　たとえば、09年５月の岡山県労働者学習協会での講演では、準備されたメインタイトル「時代に生きる社会科学」に、サブタイトル「マルクスが今、この日本に現れたなら」をそえました。また、同じ５月に神戸で新入生歓迎企画として行われた講演タイトルは「大学で何を学ぶか」でしたが、サブタイトルには「マルクスくらいは読んでみよう」と書き込んでみました。

　１つ目の岡山での講演のサブタイトル「マルクスが今、この日本に現れたなら」は、４月に神戸のとある「市民講座」が与えてくれたテーマです。それはいわゆる運動とは、まったく無縁な団体でしたが、そのあたりにもマルクス・ブームのきざしが見える思いがします。

講演のスライドにマルクスの科学を

　パワーポイントをつかった岡山での話は、こんな順序になっています。①今日の話の流れ、②マルクス主義（科学的社会主義）の古典家たち、③いま世界経済に起こっていること、④世界の構造が変わりつつある、⑤経済危機への財界の対応と労働者の闘い、⑥「構造改革」による国民生活の破壊、⑦財界が政治に求めているもの、⑧うろたえる財界、転換の道を示せない政府、⑨必要なのは財界にもののいえる政治、⑩マルクスへの再注目。

　パワーポイントには、画像や動画を組み込むことができますから、②では、マルクス、エンゲルス、レーニンの写真を紹介していますし、⑩では「おすすめの本」の表紙写真も示しています。また、ついでいえば⑤ではユーチューブから「年越し派遣村」の様子や、各地の労働組合のとりくみについての動画を紹介しています。

　さて、マルクスの話ですか、講演の要所に「マルクスの学説に照らしてみれば」というスライドを１枚加えています。たとえば②の話の最後には、「資本主義」「根本矛盾」「恐慌」といった言葉の簡潔な解説を加えています。

　③の話の終わりでは「資本主義の枠内での改革」「資本主義を越える改革」を、また⑤の終わりでは「あとは野となれ山となれ」「剰余価値生産」、⑥の終わりでは「貧困」「資本主義的蓄積の敵対的性格」、⑦の終わりではエンゲルスとレーニンから「富が政治に対してもつ権力」「国家独占資本主義」、⑧では経済再建のための内需拡大と環境問題の関係にかかわりマルクスの「物質代謝」の議論を、⑨では「労働者階級の成長」「民主共和制の必要」、階級的目覚めのない労働者は「資本家のしっぽ」「資本家の最左翼」にとどまるといったマルクスやエンゲルスの議論を、それぞれ紹介しています。

　講演の本筋は、現代の世界と日本の動きを考えることなのですが、それを根元からとらえるためには、かつてマルクスが行ったような、深いものの見方が必要です、という具合につなげるのです。そうすると感想文には「わたしもマルクスを読んでみたいと思いました」というものが、必ずいくつも出てきます。

　そうした要望に、講演の⑩での本の紹介が対応します。岡山では、先の『理論劇画・マルクス資本論』『マルクスは生きている』の他に、雑誌『経済』（新日本出版社）、不破さんの『古典への招待』（新日本出版社）、石川康宏『覇権なき世界を求めて』（新日本出版社）を表紙写真をそえて紹介しました。

恐慌を国語辞典で調べてみると

　さて、以下では現代の世界と日本を考えるための重要な分析視角を提供する、マルクスの恐慌論を紹介してみます。今日の資本主義や世界経済危機を根本からどうとらえるかにかかわる議論です。

　「恐慌」というのは、日常生活ではあまり聞くことのない言葉かも知れません。インターネットの「goo辞書・国語辞典」を引いてみると、こんなふうに書いてありました。

　「景気変動の後退局面で、需要の急速な低下、商品の過剰、物価の下落、信用関係麻痺（まひ）、企業倒産、失業が急激かつ大規模に生じ、一時的に経済活動全体が麻痺すること。経済恐慌。パニック」。

　これは、恐慌という現象の表面にあらわれる経済の混乱については、案外、良く書けているのかも知れません。ここには「商品の過剰」つまりモノがあまることで、経済が「麻痺する」という資本主義独特の不思議の問題もふれられています。

　古くから人間たちの経済生活上の苦しみの大きな原因は、食べ物など生活に必要なものが足りないことによるものでした。天候不良で農作物がとれず、それで飢餓が起きてしまうといった具合です。ところが、資本主義のもとでは、生活に必要なものが「過剰」となることによって社会全体が苦しむという、妙な現象が起こってきます。しかし、この簡潔な国語辞典の記述には、「なぜ」「どうして」そんなことが起こるのかという、原因や理由はふくまれていません。そこは科学が担当せねばならない問題です。

恐慌の最初は1825年のイギリスから

　なぜ、そんな不思議なことが起こるのか、その問題に挑戦するのが経済学の恐慌論といわれる分野です。歴史をふりかえってみれば、恐慌は1825年のイギリスに初めて起こり、その後も今日まで、次のように繰り返されています。

　1837～38年、1847年――ここまでの恐慌はイギリスだけで起こりました、1857年――これから後は世界恐慌で、それは資本主義の発展が世界的な広がりを見せるようになったことの結果です、1878年、1882年、1890年、1900年、1907年、そして1914～18年までの第一次世界大戦をはさんで1920年、1929年（いわゆる大恐慌）、1939～45年までの第二次世界大戦をはさんで1957年、1974年、1980年、1991年、2000年前後、2008年以後（今日）といった具合です。

　マルクスは、ディビッド・リカードウを頂点とする古典派経済学に多くを学び、それに根本的な改革を加えることで独自の経済学をつくった人物ですが、そのリカードウは、最初の恐慌が起こる２年前の1823年に亡くなっています。さらに、その先輩のアダム・スミスは1870年に亡くなっていますから、マルクスが「科学的」と評した古典派経済学には、本格的な恐慌の研究はどこにもありませんでした。マルクスは、ゼロから恐慌論の研究に立ち向かわねばならなかったのです。

　スミスやリカードウが市場経済の安定性を強調することができたのは、市場経済の周期的な破綻（恐慌）を目にすることがなかったという歴史的条件によるものでした。

『共産党宣言』でのマルクスの分析

　マルクスは1818年の生まれですから、1825年に世界最初の恐慌が起こった時には、まだ７才の子どもでした。1837～38年に起こったイギリスの恐慌も、ドイツの大学でヘーゲル哲学に熱中していたマルクスには、重大な研究や観察の対象にはなりませんでした。

　そのマルクスが、恐慌をはじめて自分にとっての切実な研究対象とするようになったのは、1847年恐慌からのことでした。翌1848年に出版した『共産党宣言』（新日本選書版、58～59ページ）のなかで、マルクスは早くも恐慌を、資本主義の運命に深くかかわる重大な出来事ととらえています。

　「近代ブルジョア社会は、自分が魔法で呼びだした地下の魔力をもはや制御することができなくなった魔法使いに似ている」「それには、周期的に反復してブルジョア社会全体の存立を疑わせるようにますますおびやかしている商業諸恐慌をあげるだけで十分である」「諸恐慌においては……過剰生産という伝染病が突発する」。

　そして、マルクスは恐慌の発生が意味していることは、①現代社会の生産力が、もはやブルジョア社会の発展に役に立たなくなっているということ、②ブルジョア社会の所有関係が生産力の発展にとっての障害になっているということ、③それでも生産力が発展すれば、ブルジョア社会全体は混乱に陥るということ、④ブルジョア的な生産関係は、ブルジョア社会がつくりだした富の入れ物としては、すでに狭くなりすぎたということなどを指摘します。

　そこには、まだ恐慌が起こることについての法則的な解明はありません。しかし、早くも、それを生産力と生産関係の矛盾を象徴するものととらえており、そこには現実社会をとらえるマルクスの鋭い観察力と直観がはたらいていたといっていいでしょう。

市場経済における恐慌の可能性

　その後、マルクスは経済学の研究を急速に進めますが、その途中で、1857年の恐慌を体験します。観察は、より本格的となり、日々の新聞などから莫大な記録ノートもつくっていきます。そしてマルクスは『資本論』全３部の草稿を書き上げた1865年の段階では、次のようなマルクスなりの恐慌論の骨格を示すまでになるのです。

　マルクスの恐慌論は、大きく３つの内容からなっています。

　１つは、恐慌の可能性という問題についてです。もし、生産された商品ａと商品ｂが、お金をつかわずに直接交換される物々交換の経済が生きているとすれば、そこでは、商品ａを市場に出すこと（供給）と、商品ｂを自分のものにすること（需要）は、いつでも同時に起こります。社会全体でみても、需要と供給にズレは起こらない経済になるわけです。

　しかし、お金（貨幣）をあいだにはさむ今日の市場経済（貨幣経済）では、商品ａの交換は、①売る（まず貨幣にかえる）ことと、②買う（ほしい商品ｂにかえる）ことの２つの部分にわかれてしまいます。

　そして、その結果、商品ａが売れなければ、商品ｂを買うことができないだけでなく、商品ａは売れたが、お金をためこんで商品ｂを長く買わないとか、今回は商品ａを売らないけれど、以前にためていたお金で商品ｂを買うといった、新しい現象が生まれてきます。需要と供給にズレが起こる経済になったということです。

　そして、このようなズレが起こりうるということが、売れもしない商品を大量につくることから経済の破局（恐慌）がはじまる「可能性」ともなるわけです。これが第１の内容です。

恐慌を引き起こす根本の力

　しかし、可能性は「起こるかも知れないし、起こらないかも知れない」ということにとどまりますから、実際に恐慌がくりかえし起こっていることを説明するためには、商品の過剰生産を引き起こす、もっと生き生きとした動因の発見が必要になります。

　それが、２つ目のマルクスが「現実の恐慌の究極の根拠」といった問題です。マルクスは、それを、一方で、商品をできるだけたくさん売るために、どこまでも生産を拡大しようとしながら、他方で、生産の経費を削減するために、商品の主な買い手である労働者にできるだけ少なく賃金を支払おうとする資本主義的生産の衝動であるとしています。

　そこから、全社会的な規模で、生産力〔供給〕と消費力〔需要〕の格差がひらき、それが、大量の商品の売れ残りや、売れない商品をつくった企業の倒産、失業者の大量発生などにつながってくるというのです。

　資本主義の経済では、生産は直接には人びとの幸福のためにではなく、資本による利潤追求のためにおこなわれますが、このマルクスの指摘は、そうした資本主義の根本の特徴こそが恐慌を引き起こす動因になっているとするものです。つまり資本主義の経済である限り、恐慌を引き起こすこの「究極の根拠」は、いつでも作用せずにおれないものだというのです。

なぜ市場の調整力がはたらかないのか

　しかし、現実の恐慌の発生を説明するには、さらに次の疑問に応えることが必要です。それは、どうして資本は破局にいたる前に、「そんなにつくっても売れないよ」という市場のシグナルに気づき、生産をあらかじめ抑制することができないのかという問題です。商品が売れなければ、生産を控えるのは当たり前のことではないのか、どうしてそんな常識的なことがおこなわれないのかという問題です。この問題を解明するのが、３つ目の恐慌の運動論といわれる領域です。

　ここで重要な役割をはたすのは商人資本です。商人資本というのは、生産者から商品を買い取り、それを消費者に販売することでもうける資本のことで、私たちに身近なものをあげれば、デパートや家電製品などの量販店、それから街角のコンビニなどもふくまれます。

　商人資本は、それまで消費者への販売も行っていた生産資本から、商品をまとめて買いつけます。生産資本にとってはありがたい「お客さま」というわけです。しかし実際には、それは商品を生産資本の手から商人資本の手にうつらせただけで、本当の消費者への販売が終わったことを意味するわけではありません。商人資本が買った商品が本当に売れるかどうかは、これから市場で試されなければならないのです。

　つまり、消費者が市場から実際にものを買うのが社会の「現実の需要」であるのに対し、商人資本は生産資本に対して社会の「架空の需要」を示すのです。その結果、生産資本は実際の消費の動向に鈍感になり、商人資本同士の販売競争にもあおられて、商品の過剰生産に突き進むということになるのです。

銀行の発達と世界市場も

　さらに、そうした傾向を後押しするものとして、マルクスは銀行や信用制度の発達と世界市場の形成をつけくわえます。

　より多くの商品を買いつけようとする商人資本への銀行融資は、そのまま「架空の需要」を拡大するものとなりますし、これに応じて生産の拡大をおこなう生産資本に融資をおこなうことは、過剰生産への道を一層大きく掃き清めるものとなっていきます。

　また市場が一国の枠を越えて世界に広がることは、商品の最終的な需要の動向を、商人資本にも生産資本にもますますとらえづらいものとしていきます。

　こうして商人資本の活躍、銀行と信用制度の発達、世界市場の形成といった諸条件が生まれることで、マルクスが恐慌の「究極の根拠」と呼んだ衝動は、需要と供給のバランスを回復させる市場の力を実際に打ち負かし、商品の過剰生産にもとづく経済恐慌を生み出すようになるわけです。

現代の世界経済危機のなかにも

　以上のようなマルクスの恐慌論は、決して古い昔の理論ではありません。それは、今日の世界経済危機をとらえる重要な導きとなっているものです。世界経済危機は、2007年のアメリカにおける住宅バブルの崩壊、08年の金融バブルの崩壊と世界同時恐慌への突入という順序で発生しましたが、それに先立つ経過は次のようなものでした。

　①根本にあったのは、最終的な消費力（現実の需要）をはるかに上回る住宅建設の熱狂（住宅バブル）でした。サブプライムローンと呼ばれる低所得者への悪質な高利での貸し付けは、この住宅建設の熱狂をあおり、架空の需要をどんどん拡大していく役割を果たしました。

　②そして、その上に危うい「カジノ経済」が拡大します。サブプライムローンの債券（融資の返済を求める証書）が、いくつものごまかしをつうじて見かけの立派な金融商品に仕立てられ、これが世界各地で優良な資産として売買されていったのです。

　危機を生み出す直前の世界経済の実態は、このようなものでした。ですから危機は、アメリカで住宅建設の過剰が明らかとなり、住宅の値崩れが始まったことをきっかけに、サブプライムローンを含む金融資産の価格崩壊がはじまり、これを所有していた金融機関や大企業が巨大な損失を計上し、これに連鎖して経済の危機的状況が世界に広がるという道筋をとることになりました。

　生産者や金融業者、投資家たちの利益第一主義がもたらしたこの経済危機には、架空の需要、融資と投機の拡大、金融の世界市場など、マルクスが指摘した恐慌発生の諸要因が、新しいかたちをとりながら基本的にはすべて登場しています。今日の事態のなかでマルクスの恐慌論は、ますますその輝きを増しているといっていいでしょう。

『資本論』とマルクスの恐慌論

　最後にひとつ補足をしておきます。資本主義経済を研究したマルクスの主著は『資本論』ですが、じつは『資本論』には、先に紹介したマルクス恐慌論の、１つ目の恐慌の可能性の問題と、２つ目の恐慌の根拠の問題は書かれていますが、３つ目の運動論の問題はまとまったかたちでは書かれていません。

　そこには、『資本論』の第２部・第３部をまとめる前にマルクスが亡くなってしまい、それが後にエンゲルスによってまとめられたという事情がありました。エンゲルスは『資本論』第２・３部を世に出し、この点で、マルクスの経済学を後世に伝える重要な役割を果たしましたが、膨大なマルクスの草稿の一部にふくまれた運動論の意義には、残念ながら充分気づくことができなかったのです。

　そこで、その欠落を補うために、ぜひ読んでいただきたいのが、不破哲三さんの『マルクスと「資本論」』①②③（新日本出版社）です。この本は、こうした『資本論』形成の歴史問題を正面から受け止め、マルクスが残した『資本論』草稿に可能な限り目をとおし、いまある『資本論』の枠を越えて、マルクス本来の恐慌論の再生に挑戦したものです。

　最初に紹介した『マルクスは生きている』にも、その簡単なエッセンスは紹介されていますが、もっと深く、しっかりつかみたいという方には、ぜひ、こちらに学んでいただきたいと思います。

　みなさんの学習の前進を期待しています。

（いしかわ・やすひろ／神戸女学院大学教授・労教協常任理事）

論文「『構造改革』とは何だったのか」

　以下は、新日本婦人の会『月刊・女性＆運動』２００９年６月（３２２号）、６～９ページに掲載されたものです。

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「構造改革」とは何だったのか
――世界の大きな転換の中で――

　年越し派遣村とその後の各地での一日派遣村や、正規と非正規双方の労働者が連帯した労働運動の前進など、「構造改革」路線が生み出す「貧困と格差」の拡大を、社会的な連帯のもとに押し返そうとする国民の力は日増しに強くなっています。

　そこに金融危機をきっかけとした世界同時不況が重なり、自民・公明の「鉄面皮」――恥を恥と思わぬ厚かましい人々――政権も「構造改革で日本の未来が開ける」とは、もはや言えなくなっています。

　こうした状況のもとで急がれねばならないのは、「構造改革」への国民的な総括であり、その総括にもとづいて新しい日本の進路を見いだすことです。「構造改革」の継承をもはや許さないという決意を込めて、それは「なんだったのか」と事態を過去形で語ることは、いま大変に重要な問題の立て方になっていると思います。

　ここでは、①オバマ政権による「新自由主義」の転換、②「構造改革」がめざしてきたもの、③憲法どおりの日本に向けて、という３つの角度から、私なりに総括のポイントを示してみたいと思います。

１・オバマ政権による「新自由主義」の転換

　アメリカ資本主義は、①戦後の高度成長が終わった――つまり生産と消費のバランスが崩れ、新しい「金あまり」現象が生まれた――１９７５年頃から「金融の自由化」を押し進め、②８０年代には「強いアメリカ」を口実として、資本の横暴への社会的規制を否定する「市場原理主義」を強調し、③ソ連・東欧崩壊に前後して、アメリカ型の経済体制を各国と世界に強制するようになりました。これが、いわゆる「新自由主義」の政策です。

　しかし、今、アメリカ政府はその政策の誤りを認め、経済政策の転換をすすめています。オバマ大統領は、０９年１月２０日の大統領就任式で「富を作り自由を広げる市場の力に比肩するものはない」としながら、他方で次のように述べました。

　「今回の（経済）危機は、監視がなければ、市場は統制を失い、豊かな者ばかりを優遇する国の繁栄が長続きしないことを我々に気づかせた。我々の経済の成功はいつも、単に国内総生産（ＧＤＰ）の大きさだけでなく、我々の繁栄が広がる範囲や、機会を求めるすべての人に広げる能力によるものだった。慈善としてではなく、公共の利益に通じる最も確実な道としてだ」。

　統制」を失った市場――それこそ市場原理主義が追求したものだったわけですが――の下では「国の繁栄」は長続きせず、また、これまでの「経済の成功」は、いつでも一部の人々の繁栄でなく、できるだけ多くの人々の繁栄に支えられたものであったというわけです。

　変化は言葉だけではありません。史上最大となる７８７２億ドルの景気対策（０９年２月）には、大企業への支援とともに、中間層を中心とした１人最大４００ドルの減税や、失業者や低所得者への生活補助、医療補助などがふくまれました。さらに２０１０会計年度の予算教書には、医療保険制度の充実や高等教育費への補助などが盛り込まれました。

　こうした急激な政策転換は、それへの反動を生み出します。「ワシントン・ポスト」（２月２７日）に掲載されたコラム「オバマ党宣言」は、オバマ大統領の姿勢を「社民主義」だとして、その政策を「規制が強く、経済は硬直化し、社会は停滞し、過保護な欧州連合」型の社会経済に導くものだと批判しました。また「ウォール・ストリート・ジャーナル」（２月１７日）は、予算教書を「トリクル・アップ」と表現し、大企業・大資産家を優遇すれば、そのおこぼれが庶民に回るという従来の「トリクル・ダウン」理論に正面から逆らうものだといっています。

　しかし、転換の動きは止まりません。日本に「構造改革」を求めてきた「新自由主義」の本家本元であるアメリカが、すでにその誤りを認めているわけです。これは日本の「構造改革」を総括するうえで、欠かすことのできない視角のひとつといえるでしょう。

２・「構造改革」がめざしてきたもの

　「構造改革」と呼ばれる日本の経済政策路線のはじまりは、１９８０年代の中曽根政権にまでさかのぼります。出発点は、アメリカからの強い要求にもとづいて、元日銀総裁・前川春雄氏を座長とした「国際協調のための経済構造調整研究会」がつくった報告書でした。いわゆる前川レポートです。その柱は、アメリカ等への市場開放、「市場原理主義」の推進に向けた金融をふくむ各種の規制緩和、そして内需の拡大の３つでした。

　１９８９～９０年には日米構造協議が行われ、ここでアメリカ政府は、日本経済の「構造」改革を一層強く求めます。「構造改革」という用語が、日本の政策づくりの中心にすわり始めるのは、この会議をきっかけとしてのことでした。ただし、ここでもアメリカは、日本政府に１０年で４３０兆円の公共事業――後にそれは６３０兆円にふくれあがります――を求めてきます。

　この巨額の公共事業は、経済を市場にまかせよとする「市場原理主義」に矛盾しますが、アメリカにとってアメリカに都合の良いすべての政策が対日要求の内容となるのは当然のことでした。アメリカ政府の対日政策は「新自由主義」以外の何ものも認めないという幅の狭いものではなかったわけです。

　その後、９０年代日本の経済政策は、一方で、世界最大の公共事業費をともなう「ゼネコン国家」の道――大きな政府の路線――を進みながら、他方で、金融ビッグバンをふくむ大企業への規制緩和を推進し、医療・年金・社会保障など国民生活に対する国家の保障を破壊する「市場原理主義」の道――小さな政府の路線――を進むものとなりました。

　９０年代の終わりには、この二つの道のバランスに新たな変化が生まれます。９７年には、橋本内閣が６大構造改革（行政改革、財政構造改革、社会保障構造改革、経済構造改革、金融システム改革、教育改革）を叫び、「市場原理主義」をより前面に出そうとします。しかし、その後をついだ小渕内閣は「世界一の借金王」を自認しながら、「ゼネコン国家」路線の堅持を求める揺り戻しをすすめます。

　争点の中心は財政構造改革にふくまれた、ゼネコン予算の大小でした。この動揺の背後には、鉄鋼やゼネコンを柱とした「重厚長大」産業から、自動車や電気機械などの製造業多国籍企業への財界中枢勢力の交代と両者の一定の対立がありました。

　これに決着をつけたのが小泉内閣です。ここで「構造改革」の中心に立った竹中平蔵氏――経済財政・金融・郵政民営化など改革の柱となった諸問題で担当大臣を歴任しました――は、日本経済を大きな政府に守られた非効率な「山の国」（農業・金融・公共事業）と、海外との競争に立ち向かう効率的な「海の国」（製造業多国籍企業）が併存するものと特徴づけ、国際競争力を強めるには「山の国」主導から「海の国」主導への構造転換が必要なのだと述べました。そして、この段階で、こうした転換をすすめることが「構造改革」と呼ばれるようになってきます。

　「抵抗勢力」との闘いを強調しながら、この改革を国民に支持させるために小泉首相が語ったことは、大企業が潤えば国民も潤う――これはすでに見たアメリカ流「新自由主義」のトリクル・ダウン理論そのものです――、だから国民はしばらく痛みに耐えよというものでした。

　しかし、小泉「構造改革」のもとで、日本経済と国民生活の破壊はますます深刻なものとなっていきます。第一に、日本経済の成長率が下がりました。第二に、財政赤字が拡大しました。第三に、労働者はじめ国民の平均的な生活水準が下がりました。第四に、海外の投資家に対する大企業の依存が深まりました。第五に、日本経済の海外市場依存――特にアメリカ依存が深まりました。

　こうした経過を見ると、日本の「構造改革」は、①アメリカからの「新自由主義」的改革および公共事業拡大の圧力に端を発し、②財政赤字の拡大および財界主流の交代という新しい条件のもと、政策の重心を製造業多国籍企業により有利なものへと移行しながら、③国民への犠牲の転嫁を「改革」の名で合理化する大企業本位の経済政策、とまとめることができそうです。

　なお、竹中氏が「山の国」と呼んだ金融業界、ゼネコン関連業界は日本経団連の会長・副会長企業に今も顔をならべており、額を減少させたとはいえ、日本は依然として世界最大級の公共事業費を活用するゼネコン国家となっています。「構造改革」の推進という新しい看板のもとに、古い公共事業が温存・継続されているわけです。

３・憲法どおりの日本に向けて

　小泉内閣をひきついだ安倍内閣は、最初から「再チャレンジ内閣」を標榜せずにおれませんでした。また福田内閣は、「構造改革」の「手直し」を言わずにおれず、二代つづいた政権投げ出しの後を受けた麻生内閣は「麻生が、やりぬく」「麻生はブレない」と言うだけで、もはや経済政策の方向性については何も語ることができなくなりました。いずれも「構造改革」に対する国民の批判が強まったことによるものです。

　大きな視野からとらえるならば、今日における「構造改革」の継続がまるで時代遅れであることは誰の目にも明らかです。それは日本でも世界でも、すでに「試されずみの失政」です。かつてサッチャー首相が「新自由主義」的改革を推進したイギリスでも、ブラウン首相が「野放しの自由市場の原理が最終的に追放された」（０９年１月１日の国民向けメッセージ）と述べ、０８年末からは不況対策の一つとして消費税の減税を行っています。かつての「レーガン・サッチャー・中曽根イズム」の中で、残されているのは日本だけだということです。

　アメリカが進めた「金融の自由化」は、Ｇ２０や国連でも強い批判をあびており、ＥＵ２７カ国は、ヘッジファンドをも監視対象とする金融監督機関を緊急に創設することで合意しています。

　また「市場原理主義」については、オバマ政権からの大規模な財政出動の要請に対し、「しっかりした失業者対策があるＥＵを米国と同様に考えるべきではない」（オランダ・バルケネンデ首相）、「ＥＵでは社会保障が自動安定化策として機能する」（フランス・サルコジ大統領）など、ＥＵ各国が「社会的市場経済」と呼ぶルールある資本主義の優位性を誇っていることも重要です。

　底抜けの貧困を野放しにする「市場原理主義」の敗北と歴史的後進性は、不況対策の面でも浮き彫りになっているということです。

　行きづまりの中にある麻生内閣の景気対策には、「ゼネコン国家」路線を再強化するかの動きも見えますが、それもまた９０年代の歴史の中で充分に「試されずみの失政」です。

　日本経済の安定した再建には、何より国内の消費需要（個人消費）によって景気を支える経済構造づくりが必要です。そのために政治がただちに行うべきことは、雇用の改善と社会保障制度の充実です。日本国憲法第２５条の生存権、第２６条の教育を受ける権利、第２７条の勤労の権利、第２８条の団結して闘う権利・・・こうしたすぐれた社会づくりの設計図を、本気で実行していく政治こそ、日本経済の新しい発展を導くものとなるでしょう。

書評「マルクスの理論の全体像／不破哲三『古典への招待（下巻）』」

　以下は、日本共産党『前衛』２００９年６月（第８４３号、０９年６月１日発行）、１７９～１８０ページに掲載されたものです。

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マルクスの理論の全体像－革命家ゆえの革新と幅の広がり

不破哲三著『古典への招待（下巻）』

　マルクスとエンゲルスの代表的な著作を年代順に検討し、マルクス理論の全体像をマルクスの歴史の中で読んでいくという、この著者ならではの試みの完結巻である。

　この本が取り上げていない『資本論』についても、すでに『エンゲルスと「資本論」』『マルクスと「資本論」』『「資本論」全３部を読む』などの積み重ねがあり、これらをあわせて読めば、マルクスの理論の文字通りの全体像が、止むことのない自己革新を特徴とする知的生涯の中に浮き彫りとなる。

　マルクスを科学の目で読み解く上で、これはきわめて意義の大きな仕事といえる。

　この巻に収められたのは、いずれもエンゲルスの著作についての講義である。私なりに印象的な論点をまとめておけば次のようになる。

　〔第一三講〕『反デューリング論』（一八七六～七年）では、第一二講『空想から科学へ』が検討した総論部分を除き、デューリングとの論戦の諸章が対象となる。

　観念から現実を導くデューリングの「アプリオーリ主義」あるいは「イデオロギー的方法」には、自然科学の具体的な到達にそくした生きた唯物論の姿が対置され、「強力」が歴史や経済の最大の原動力だとする見地には、軍事や政治と経済との具体的な関係の分析の上に立って、経済こそが歴史の土台であると批判を加える。

　デューリングの経済学に対しては、『資本論』第一部の価値論や剰余価値論などが活用され、またマルクスが原稿を書いた経済学史の部分には、他の文献にない独自の論点が含まれる。

　さらに資本主義の生産様式は良いが分配様式は悪いとする見解に、エンゲルスは自身の社会主義論を十分先に展開したうえで鋭い批判を行っていく。

　本書内容はきわめて豊かである。

　ただし、恐慌や資本主義の根本矛盾についてはマルクスの理解に及ばぬところがあり、社会主義への過渡期における貨幣経済の役割では、マルクスと見解の異なるところもある。

　この講が下巻のおよそ四割を占めている。

　〔第一四講〕マルクスは１８８３年に亡くなるが、『家族・私有財産・国家の起源』（８４年）は、モーガンの原始社会論に関するマルクスのノートにもとづく、エンゲルスによる「遺言」執行の著作である。

　『反デューリング論』では原始社会の女性は無権利状態だったとされたが、ここでは、原始社会における女性の高い地位が私有財産の発生によって失われていくという「世界史的な敗北」の論理が示される。

　また国家の起源の問題でも、原始の共同の機関が支配の機関に転化したというそれまでの見解は変更され、諸階級への社会の分裂により国家が社会の中から初めて生み出されるという新たな認識が示される。

　家族史や国家起源史の描写には、今日的な補足が必要なところもあるが、原始社会および人類史の構成に対する理解を大きく深めた点で、この著作は科学的社会主義の発展に重要な意義をもつ。

　〔第一五講〕『フォイエルバッハ論』（８８年）は、マルクスとエンゲルスの多くの著作にあって、科学的社会主義の世界観を系統的に解説した唯一のものとなっている。

　題名が与えるイメージに反し、論じられる事柄の中心はヘーゲルからマルクスへの世界観の革新である。

　フォイエルバッハには踏み込むことのできなかった人間社会の唯物論的な研究は、ヘーゲル哲学の解体を決定的なものとする。

　その際の史的唯物論の定式化は、もっぱらマルクス個人によっていた。

　エンゲルスはここで、マルクスの史的唯物論を、歴史をつくる大きな人間集団の動機の形成という独自の視角から、説得力豊かに解説し、また上部構造論についても、経済的基礎からの見かけ上の独立性という「イデオロギー」論の見地から、他の文献にはない詳細な展開を試みている。

　〔第一六講〕最後に取り上げられる『エルフルト綱領批判』（９１年）は、ゴータ綱領の１６年ぶりの改定に際して示された「ドイツ社会民主党綱領草案」への批判である。

　エンゲルスは、党執行部が隠し通そうとしたマルクスの『ゴータ綱領批判』を公表し、その後の全党討議をつうじて新綱領からラサール主義の影響を除いていく。

　しかし、１２年間の社会主義者取締法が植えつけた「恐怖症」的日和見主義は深刻で、エンゲルスの批判に反し、民主共和制の樹立に向けた専制政治の転換を綱領に明記することは避けられた。

　その後、第一次大戦の勃発に際してこの日和見主義は、「祖国擁護」の名で帝国主義戦争を推進するところにまで肥大化する。

　以上をもって、全３巻に及ぶ講座の全体は終了となる。

　止むことなきマルクスの探究は、どの段階にあっても成熟の度合いを違えた姿を見せるマルクス自身の歴史を生み出し、その探究の成果は世界観、経済理論、未来社会論、革命運動論などの独自の発展と相互の深い一体性を形づくった。

　こうした特質を根底で統一させるのは、若き日々から一貫するマルクスの革命家としての人生である。事柄のこの側面への理解なしに、マルクスの理論を正確に読み、現代に発展的に生かす力を身につけることはできない。

　結びにふくまれた著者の簡潔な指摘の中から、われわれが学ぶべき最も重要な論点のひとつはここにある。

論文「資本主義の改革とアメリカ一国覇権主義の衰退」

　以下は、「本の泉」社発行の『季論２１』２００９年春号（第４号、２００９年４月２０日）に掲載されたものです。

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　資本主義の改革とアメリカ一国覇権主義の衰退

　『経済』の２００９年１月号に掲載した「『資本主義の限界』を考える」には、様々な反響があった。激励をたくさんいただき、何かの学習会のテキストに使ったという声もいくつか聞いた。

　「『資本主義の限界』を考える」は、カジノ資本主義の破綻を「資本主義の限界」に結びつけるマスコミの議論を受け、資本主義の枠内での改革と資本主義自身を乗り越えてすすむ改革との関係について、マルクスのそもそも論にも立ち返りながら考えてみたものである。反響の声を聞きながら、歴史を広く見通す大きな論立てが期待されているということを、あらためて感じさせられた。

　資本主義の枠内での改革をつうじて資本主義の真の限界をあぶり出す、あるいは資本主義には様々な改革を受け入れる懐の深さがあるなど、わかりやすい言葉を使ったところも、読みやすさにプラスに作用したかと考えている。またそうした資本主義のとらえ方がマルクスの根本矛盾論の本筋の考え方であったという点に対する注目もあった。どのようなものであれ、読者の反応は励みになる。

　以下では、よせられた意見や質問も念頭しながら、その後、この書き物に関わって考えてみたことやあらためて気付かされたことなどを紹介し、またアメリカに新しく生まれたオバマ政権の歴史的位置づけや世界構造の変化と資本主義改革の関係についても、私なりに考えるところを展開してみたい。

一、剰余価値の生産と資本主義の改革

　一つは、資本主義の枠内での経済改革と、改革が実施されてもそれが資本主義である限り剰余価値生産は行われていくということの関係についてである。これは資本主義の枠内での改革の意義にかかわる問題でもある。

　資本主義の枠内での改革は、もちろん剰余価値生産の廃棄をめざすものではない。それは資本主義そのものを乗り越える改革が課題としていく問題である。では資本主義の枠内での改革は、剰余価値の生産に対してどのような意義をもつものなのか――それは、剰余価値生産がどのような姿で行われていくかという、その具体的な形態や程度を左右するものとなっている。

　たとえば剰余価値の生産は、今日の日本でのようにたくさんの労働者を過労死に追い込み、また派遣労働者を「景気の安全弁」と平然と呼び、機械の部品と同じものであるかのように扱う姿でも行われるし、他方でＥＵ諸国には週３５時間といった法定労働時間のもとで、正社員と非正規社員の均等待遇を実現しようとしている国があるわけだが、そういう形の国の中でも行われる。

　どちらの国でも剰余価値の生産が経済活動の主な原動力であることにはかわりがないが、生産の具体的なあり方には、相当大きな相違がある。そうした剰余価値生産の具体的な形態を、より人間的な形に制御していこうとすることが資本主義の枠内での経済改革の基本となっていく。

　マルクスは『資本論』の中で、労働者たちが闘いとった工場法のことを、資本主義的「生産過程の自然成長的姿態」――すなわち自分たちの利益を労働者たちの命の上に平気でおくといった資本の自然なむき出しの姿――に、人間社会が与えた「最初の意識的かつ計画的な反作用」という評価を与えている。資本主義の枠内での改革もこれとまったく同じように、剰余価値生産の具体的な「姿態」を左右する取り組みとなるわけである（新日本出版社上製版Ⅰｂ、８２５ページ、新書判③８２８ページ）。

　資本主義における生産力発展の原動力は、個々の資本における剰余価値生産の追求だが、その具体的な「姿態」への制御を次第に深める取り組みは、放置すれば労働力や生産手段や自然環境の破壊をともなわずにおれない生産力を、社会全体の利益の枠内に次第に手なずけていくという意味をもつ。

　ただし、それはあくまで剰余価値生産を前提とした「反作用」の限りでのことであり、制御の程度にはどうしても限界が生まれることになる。それが改革の積み重ねを通る中で、資本主義の枠内にあっては越えることのできない一線をあぶりだしていくということになる。

　　二つ目は、資本主義の枠内での改革と資本主義そのものを乗り越えていく社会主義的な変革との関係である。資本主義の枠内での改革は、すでに見たように資本主義による剰余価値の生産を前提し、これへの「反作用」をつうじて経済へのコントロールを深める取り組みである。

　しかし「反作用」は、あくまでも「反作用」であり、いつでも剰余価値生産の追求に対して後手を打って行くものとなるほかはない。そこで、それは剰余価値生産の新たな形態との際限のない「いたちごっこ」を生み出していく。そうした社会状況の体験とそれについての社会全体の認識の深まりは、経済活動の原動力を剰余価値の生産におく経済システム自体の変更に、次第に社会の目を向けさせるものとなっていく。

　そもそも剰余価値の生産は、労働力（労働者）が新たに生み出す価値と労働力自身の価値（賃金）――それ自体、労資の力関係に大きく左右されるものだが――との差額の生産であり、そこには労働者を低賃金・過密・長時間労働に追い込めば追い込むほど、資本の利益が拡大するという「富と貧困の対立」がふくまれている。いかに「反作用」があったとしても、「対立」の労働者へのしわ寄せがなくなることはないのである。

　そこで剰余価値の生産、私的資本による利益の追求を原動力とするのではない経済のシステムへ――つまり社会構成員全体の幸福を「反作用」をつうじて追求するシステムではなく、その幸福追求を最初から生産の目的とするような経済システムへの、より根本的な経済改革が求められるようになる。

　その願いを実現するのに必要な改革の柱が、社会の主な生産手段の所有・運営・管理を社会自身の手にゆだねるという、いわゆる生産手段の社会化である。目的は人間たちの多面的な幸福であり、生産手段の社会化はそれを達成するための手段となる。

　こういう角度からとらえるならば、資本主義の枠内における改革から資本主義そのものを乗り越える改革への前進は、剰余価値生産がもたらす様々な弊害の抑制をめざす改革から、そのような弊害を生み出すシステムそれ自体の改革へという改革がめざす課題の深化ということができる。その意味で、両者には明らかに太い連続性がある。ただし、この段階をどこまで進むかの判断は、もちろん時々の社会構成員の判断次第となっていく。社会発展のどの段階も、多数者の合意なしに達成されうるものではない。

二、改革をつうじた権力の変化と人間の成長

　三つ目は、資本主義の枠内での改革と、その中での権力の社会的・階級的性格の変化という問題である。資本主義の民主的改革がどこまで進んだとしても、その時々の国家権力が、資本主義的生産関係に基づくものであり、これに照応し、これを維持するものであることにはかわりがない。

　それは資本主義的生産の核心をなす剰余価値生産の追求を前提するものであり、その具体的な姿形の制御を行うものではあっても、これに敵対したり、これを解体して他の生産関係に転換しようとする権力ではない。そのようなことをめざす権力は、資本主義からの離脱を果たし、社会主義的な変革をめざす権力である。

　しかし、そのことは資本主義の枠内にある権力の社会的性格が、いつでも不変であるということを意味するわけではない。資本主義の形成を促進した日本最初の権力は天皇制の権力だったが、戦後には日本国憲法が主権在民を規定する。また２０世紀の資本主義は、大恐慌と第二次大戦を転機として、社会保障を国家に不可欠の政治制度としてつくりあげた。こうした国家の民主的性格の程度やその権力がになう役割の深浅の変化は、今後も様々に起こるものとなる。

　たとえば現代日本の国家権力は「財界いいなり」を重要な特徴のひとつとするが、この権力が日本経団連に代表される財界の要求をどこまで実行できるかは、今も社会との闘いによる制約を受けて定まっている。

　日本経団連は、消費税増税・法人税減税、大企業奉仕の景気対策、雇用制度の一層の改悪、社会保障水準の引下げ、公務員労働者の切捨て、道州制の実施、憲法の改悪などを要求しているが、今年(０９年)の衆議院選挙の結果によっては、労働者派遣法を９９年の改悪前にもどし、後期高齢者医療制度を撤廃させることも可能になる。

　時々の社会的・階級的な力関係は、国家が実施する政策の内容にこうして反映していくわけで、そこに、むき出しの「財界いいなり」に抵抗し、これを抑制していく漸進的な闘いの意義がある。

　ただし「財界いいなり」の権力を交代させていくことは、資本主義の枠内にあっても可能なことである。「財界・アメリカいいなり」を自覚的に推進する勢力から、国民主権を徹底し、アメリカとも対等な関係をつくろうとする勢力への、権力の担い手の交代である。

　これを達成し、政策の大きな転換をはかっていくのが、いわゆる民主主義的な革命の段階となる。この段階にある権力は、資本主義的生産関係を前提しながら、しかし、社会の構成員多数者の利益のためにそれに率先して「反作用」を加える権力となる。この権力が社会主義をめざす権力へと転換する時に、権力の担い手の大きな交代が起こる可能性が必ずしも大きくないことが、その転換を革命でなく変革と呼ばせる根拠ともなっている。

　四つ目は、こうした改革をすすめる上で、人間と社会の知恵の成熟が不可欠であるという点である。

　たとえば「財界いいなり」の政治に反対するだけでは、社会の前向きな改革が行われていくわけではない。今日の金融危機と世界的な不況を前に、カジノ資本主義を推進した「新自由主義」勢力をどれだけ厳しく告発しても、それで不況からの脱出が可能になるというわけではないのである。

　実際に脱出の方向へと進むためには、安定した内需の育成が不可欠であり、そのために政治は労働者派遣法の改善などによる雇用の安定と、後期高齢者医療制度の撤廃はじめ社会保障の拡充を推進し、ＧＤＰの５５％を占める個人消費を激励していくことが必要になる。また中小企業・業者向けの融資を縮小し、貸しはがしを行う大銀行に厳しい行政指導を行い、政府自身が農業再生に力を入れていかねばならない。

　さらには輸出のアメリカ依存を低め、これを多角化するために特にアジアとの交流を促進する政治姿勢をとらねばならない――このような、ではどうするべきかという対案提示の能力が、改革の前進には不可欠である。こうした提示を重ねていくことが、次第に資本主義の利益第一主義を制御する個人と社会の能力を育むことになっていく。

　時々の問題解決のためにどのような政策が必要であるか、そのことを論じ、理解する知恵が社会全体の規模で成熟せねばならない。政治の進路を決める主権者が「不景気だから派遣切りは当然」「生活が大変なのはすべて本人の責任」という財界人等の理屈に簡単にだまされるようでは、「財界いいなり」政治はかえようがない。日本国憲法に記されている人間の基本的人権への深い理解、主権者としての政治に対する責任の自覚、さらには自然と人間との関係、政治や社会のあり方についての知識と体験を、しっかり積み上げていくことが必要である。

　資本主義の改革をめざす取り組みは、政治的・社会的教養の豊かな人間社会の育成――自分自身の成長はもちろんだが――を、その中心にすえていかねばならない。

三、改革の具体的過程の模索と探求

　五つ目は、資本主義の枠内での改革をつうじて資本主義の「本当の限界」をあぶりだしていく、その過程の探求にかかわる問題である。これについては、何とかシミュレーションをすることはできないのか、山に登るにも地図が必要だという意見もあった。

　しかし、たとえば「財界・アメリカいいなり」政治からの転換が、何年くらい先になるといった細かいシミュレーションは不可能である。実際、今日の不況を考えてみても、それがどのような形でいつまで続くのか、その間にアメリカ経済の衰退はどのように進み、ＢＲＩＣｓ等はどのように地位を上昇させ、ドル基軸の世界体制にはどういう変化の兆しが生まれるのか、また衆議院選挙の結果を受けて日本の政治にはどういう状況が生まれ、国民の政治選択の体験と教養の成熟はどのように進むことになっていくのか――ほんの数年先を見通したいと思っても、このように不確定としかいいようのない要素がいくらでも出てきてしまうのが現実である。

　そのそれぞれに確度の低い仮定を与えてつくるシミュレーションは、限りなく無意味に等しいものとなる他ない。それは絵に描いた餅そのものとなる。

　だいたい山に登るにも地図が必要だという議論は、すでにその山を歩き、調べた人たちが地図をつくっていることを前提している。あるいは今なら空からくまなく調べることも可能なのかもしれない。しかし、残念ながら、日本社会の改革の道を先回りして調べることは誰にもできることではない。改革の筋道は実践の中で模索するしかなく、それは、それぞれの段階、局面を迎えるたびに、新たに見えてくる景色を分析しながら進むしかないというものになる。

　それは個人が人生をどう生きていくかというのと同じ性質をもっている。恐れるよりも、むしろ準備をしっかり重ねながら、状況を楽しむ勇気が求められる。もちろん、実践の中で社会科学を大いに発展させることには、私も可能な責任を負いたいと思っているが。

　六つ目は、資本主義の高度な発達を体験せずに、資本主義を離脱する道に入った国の前途をどう考えるかという問題である。

　中国やベトナムやキューバ、あるいは南米にも新たに社会主義への移行を模索しはじめている国がある。これらの国は、いまから本格的な資本主義の社会にもどり、そこから社会主義への移行に入るわけには、もちろんいかない。

　そうであれば、これらの国の権力が、社会主義をめざして進む過渡期の道は、私たちが日本の今後を展望するのとは相当に異なるものとなるほかはない。その道についても、定まったモデルがあるわけではない。

　かつての封建制から資本主義への世界各国の移行が多様であったのと同じように、資本主義から社会主義への移行についても、どこかに模範としうるモデルがあるわけではない。いまある社会の民主的な改革や社会主義的な改革は、どういうタイプの国にあっても、それぞれなりの試行錯誤が避けられない、それぞれに模索と探求が必要とされるものとなっていく。

　その上であえて言えば、社会主義への接近は、政治や社会の様々な分野における民主主義の実現にすぐれていなければならないことは当然だが、くわえてその社会にくらす人間の生活を、少なくとも共存する資本主義と比べて遜色のないレベルに引き上げるものであらねばならない。つまりそこには、剰余価値生産の追求を原動力とした資本主義の道とは異なる仕方で、いかにして社会に高い生産力を実現するかという課題がある。

　その課題の達成を模索する中で、中国やベトナムが選択した道が今日注目される市場経済の活用という道である。両国が市場の破壊的作用の抑制と市場をつうじた経済の活性化とのバランスをどのようにとっていくかという問題は、文字通り人類史の先端を開く挑戦のひとつといっていい。

　また、とりわけ中国には、民主主義充実の分野でも、思想や言論の自由などの基本的人権の確立、議会制民主主義など国民主権の制度的徹底、それらをつうじた国民一人一人の自由な個性の成長など、多くの課題が残されている。

四、国境を越えた「反作用」とアメリカ一国覇権主義の衰退

　七つ目は、資本主義の枠内での改革と国際関係のかかわりである。ここまでに述べた資本主義の改革あるいは社会主義的変革の展望にかかわる問題は、全体として各国間の相互関係あるいは世界情勢の変化の影響を視野にふくまぬ議論となっている。ここではそれを少し補足したい。

　現代における剰余価値の生産は、原材料や製品の輸出入、海外での現地生産や現地販売、資本の流出入など、いくつもの国際関係に支えられている。そして、それらの多くは多国間あるいは二国間の政治的合意に規制されている。

　かつての植民地に対する経済進出は、進出する本国の側が現地の法や政治を支配するという条件のもとで行なわれ、したがってそれ自体が自動的に侵略や支配の関係を体現するものとなっていた。また戦後の独立した地域に対する経済進出も、労働者や国民の権利を守る法的・社会的な仕組みが不十分である場合には、「植民地」的低賃金や「収奪」と呼ぶべき事態を生み出しもした。

　しかし今日では、旧植民地地域の多くで必要な法的制度の整備が進み、進出先の政府自身が「黙認」しない限りは、その種の「収奪」はしづらいものとなっている。

　この経過は、少数大国が世界全体を植民地として分割支配した時代から、戦後植民地体制が崩壊し、あるいは脱植民地化の仮定が進み、旧植民地地域の国々がかつての宗主国との間に対等な政治・経済関係をもつようになるという、歴史の大きな変化に対応している。

　古い関係は完全に払拭されたわけではないが、大国から途上国への資本の進出などを、それだけで無批判に「経済侵略」や「経済的植民地主義」などと評価することはできなくなっている。

　これは裏を返せば、途上国における政治・経済の発展が大国の諸資本から、国内ではもはや行うことのできない野蛮を海外で行うような、そういう傲慢なふるまいの条件を失わせるということである。

　半ば奴隷的な児童労働の活用であれ、地球環境の破壊にかかわる問題であれ、国際機関や国際世論の高まりとあわせて、世界各地の社会の進歩は、資本によるむき出しの剰余価値生産に国境をこえた「反作用」を加えるものとなるわけである。

　なお日本では「慰安婦」問題や靖国問題などのように、国際社会の批判を受けた財界が海外での自身の長期の利益を不安に思い、問題の改善に向けた発言を余儀なくされるといった事態も起こっている。これもまた国境をこえた「反作用」のひとつの現れといってよい。

　八つ目は、こうした関係のより大規模で象徴的な展開ととらえられるアメリカ一国覇権主義の衰退である。０７年１１月の「スマートパワー委員会報告」（座長・リチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ元国防次官補）については、『覇権なき世界を求めて』（新日本出版社、２００８年）にすでに紹介しておいた。

　それは、①アフガン、イラクの戦争に没頭してきたアメリカは、ヨーロッパやアジア、中南米などの大きな変化に対応できず、国際的な威信を低下させ、世界での孤立を深めている、②この状況を脱するためにアメリカは、「イラクとテロに焦点をあてた狭い物の見方」でない、世界全体を視野におく「より広い目標、戦略」を持たねばならない、③その新しい戦略の柱は、ａ同盟関係の強化と国際機構の再編、ｂ途上国への開発支援、ｃ市民レベルの外交の推進、ｄ国内外での経済的格差の是正、ｅ環境問題での技術革新などである、④総じてハードパワー（軍事力）とソフトパワー（外交・文化の力）をたくみに結合させたスマートパワーの発揮によって、アメリカは威信の回復に努力せねばならない、とするものである。

　ブッシュ外交の継承を主張したマケイン氏でなく、これを転換するとしたオバマ氏が大統領選挙で圧勝したことの背後には、こうしたアメリカ支配層――中心は財界――内部に醸成された危機意識が重要な要因としてあった。

　実際、オバマ氏とその政権は、孤立するアメリカからの脱却を外交戦略の基本に位置づけている。選挙中に発表された「アメリカのリーダーシップを刷新する」（『フォーリンアフェアーズ日本語版』０７年７月号）で、オバマ氏はすでにこう述べていた。アメリカはヨーロッパや韓国やラテンアメリカやアフリカなど「国際的なパートナー」に適切なシグナルを送ることができなかった、「私は、ヨーロッパとアジアの同盟国との関係を修復し、南米やアフリカ全域とのパートナーシップを強化していく」。

　しかし、状況の転換は簡単ではない。オバマ氏が大統領選挙に勝利したその直後、アメリカ国家情報会議は、世界構造の重大な変化を認めた「２０２５年の世界動向」（０８年１１月２０日）を公表する。

　２０２５年の段階で、①戦後アメリカがつくりあげたアメリカ中心の国際秩序は、ほとんど姿をとどめていない、②中国とインドが多極化時代の新たな大国としてアメリカと影響力を競い合うようになる、③中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強めていく、④インドも世界の一つの極になっていく等――文書が描くこうした世界変化の見通しは、すでにオバマ政権内に共有されるものとなりつつある。

　０８年１月に発足したオバマ政権は、クリントン国務長官の最初の外遊先をアジア（日本、インドネシア、韓国、中国）としたが、大統領選挙中にクリントン氏は、２１世紀の最重要の２国間関係は米中関係だと繰り返し語り、今回のアジア歴訪にあたっても「世界状況が変わるなかで、中国は決定的な要因だ」（２月１３日）と述べている。ここにも世界の変化とアメリカの孤立に対する彼らなりの重大な危機意識がある。

　他方、アメリカの支配に抗する現実世界の変化も加速している。０８年１２月にブラジルで行われた中南米・カリブ海諸国首脳会議は、２０１０年２月に「中南米・カリブ海諸国機構」を創設することを決定した。

　南北アメリカ全土からアメリカとカナダを除き、それ以外のキューバを含む全３３ケ国によってつくられる機構の発足は、もはや「アメリカの裏庭」ではないという、これら地域の意志を明快に示すものとなっている。ベネズエラのチャベス大統領は記者会見で「もはや米国が中南米カリブ海地域に命令する存在でないことを示した」「米国の覇権は終わった」と述べている。

　振り返ってみると、オバマ氏は０８年５月に「米州諸国との新しい同盟」の構想を打ち出していた。しかし、それはベネズエラのチャベス政権を「独裁政権」と呼びながら、キューバへの経済封鎖を継続するとしたものだった。つまりオバマ氏もまた中南米の変化の実態を、明らかに見誤っていたといえる。

　オバマ政権がこれらの地域と折り合いをつけ、外交関係の「修復」に成功するとすれば、それはアメリカ一国覇権主義の衰退をアメリカ自身が押し進めることによってでしかない。

　なお、ドル基軸通貨体制の再検討という議論は、現在、一時的に後景に退いているが、ＢＲＩＣｓなど新興経済大国とアメリカの経済成長率の格差は依然きわめて大きく、また金融危機はスウェーデンやデンマークをユーロ導入に前向きにさせ、東アジアではチェンマイ・イニシアチブにもとづく各国間の通貨協力が着実に強化されている。

　中長期的に見たドルの信任低下の展望は明らかであり、それがアメリカによる「ドル特権」の喪失につながるならば、戦後の強いアメリカを内外で支えた大きな条件が一挙に揺らぐことになっていく。

五、覇権なき世界の時代を切りひらく

　九つ目は、こうしたアメリカ一国覇権主義の衰退を、大局的な歴史変化の上にどのように位置づけるかという問題である。

　独占資本主義を経済的土台にもつ帝国主義の時代は、実は大国が植民地を保有する帝国の歴史の中で、そう長い期間のことではない。１９世紀末から２０世紀初頭にかけて、世界の全陸地と人口の１／４を支配下においたイギリスを例にとれば、それがカリブ海と北アメリカ１３州による「帝国」を成立させたのは早くも１７２３年のことだった。

　その後、アメリカの独立を承認（１７８３年）することで「帝国」の中心はインドへ移る。そしてアジアにいたる交通の要所となる南アフリカや、スエズ運河をもつエジプトへの支配を深め、さらにアヘン戦争によって中国から香港を奪い取る。他方、カナダ、南アフリカ、オーストラリアなどにはイギリス人を支配者として定住させ（ドミニオンの形成）、次第にアフリカへの支配も深めていく。

　１９世紀末の「大不況」を転機とする独占資本主義の形成は、世界全体の植民地分割完了と時期を重ね、大国間の植民地争奪を目的とした帝国主義戦争の時代を生み出していく。この過程ですでに「光栄ある孤立」のゆとりを失っていたイギリスは、英米協調（１９０１年）、日英同盟（１９０２年）、英露協商（１９０７年）と「同盟」の時代に入っていく。

　第一次大戦で「帝国の総力戦」に加わりながら、作戦への発言権を与えられなかったドミニオンの「抵抗」が、１９２０年代に開始される。そして第二次大戦をへて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドはアメリカの勢力圏に移り、またインドの独立（１９４７年）、エジプト、ガーナ、マラヤ、アフリカ各国の独立をへて、イギリスは、香港を除く「スエズ以東」からの撤兵を発表せずにおれなくなる（１９６８年）。

　現在、イギリスの海外領土は１４の小さな地域のみとなっており、かつて地上最大を誇った「大英帝国」も、もはや「帝国意識」としてしか残っていないのが現実である。イギリスに限らず、旧帝国主義国のほとんどが、戦後、このように植民地なき独占資本主義への進化を余儀なくされる。それは軍事的抑圧を条件とした野蛮な剰余価値生産への重大な「反作用」という意味をもった。

　なお、アメリカが帝国主義国への道を急速に進むのは、１８９８年の米西戦争をきっかけとしてのことである。そして、アメリカがイギリスにかわり世界の最大国としての地位を得るのは第二次大戦後のこととなる。だが、この戦後の時期は世界的な規模で植民地体制の崩壊が進行していく時期でもあった。イギリスからアメリカへの大国中枢の交代は、最大の植民地帝国というその地位の交代を意味するものではなかったのである。

　米ソ冷戦体制の中、アメリカは常時戦時態勢をとり、ベトナム戦争やイラク戦争を典型とする侵略戦争を行うが、帝国主義の最盛期を分析してレーニンが語った世界体系としての帝国主義は、そのアメリカの目前で崩壊していったわけである。歴史を大きくとらえるならば、帝国主義時代の最後の尻尾を意味するアメリカ一国覇権主義の今日的な衰退は、国連など各国の協調により運営される新しい世界の時代を開く前奏曲といってよい。

　０９年２月１７日、日本政府は日米軍事一体化路線に何の迷いも持たず、沖縄からグアムへの海兵隊基地移転に関する資金提供の協定を締結した（２月１７日）。オバマ新政権にあっても、軍事的従属国としての日本の地位には何の変化も起こっていない。そして、そのオバマ政権がアフガン増兵など古い政策を引きずりながらも、孤立からの脱却のために世界に対する新しいはたらきかけを開始している時に、旧態依然の外交政策を一切転換することのできない日本政治の無知と鈍感は、アメリカをはるかに凌いで滑稽である。いつまでもこのような状態を許してはならない。国民の政治的な覚醒と奮起が強くもとめられている。

終焉に向かうアメリカ中心の世界－－時代錯誤の対米従属にグッバイ

　以下は、日本共産党『女性のひろば』２００９年５月号、№３６３、２１～２８ページに掲載されたものです。

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終焉に向かうアメリカ中心の世界
－－時代錯誤の対米従属にグッバイ

〇ブッシュ外交のゆきづまり

　オバマ政権の誕生は、外交政策の面から見れば、なんでも軍事力、なんでも力ずくというブッシュ外交の深刻なゆきづまりを表わしていると思います。オバマさんと大統領の座をあらそった共和党のマケインさんは、ブッシュ外交の継続を主張しましたが、オバマさんはその転換を強く訴え、それがアメリカの一般国民だけでなく、一部の支配層によっても強く支持されることになりました。オバマ政権はそうしたゆきづまりを、なんとかして抜け出そうとする政権になると思います。

　そのアメリカ自身の危機意識をわかりやすく示しているのが、２００７年１１月に民間のシンクタンクである「スマートパワー委員会」が発表した報告文書です。この文書は０８年の大統領選挙をにらんで――つまり、次の大統領に誰がなっても、アメリカはこういう外交政策を採用すべきだと――、次期大統領に外交政策を指南しようとするものです。委員会の座長は、リチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ元国防次官補です。中身はこんな具合になっています。

　①ヨーロッパの多くがイラク戦争に反対し、アジアでは自立的な共同体づくりが進み、中南米では脱アメリカの声がドンドン強くなっている――そんな中でアメリカはアフガンとイラクの戦争ばかりに力をいれ、世界の大きな変化に対応できず、国際的な孤立を深めてしまった。

　②この状況を抜け出すためには「イラクとテロに焦点をあてた狭い物の見方」をかえ、世界全体の動きを視野に入れた「より広い目標、戦略」を持つ必要がある。

　③その新しい戦略は、同盟関係の強化と国際機構の再編、途上国への開発支援、市民レベルの外交の推進、国内外での経済的格差の是正、環境問題での技術革新などを柱とせねばならない。

　④全体として、もはや軍事力だけで世界をリードすることはできないのであり、アメリカはハードパワー（軍事力）とソフトパワー（外交や文化の力）をうまく結びつけたスマートパワーの道を進まねばならない。

　こういうものが、共和党と民主党の垣根をこえた超党派の文書としてつくられているわけです。オバマさんは、選挙中に発表した「アメリカのリーダーシップを刷新する」（０７年７月）の中で、アメリカはヨーロッパや韓国やラテンアメリカやアフリカなど「国際的なパートナー」にそれぞれの状況に応じた適切なシグナルを送ることができなかった、「私は、ヨーロッパとアジアの同盟国との関係を修復し、南米やアフリカ全域とのパートナーシップを強化していく」とすでに述べていました。

　とはいえ、大局としてのこうした方向性が、オバマ政権にただちにすべての戦争政策を転換させているわけではありません。

〇国連憲章にもとづいてこそ

　実際、オバマ政権は、イラクからの戦闘部隊の撤退を打ち出す一方で、アフガニスタンへは投入する兵員の数を増やすと発表しています。ブッシュ流の「力の政策」が、あまり形をかえずに引きずられているところもあるわけです。

　いまの段階で、オバマ政権の外交政策は、全体像がはっきり示されているわけではありません。それは今後、一つずつ慎重に見極めていく必要があると思います。しかし、私としては、アフガニスタン問題についても「軍事解決」から「政治解決」への転換が遠からず実現することを期待したいですし、オバマさんには、そういう方向でしか、国連憲章にもとづく平和秩序づくりへの流れを強めるこの世界で、孤立を抜け出す道は開けませんよと言いたいです。

〇止められないアメリカの一国覇権主義

　私は、アメリカの一国覇権主義の衰えは、もう止めようがないところまで来ていると考えています。ちょっと言葉がむずかしいですが、覇権主義というのは、自分たちの望みを力ずくで他国に押しつけるという考え方や行動のことです。１９９１年にソ連が崩壊してから、アメリカはこうしたわがままを、同盟国の反対さえ無視して自分一国で押し進めるようになりました。しかし、それがもう世界にまったく通用しなくなっています。

　スマートパワー委員会報告は、それを国際的「威信」の低下という言葉で表しましたが、さらにその根底には、政治と経済の両面でのアメリカの国際的な地位の低下という問題がありました。これについては、オバマさんが大統領に決まった直後に、アメリカ国家情報会議が発表した「２０２５年の世界動向」（０８年１１月２０日）という文書が詳しく書いています。

　それによると、２０２５年の段階では、①戦後アメリカがつくりあげたアメリカ中心の国際秩序は、ほとんど姿をとどめていない、②中国とインドが多極化時代の新たな大国としてアメリカと影響力を競い合うようになる、③中国は今後２０年間、他のどの国よりも影響力を強める、④インドも世界の一つの極になっていく等々――というのです。

　軍事であれ経済であれ、アメリカが「中心」でありえた時代はすでに終わりはじめている――そのことはアメリカ政府の公的機関の文書によっても、すでに認められているわけです。そして、こうした認識は、オバマ政権の中でも広く共有されていると見るのが自然でしょう。

　〇単純な”支配国の交代”ではない

　少し補足しておけば、これは、これまでと同じ土俵の上で、大国間の力関係が変わるというだけのものではありません。ここに名前があがった中国、インドだけでなく、ブラジルやロシアなど経済的地位の急速な上昇が予想される国々――これら４カ国の頭文字をとってブリックス（ＢＲＩＣｓ）などといわれていますが――は、それぞれ内政に課題をかかえてはいても、どの国も外交面では国連憲章にもとづく世界秩序づくりをめざしています。つまりアメリカ中心の秩序の崩壊は、単純に、世界を支配する国の交代を意味するものではないのです。

　それから、変化は途上国の側からも大きなうねりをつくって現われています。最近の変化の代表は中南米です。０８年１２月にブラジルでおこなわれた中南米・カリブ海諸国首脳会議は、１０年２月に「中南米・カリブ海諸国機構」を創設すると決めました。これは、南北アメリカの全体からアメリカとカナダを除き、キューバを含む３３カ国によってつくられるものですが、記者会見でベネズエラのチャベス大統領は「もはや米国が中南米カリブ海地域に命令する存在でないことを示した」「米国の覇権は終わった」と語っています。

　実はオバマさんは、０８年５月に「米州諸国との新しい同盟」という構想を打ち出していました。しかし、それはチャベス政権を「独裁政権」と呼び、キューバへの経済封鎖を継続しようとするものでしたから、この地域の変化が、オバマさんの予想をはるかに越えるものとなっていることは明らかです。

　さらに０９年３月には、ブラジルやベネズエラ、アルゼンチンなど南米１２カ国でつくる南米諸国連合が、はじめて南米防衛理事会を開きました。採択されたサンティアゴ宣言は、南米を「平和と協力の地域」にするとしています。その後の記者会見でブラジルのジョビン国防相は「古典的な軍事同盟であるＮＡＴＯのようにはならない」と述べ、チリのゴニ国防相も「欧州のような軍事力を追求するのではなく、統合、対話、協力を通じて相互信頼を強化することが目的だ」と語りました。会議の中ではキューバの経済封鎖解除を求める声があいつぎ、「封鎖はオバマ新大統領が解決すべき懸案事項だ」（アルゼンチン）という発言もあったそうです。

　もし、オバマ政権がこれらの地域と折り合いをつけ、外交関係の「修復」を真剣に追求しようとすれば、それはアメリカ政府が、自分たちのわがままな一国覇権主義をすすんで抑え込んでいくしかなくなっています。

〇アジア歴訪とＴＡＣ

　オバマ政権のクリントン国務長官が、アジア歴訪（２月２６～２２日）のなかで、ＴＡＣ（東南アジア友好協力条約）への加盟を表明しましたが、これはたいへんに重要な変化だと思います。

　そもそも、クリントンさんの最初の外遊先にアジア（日本、インドネシア、韓国、中国）が選ばれたこと自体に、オバマ政権の問題意識がよく表れています。大統領選挙中にクリントンさんは、２１世紀の最重要の２国間関係は、米中関係だと繰り返し語り――これが日本政府をガッカリさせたわけですが――、今回のアジア歴訪にあたっても「世界状況が変わるなかで、中国は決定的な要因だ」と述べました。これについては「米国はアジアのダイナミックな動きに取り残されていると感じている」（外交評議会シーラ・スミス上席研究員）という専門家の指摘もありました。今後、世界でもっとも影響力を強める中国と、いかにしてアメリカなりに良好な関係をつくるのか、さらに共同への道をすすむ東アジアとどのような関係をつくっていけるのか、それがオバマ政権には重要な課題として自覚されているわけです。

　クリントンさんがＴＡＣへの加盟を表明したのは、イスラム国家の中でもっとも人口が多いインドネシアを訪問中のことでした。ＴＡＣはもともとＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の内部に結ばれた条約で、ようするに、お互いは絶対に戦争をしないという条約です。その後、ＡＳＥＡＮはこれをどんどん世界に広め、いまでは２５カ国（３７億人）が加盟するようになっています。さらに、ＥＵ２７カ国が加盟を表明していますから、すでに加盟しているフランスを差し引いても合計は５１カ国（４１億人）に達します。

　世界人口の６０％を超える人々が、互いに絶対に戦争をしないという条約のもとにくらしていくわけですから、世界を力でねじ伏せようとする政策が、いかに時代おくれのものであるかは明白です。

　ブッシュ政権のアメリカは、自分の気に入らない国に先にミサイルを打ち込むことを当たり前だとする、先制攻撃戦略を公式にかかげてきました。ですから、ＴＡＣへの加盟は拒否してきました。しかし、もはやそんなことを言ってはいられません。少しでも国際的な威信の回復につとめようとすれば、もはやこの流れに歩調をあわせていくしかない――ようやくそういう認識に達したということです。ここにも平和と平等を願う世界の大きな流れと、アメリカの一国覇権主義との力関係の変化は明白です。

　オバマさんやオバマさんが属するアメリカの民主党は核兵器の廃絶ということさえ口にするようになっていますが、これも大きな変化です。ぜひ責任をもってその道を進んでほしいと思います。

〇新しい世界への序曲

　歴史を大きくふりかえってみると、アメリカが、力でねじ伏せた国を植民地にしていくという帝国主義の道に入ったのは１９世紀末のことでした。そしてイギリスにかわって世界支配の中心に立ったのは、第二次大戦を転機としてのことでした。しかし、アメリカが軍事的支配の強化を追求したにもかかわらず、戦後の世界は、植民地体制が音を立てて崩れる世界となりました。つまり、イギリスとアメリカが支配者としての地位を交代させた時にも、それは単純に、同じ土俵の上での選手交代というわけではなかったわけです。そこにも各国間の民主主義をもとめる世界の人民と、これを力でねじ伏せようとする軍事大国との力関係の変化があったのです。

　今日のアメリカによる一国覇権主義の衰退は、さらに、少数の大国が支配したこれまでの世界から、国連など各国の協調によって運営される新しい世界へと、世界の歴史を大きくすすめる序曲となるでしょう。

〇変化がわからない自公政権

　そうして変化する世界の中での日本政府の現状は、まったく情けないとしかいいようがありません。自民・公明政府には、世界の変化がまったく見えていないようです。アメリカのハードパワー（軍事力）にさえついていけば、それで世の中を渡っていけるという――麻生首相はケンカの強い国についていくのは当たり前といいましたが――、アメリカの最近の変化にさえ大きく立ち遅れた世界情勢の理解にとりつかれています。

　日本は０３年末にＴＡＣへの加盟を表明し、その後、正式に加盟をしたのですが、小泉さんは、その年の１０月のＡＳＥＡＮ首脳会議での加盟要請を、驚いたことにいったん断っています。拒否の理由は「アメリカとの特別な関係」ということでした。そして、東アジアとの経済交流を深めたいとする財界に背中を押されて、アメリカの許可をもらい１２月に加盟を表明するというぶざまな態度をとったのです。アメリカとの軍事同盟を、ともかく何より第一とする――そういう姿勢がよく表れた出来事でした。

　クリントンさんは、この２月には日本にもやってきましたが、日米関係についての前向きな変化は何も起こりませんでした。スマートパワー委員会の報告は、新しい戦略の第一に同盟国との関係強化をあげていましたが、日本はすでに強化の必要もないほど見事に仕上げられた対米従属国家となっています。そこでクリントンさんは、ドルの基軸通貨としての地位を維持するために、アメリカ国債を売ってはならないという圧力を日本にかけ、さらに沖縄からグアムへ海兵隊を「移転」するに際しての日本政府からの資金提供にかんする協定を締結させました。

　どうして新しい米軍基地をグアムにつくるのに、日本政府が税金を差し出さなければならないのでしょう。実におかしなことですが、日本の政府はそれを当たり前のことだと信じています。

　ここまでくると日本政府の姿は、哀れをこえて滑稽です。しかし、この滑稽さは私たち日本国民の平和に生きる権利を侵し、税金の無駄づかいをおこない、さらに世界に大きな迷惑をかけるものとなっています。そして、悲しいかな「戦争のできる国づくり」を押し進める点では、民主党もほとんどかわりがありません。

　世界から貧困と戦争をなくそうという日本国憲法前文の精神にもとづく国づくりは、私たち日本国民の大きな使命になっているといえるでしょう。私たち一人一人が、もっと、もっと政治通、外交通になっていかねばなりません。

こんなにアブナイ、兵庫県での戦争準備

　以下は、兵庫県商工団体連合会「兵庫県商工新聞」２００９年４月、２００号、２面に掲載されたものです。

　「平和と憲法を守ろう」のコーナーでした。

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　こんなにアブナイ、兵庫県での戦争準備

   兵庫県知事の井戸さんは、自民・民主・公明の応援を受けて、次の選挙にも立候補するようです。

　国政では日本を破壊した時代遅れといわれている「構造改革」を兵庫で押し進め、「戦争のできる国づくり」に兵庫県民をまきこみ、そういう政治を国のレベルでは互いに「対決」しているふりをする自民と民主で支えていく。

　まったくもって、どうしようもない県政です。

　憲法どおりの県政をめざす私たちは、新しく『９条が輝く兵庫をつくろう』（５００円）を出版しました。

　「ウィーラブ兵庫」の平和・９条版です。いくつか、兵庫県での戦争準備のようすを紹介します。

   ①伊丹には、２府１９県にまたがる巨大な陸上自衛隊の司令部がある、

　②伊丹の自衛隊基地の中には、関西で唯一米軍が自由につかえる土地がある、

　③伊丹の基地では、米軍と自衛隊の共同戦争を指揮する訓練が２度も行われている、

　④その訓練では自衛隊のピンチを、名古屋にかけつけた米軍が救出するものとなっている、

　⑤広島県岩国市の米軍機が兵庫県で低空飛行訓練を行っている、

　⑥米軍の戦闘機は生野ダムを標的とした危険な攻撃訓練を繰り返している、

　⑦井戸知事は事故が起こりかねないこの訓練に米軍への直接の抗議をしていない、

　⑧井戸知事は米軍艦の姫路寄港に３度も許可を出している、

　⑨兵庫県は非核平和宣言をしていない全国７つの県のひとつである・・・。

   さて、みなさんはいくつ知っていましたか？　詳しくは本を手にとってお読みください。

　７月５日の県知事選で、なんとしても県政を転換していきましょう。　

仲間といっしょに主体的な学びを

　以下は、日本民主青年同盟「民主青年新聞」２００９年３月３０日、２７２４号、２面に掲載されたコメントです。

　新聞の特集タイトルは「自分の学び　見つかるよ」でした。

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　仲間といっしょ主体的な学びを

　大学は高校までとちがって時間割に空きが出きます。固定したクラスも少なく、先生との距離もちょっと広がるかも知れません。

　その分、学びの自主性がもとめられます。

　一つは授業で先生に学ぶ、二つは自分であるいは友だちと学ぶ、三つは春休みや夏休みなども利用して現場に学ぶ－－これらを自分でミックスするのが大学での学びとイメージしてください。

　学生時代という時間と空間を、主体的な学びの「環境」と位置づける姿勢が大切です。「教えてくれる」のを待っているだけではいけません。

　ゼミやサークルはじめ、友だちとの学びの刺激は大切です。知的成長への大切な材料が得られます。

　気の合った数人での学びでもいいですし、先輩が入ってくれるともっといいかも知れません。授業で学べないテーマに、ドンドン挑戦してください。

　福祉・平和・仕事・環境問題など現場の方の話を聞くもの楽しいです。

　学生時代は、自立した大人への飛躍をつくる時期にもなります。２５才、３０才の自分はどういう人生を送っているのか－－そうしたことを思い浮かべながら学びのテーマを探ってください。

　その生き方の中には「社会はどうあるべきか」という若い正義感も、大いに盛り込んでほしいです。

　勉強や人生を気軽に相談できる先生を１人でも見つけられるといいですね。「教えてほしいことがあります」と、講義の後などに気軽に声をかけてみましょう。

　ノリのいい先生もいるはずです。

「資本主義の限界」を理論の根本から考える

　以下は、京都学習協の第９回集中セミナー（０９年５月１０日）のための「よびかけ文」です。

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「資本主義の限界」を理論の根本から考える
神戸女学院大学・石川康宏
http://walumono.typepad.jp/

　京都の学習協で話をさせていただくのは何年ぶりのことでしょう。

　今回は、雑誌『経済』０９年１月号に書いた「『資本主義の限界』を考える」をもとにして、また、その後、これに関連して書いた「資本主義の改革とアメリカ一国覇権主義の衰退」（雑誌『季論２１』の第４号〔近刊〕）や「終焉に向かうアメリカ中心の世界の中で」（『女性のひろば』５月号）の内容も紹介してみます。

　大胆な問題提起を楽しんでください。

〈資本主義の枠内での改革が真の「限界」をあぶりだす〉

　世界の金融危機や同時不況の深まりを背景に、マスコミの一部が「資本主義の限界なのか」「限界だったら社会主義なのか」といった問題の立て方をしはじめました。

　『経済』の論文は、こうした社会状況の変化を受けて、そもそも科学的社会主義は「資本主義の限界」をどう考えるかを、あらためて問題提起的にまとめてみたものです。

　私なりの問題意識をレジュメ風にまとめてみると、こうなります。

　①資本主義が〈永遠につづく社会〉でないのは明らかで、その意味で、もちろん資本主義には「限界」があります。

　②ただし、現在の様々な困難や破局が、ただちに社会主義への変化を求めているとは考えません。１８～１９世紀の産業革命をへてイギリスに初めて確立した資本主義が、今日まで大きく姿を変えて続いたように、資本主義にはその内部で成長し、発展するいわば懐の深さがある。

　③その懐の深さは、資本主義が今日直面する課題の克服に際しても大いに発揮されるものとなるでしょうし、それを十分発揮させていかねばなりません。

　④資本主義には「限界」がありますが、そこにたどりつくには段階的な発展の手順が必要で、資本主義の枠内での改革をつうじてその手順をしっかり踏むことが、結果的に、本当の「限界」をあぶりだすことになっていくことになると思います。
　
　話は、ここからマルクスの「資本論草稿」の一部に進んでいきます。紹介したマルクスの文章は、スラスラ読めるものではありませんが、現代を考えるヒントのひとつとして、しっかりかじりついておきたいところです。

〈アメリカはもはや遅れた資本主義〉

　また、この論文で展開した資本主義の発展観あるいは改革観に立てば、資本主義の成熟というものを、何を基準に評価するかという点にも、新しく見えてくるものがあると思います。この点は、こんな具合に考えています。

　①生産力や内政・外交両面での民主主義、平和を実現しようとする力の成熟など、社会発展の度合いをはかる基準は様々に設定できますが、

　②これらはいずれも、むきだしの資本の論理を、社会全体の安心や安定、平和や豊かさを求めるその国の労働者・国民がどこまで制御し、管理することに成功しているかという点に帰着します。

　③つまり、資本主義の歴史的発展の度合いをもっとも骨太くはかる尺度は、国民による資本主義の民主的な管理がどこまで達成されているかという点におかれるように思うのです。

　④私は「アメリカは、いまだ〈植民地なき独占資本主義〉への進化を遂げることができない、遅れた資本主義の『帝国』」だと書いたことがありますが（雑誌『前衛』０５年９月号、補筆して『覇権なき世界を求めて』新日本出版社０８年）、戦争や植民地政策以外の分野を見ても、京都議定書を拒否した地球環境問題への対応や、むきだしの資本の論理を「新自由主義」の名で世界に拡げようとした行動など、アメリカが北欧やＥＵの指導的諸国に対して、総体として「遅れた資本主義」になっていることは明らかなように思います。

　実際、０９年１月に発足したオバマ政権の外交は、このような「遅れ」による国際社会での孤立あるいは「国際的な威信の低下」をなんとかして回復しようとすることを大きな柱としています。

　なぜ、ブッシュ政権を継承するとしたマケイン氏ではなく、それを転換するとしたオバマ氏が大統領選挙に勝利したのか――それはアメリカの地位低下をどう見るかという点に深くかかわります。

　こうした変化は、アメリカの一国覇権主義が急速に終焉に向かいはじめたことを意味していますが、この点については、最初に紹介した『経済』以後の２つの論文をつかってお話します。　

〈資本主義の運動法則の解明を大きな課題に〉

　かつて、１９８０年代半ばには「資本主義の全般的危機」論の克服をめぐる議論がありました。当時、その「理論」の弱点が、それがなぜ大きな理論的影響力をもつにいたったのかという歴史の解明もふくめて、深く分析されたのは大変に重要なことだったと思います。

　しかし、その後ただちに、これにとってかわる理論がまとまった形で現われたわけではありません。そのような経過をふりかえってみると、マスコミが「資本主義の限界」を語り、マルクスやマルクス主義への注目が新たに広がりつつある現在は、生成から死滅にいたる資本主義の運動法則の解明に、あらためて研究の力をそそぐ新しいチャンスの時期といっていいのかも知れません。

　大いに深く学びましょう。

「２大政党」の行き詰まり

　以下は、「しんぶん赤旗・日曜版」２００９年３月２２日、５面に掲載された「西松マネー疑惑」に関するコメントです。

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　「２大政党」の行き詰まり

　西松建設の事件を見ていると、自民党も民主党も財界にものがいえない政党だということがよく分かります。

　もっというと、これは「財界による政治の買収」の氷山の一角です。

　経団連からの企業献金あっせんを受けるのは自民も民主も同じですから、日本の保守政治全体が、財界の買収によって成り立っているわけです。

　また、公共事業受注企業から献金を受けるような自民や民主の政治家たちは、「天下国家」を自分で考える自立した「政治家」ではなくて、政治を通じて金もうけをする「政治屋」といわれても仕方がありません。

　こういうことでは自民であれ民主であれ、「国民のための政治」を考えることはできないということです。

　日本の戦後の保守政治家たちは、外交はアメリカまかせ、内政は財界いいなりで、自分たちは金もうけばかりに熱中してきたわけです。

　とくに深刻なのは、自民も民主も政党としての自浄作用が発揮できないことです。

　小沢氏や二階氏個人の問題ではなく、政党全体の問題となっている。

　衆院選に向けてマスコミが課題設定する「２大政党の激突」とか「自民と民主か」が、いかに根拠がないかも明らかです。

　財界からカネを受け取らず、大企業・財界にものがいえる政治・政党をどうつくるかが問われています。

「いいよなあ 旅」

　以下は、神戸女学院大学図書館ニューズレター「Veritas」 №４０ （２００９年３月１７日）に掲載されたものです。

　特集テーマは「本の旅路」でした。

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　「いいよなあ　旅」

　講演仕事で、あちこち出かけることが多くなり、今年に入ってからも岩手、岐阜、島根、埼玉などといったところへ出かけています。

　しかし、残念ながら、いずれも「旅」の楽しさを感じさせるものではありません。行って、講演をして、帰ってくる。ただそれだけの「移動」の時間といった感じです。

　加えて、岩手や島根は往復飛行機で、交通時間も実に短いものとなっています。電車や飛行機で本を読んではいるものの、自宅から大学に通う電車でのそれと何も実感はかわりません。

　それでも２年ほど前までならば、行く先々の土地に関する本を読んで行こうと思える心のゆとりがありました。山川出版社から出ている『県史』（全４７巻）をしばらく読んでいたのもその頃です。

　北は『北海道の歴史』（田端・船津・桑原・関口、２０００年）から南は『沖縄の歴史』（安里・高良・田名・豊見山・真栄平、２００４年）まで、行き先に応じてその土地の本を手にして出かけました。

　原始・古代から現代まで、地域の通史が要領よくまとめられており、地理や文化や産業、政治や他の地域との交流の様子なども良く見えます。旅先を歩く時に「自分はこういう歴史の上を歩いているんだな」と、なんだか少しテンションが高くなることもありました。

　何年かつづけて家族でインドネシアのバリ島へ行っていたこともありましたが、その時にも、関係する地理や歴史の本をいくつか読んで行きました。

　覚えているのは、村井・佐伯『インドネシアを知るための５０章』（明石書店、２００４年）や歴史教育者協議会『シリーズ知っておきたい東南アジアⅠ・Ⅱ』（青木書店、２００４年）などです。ただし、こちらは実際の歴史の複雑さに、アタマの整理がついていきませんでした。付け焼き刃の限界ということだったのでしょう。

　韓国へは２００４年から毎年ゼミで行っていますが、こちらは完全に仕事です。

　ゼミは「慰安婦」問題をテーマにしており、学びの中には、韓国の近現代史や日本と朝鮮半島と交流の歴史などもふくまれます。

　長い歴史をザッとながめるには三橋広夫『これならわかる韓国・朝鮮の歴史Ｑ＆Ａ』（大月書店、２００２年）が便利ですし、最近の政治の急速な変化の内実を知るには面川誠『変わる韓国』（新日本出版社、２００４年）が面白いです。

　どちらを読んでも「こんなに近い国なのに、知らないことが多いなあ」と思わされます。

　どうも、どこまで書いても、あまり旅らしい旅の本は出てきそうもありません。旅先で眠る前には、椎名誠、東海林さだおのオモシロ本や、小池真理子のホラー小説なんかも読んだりしてはいるのですが。

　学生たちの大学からの「旅立ち」といった言葉に無理やりひっかけることで、そろそろ終わりにしたいと思います。

　この３月に『輝いてはたらきたいアナタへ』（冬弓舎、２００９年）を、総合文化学科叢書の一冊として出版します。０８年３月に卒業したゼミ生たちと一緒につくったもので、メインとなるのは、すでに社会ではたらいている若い先輩たちの体験です。

　４月から就職するみなさんにも、これから就職を考えるみなさんにも、大いに参考になるものと思います。ぜひページをめくってみてください。

　最後は自分たちの本の宣伝で終わってしまいました。まあ、そういうこともあるわけです。はい、では、おしまいです。