授業の内容

５月３０日・基礎ゼミ－日本で米軍基地がなくなることはあるんですか？

　前回提出のレポートにコメントを付したものを返していく。

　あわせて、特に文章の展開が上手かった小柴さんのものと、脚注のつけかたが上手な力本さんのものをコピーして配布。あれこれと解説。

　映像『基地はいらない　どこにも』を見ていく。

　在日米軍基地再編の問題を、沖縄、神奈川、岩国などの現場に焦点をあてて紹介するもの。基地再編の方針だけでなく、それを地元の人たちがどのように受け止めているが大きなテーマ。

　終了後、短時間だが、いくつもの質問が出てくる。

　「アメリカの基地が日本からなくなったら経済はどうなりますか？」「世界の何カ国にアメリカの基地はありますか？」「フィリピンなどどうやってアメリカの基地をなくしたんですか？」「アメリカはなんのために世界に基地をおくのですか？」「日本で基地がなくなることはあるんですか？」……。

　今回のレポートテーマは、自由に自分で選んでもらうことにする。

５月２９日・４年ゼミ－今週も問いを立てることの難しさ

　卒論テーマの練り上げをつづける。「なぜ憲法９条が議論されるのか」（坂元さん）。改憲・護憲の争点と、自衛隊保持・解散の争点とのズレをよく認識したうえで、どこに自分なりの問題意識がおかれるのかを確かめていくことにする。

　「核軍拡と核軍縮」（岡田さん）。核兵器を通常兵器から区別して廃絶したい理由、なぜアメリカ等が核兵器を保有しつづけるのか、廃絶のためには何が必要なのか等を考えていくことになる。

　「ハンセン病とキリスト教」（山本さん）。まずはハンセン病にまつわる基礎知識を得ることが課題。仮に神戸女学院の歴史とのかかわりで問題を立てたいというのであれば、戦後「人間宣言」を行った昭和天皇が本学を訪れたこと、戦時中にミッション系の本学がどのようにして生き残ることができたかなどの問題も立つ。

５月２６日・３年ゼミ－日本国憲法制定の過程

　映像「ＥＴＶ特集　焼け跡から生まれた憲法草案」を見る。

　鈴木安蔵等による憲法研究会（１９４５年１１月結成）の活動の様子が、研究会に集まった７人の背景ともあわせて紹介される。共通する背景には、戦時中の軍部による言論弾圧や投獄の体験がある。

　主権者が国民であることについては比較的簡単に合意が得られるが、その一方で天皇の地位をめぐっては議論がつづく。国民感情への配慮なしに、新憲法の制定はうまく進まないとの判断があり、これを「国民の委託による国家的儀礼」を司るものとまとめていく。

　この憲法研究会草案は、ＧＨＱによっても翻訳・研究されるところとなり、これが４７年２月のＧＨＱ草案にも反映されていくことになる。

　６月からの憲法制定議会では、生存権の規定が新たに加えられ、また義務教育の範囲が当初案の「初頭教育」（小学校）から「普通教育」（小中学校）に拡大される。

　研究会草案には植木枝盛の「日本憲法」など自由民権運動以来の民主的国家づくりへの国内の努力が反映し、他方でＧＨＱは草案作成にあたってさらに世界各国の憲法を調査している。ＧＨＱ案はどのような社会を形成するかという人類の努力の歴史から切り離されて、唐突につくられたものでは決してない。さらに帝国議会による修正も行われている。

　映像「私は男女平等を憲法に書いた」を見る。ベアテ・シロタ・ゴードンの来日記であり、特に憲法２４条を書いたシロタの活動を紹介するもの。

　１９４６年２月４日から１１日までのわずか９日間でＧＨＱ草案はつくられるが、それはケーディス民生局次長をトップに２５名だけでの秘密作業として行われた。人権条項はロースト、ワイルズ、シロタの３人の担当となる。

　２月１３日には日本政府に渡され、３月４日には日本語訳の調整が行われ、３月６日日本政府はこれを政府案として発表、ただちにマッカーサーが支持を表明する。

　途中、４月１０日には女性が初めて参加した衆議院議員選挙が行われ、３９名の女性議員が誕生する。４６年１１月３日は日本国憲法の公布が行われるが、その場には、ベアテを含む多くの民生局員が傍聴していた。

　報告は「明治維新・日清戦争について」（畑佐さん）。１８６８年の五カ条のご誓文で早くも天皇親政が強調され、７２年には陸海軍省がつくられ藩閥軍とは異なる政府軍の整備が進む、さらに８９年の大日本帝国憲法では天皇大権、内閣から独立した天皇の統帥権などが定められる。

　日清戦争をめぐっては、１８７５年の江華島事件、８５年の天津条約、９４年の日清戦争、９５年の下関条約など、いずれも日本側に被害があっての経過でなく、朝鮮半島から大陸に向けて、日本の領土支配を含む影響力拡大をいかに実現するかという角度からの行動となっている。三国干渉への対応も、日本が、ロシア・フランス・ドイツと並び、すでに大陸への支配者の一員としての振る舞いを当然視していることがわかる。

５月２３日・基礎ゼミ－次回はワード文書を添付して

　映像『その時歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争』の後半部分をみる。岸内閣の成立から、安保闘争、岸内閣総辞職、池田内閣の改憲先送り発言まで。

　あわせて、５９年に東京地裁で在日米軍基地を違憲とする判決（砂川判決）がくだされ、同年、最高裁がこれをくつがえしていく。政治、司法、言論、社会全体が戦争と日本のかかわりをめぐり大きく揺れた時代であった。

　前回のレポートを返却し、簡単なコメントをそえる。形式はかなりととのってきている。こうなるとあとは、論旨の問題となり、自身の主張を展開する論理性の問題となってくる。

　少し理解に混乱があった憲法の制定における日米関係、アメリカによる再軍備の要請と憲法解釈の変更、現実にあわせて憲法を変えようとするそのあとの改憲の動きなどを、ザッと簡単にながめてみる。

　映像『揺れる大地』をみる。沖縄のキャンプハンセンから、北海道の矢臼別、宮城の王城寺原、山梨の北富士、静岡の東富士、大分の日出生台演習場への実弾演習の移転をめぐる問題である。

　次回のレポートは、水曜日が〆切、８００字、ワード文書を添付、①北海道の矢臼別のその後を調べて、②それに対する自分の判断・主張を筋道を通して語るものとする。

５月２０日・経済学－後期高齢者医療制度と「構造改革」

　まずは後期高齢者医療制度について。

　国民健康保険制度の基本を述べて、４月１日スタートの後期高齢者制度について。①７５才以上だけからの保険料による基金をつくる（そもそも貧困）、②保険料は年金から天引き（特に貧困世帯には大きな圧迫）、③滞納すれば容赦なく保険証を奪う（１０割負担となればもう医者にはいけない）、④治療費（入院費を含む）の抑制を医師・病院に指導する、⑤このように７５才以上を特殊な扱いとするのはこの年齢になればどうせ長くは生きられないから。

　その昔、高齢者医療を「枯れ木に水をやる」と表した大臣がいたが、舛添氏もまったく肩をならべている。

　問題の根底には国の医療費抑制策がある。それは他方で、医師減らし政策にもあらわれている。これが医師不足・病院不足・医師の労働強化をまねき、そこに医療裁判の増加もくわわって「命にかかわる治療を避けたい」との医師の希望を強めている。それが産科医の不足に典型的にあらわれる（すでにたつの市では出産ができない）。いずれも、この国の税金の使い方にかかわる大問題。

　テキスト１１～２１ページを読んでいく。

　９６年の奥田ビジョンを１つの画期として、政治は「構造改革」へ大きな転換をすすめる。これを引き受けようとしたのが橋本６大改革、それは、一定の揺れもどしをへながら小泉「構造改革」に受け継がれる。

　内容の柱は、①企業のもうけ第一主義に対する公的規制の緩和と、②「小さな政府」の名による福祉・医療・教育分野に典型的な予算の削減。ここにはアメリカ企業の利害も深くかかわっている。

　奥田ビジョンは財界からの改革要求だが、背景には財界自身の性格変化があった。鉄鋼・ゼネコンなどから自動車・電機への主力産業の変化である。これに対応した政治の改革をすすめるために、①財界通信簿、②財界斡旋による自民党執行部への献金集中、③小選挙区制のもとでの「公認」権限を活用した派閥の解体が進められる。

　小泉首相がいう「自民党をぶっ壊す」は、鉄鋼・ゼネコンなどの大型公共事業推進勢力と深く結びついた派閥主導の自民党を、製造業多国籍企業の利害をより強く反映できる自民党へと改革することだった。

　２００７年の参議院選挙における安倍自民党の大敗は、憲法問題と同時に、こうした経済・政治改革への国民の強い不満のあらわれだった。今日、後期高齢者医療制度にも、日毎に批判が高まっている。

５月２０日・比較経済論－３次のインドブームを中心に

　テキスト７ページから１３ページまでを読んでいく。

　９１年の経済自由化政策によって、インドの経済成長は急速となる。経済成長率は年ごとのＧＤＰ（国内総生産）の伸び率。それはモノとサービスをつくる力の豊かさをあらわすものだが、それがどのように分配されるかは示さない。

　９０年代半ばには海外からの証券投資も増加する。証券投資の柱はインド企業への株式投資。それは原理的には豊かな配当を望むものだが、実際には株価の上昇による利ざやの獲得を見込むもの。

　９７年には第１次インドブームが一段落する。直接の原因は農業のマイナス成長と、それまでの過剰投資と、９８年の核実験による経済制裁。資本主義には景気の循環がある。景気の上昇過程で操業率の上昇と設備拡大が行われるが、社会全体の規模でこれを調整する機能は誰もはたしていない。これが社会の消費能力をこえる過剰投資に結びつく。これは日本をふくむ資本主義経済の動きを見る大切な視角の１つ。

　第２次インドブームは「２０００年問題」をきっかけとしたＩＴブームだが、根底には９０年代からの世界的な規模での「ＩＴ革命」と、高い水準の工業技術者を排出しつづけたインドの教育政策の結合がある。今日の第３次インドブームは、国内消費力の上昇という新しい要因を含む。

　インド経済には独特の「天候リスク」がある。ＧＤＰに占める農業の比率は１８．６％（０５年）と高く、就業者の６割は農業従事者となっている。これは国内の消費動向を大きく左右する。

　他方、産業構造を見るとき、インドは第一次産業主導から第三次産業主導へと一足飛びの変化を見せている。この変化の主役はソフトウェア産業に代表されるＩＴサービス部門。

５月１９日・３年ゼミ－天皇とドイツとアメリカと

　報告「何故、明治になって天皇が持ち上げられたのか？」（白川さん）は、江戸時代から明治にかけての朝廷と幕府の関係を報告。自らが上位にあることを示しながらも、将軍家は朝廷に一定の役割を残しつづける。そのような「利用価値」の源となるものは、一体何であったのか。

　報告「ドイツの『反省』－質問を受けて」（前田さん）は、１９６０年代に入ってドイツ全体の戦争認識が大きく変わっていくことを紹介する。教科書に「ユダヤ人迫害」という表現が登場するのは、ようやく１９６７年になってからのことであったらしい。

　報告「６０年代の反省にいたるまで」（藤原さん）は、４６年のマウンテンハウスの国際会議、４９年のドイツ連邦共和国基本法、５８年から活発化するＮＧＯ「償いの証」の活動、６３年からの「アウシュビッツ裁判」を紹介。

　占領終了後の日本が戦犯恩赦に向かったのに対し、ドイツは自らの手での戦争犯罪追求へのすすむ。その分岐はいったいどこにあったのか。さらに深めたい。

　報告「米下院の『慰安婦』決議」（伊藤さん）は、０６年の下院外交委員会の７５９決議と、０７年の下院本会議の１２１決議が採択される経過を、安倍首相の発言の変化とあわせて紹介する。

　なぜこの時期に、アメリカが「慰安婦」問題に強い関心をもつようになったか。その背景を掘り下げる必要がある。

　映像『アウシュビッツからベルリンへ』を見る。女性強制収容所で選ばれた「強制売春」被害の問題に、その後の議論は集中する。

　映像『アメリカ占領下の日本・第３巻・東京裁判』を見る。実写映像が豊かだが、解説がほとんどなく、発言も聞き取りづらい。天皇が訴追されなかったこと、精神鑑定の結果容疑者名簿をはずされた大川周明について、多くの容疑者が裁判にかけられずに釈放されたことなどが話題となる。

　報告「天皇の出現」（不動さん）は、６世紀末から７世紀とされる「大王」から「天皇」への称号の変化の意味を問い、「大王」が神によって地上支配の付託を受ける者であったのに対し、「天皇」は神の血筋を引く者として生得的にその地位を得るものになっているとする。

　だが、その時代の「神」とは何であったのか。

５月１６日・基礎ゼミ－レポートは段落（論理）の積み重ねで

　先週のレポートの講評から。もっとも形式が良く整っていた、西脇さんのレポートを例にあげ、①結論（主張したいこと）を明示すること、②それをいうのに必要な根拠（理由）を段落ごとに整理して、③段落を重ねることで文章全体の論旨を整えること。

　冊子『基礎ゼミ　レポートの書き方』の「はじめに」を読み、さらに「全体の構成」「段落」「論理力」「引用の方法」などを学んでいく。「引用の方法」は、「はじめに」が強調する「剽窃の禁止」に深くかかわる。

　その後、映像『その時歴史が動いた　憲法９条平和への闘争』を途中まで見る。敗戦と憲法制定の過程、戦後の再軍備、改憲に向けた自民党の結党とこれに対抗した社会党の統一まで。

　質疑のテーマは以下のよう。

　①なぜアメリカは「平和憲法」から「再軍備」へと対日政策を転換したか（「冷戦」政策と中国はじめアジアの情勢変化から）。

　②なぜ日本をアメリカが単独で占領したのか（ポツダム宣言による対日占領政策の合意とアメリカの軍事的役割、アメリカの排他的姿勢から）。

　③現在の日本の改憲はどうなるのだろう（国民が決する、最近の世論の変化についても。

　④なぜ最近改憲世論が強くなってきたのか（ソ連崩壊後の「国際貢献論」の浸透から）。

５月１５日・４年ゼミ－いささか足踏み状態か

　卒論テーマの練り上げ作業。

　「母子家庭における子どもの生活保障」（久川さん）について。「構造改革」による社会保障政策の後退を指摘することは可能だが、さらに「子ども生きやすさ」＝生活環境の戦後の変化を追うことにする。

　「経済大国日本の貧困」（井上さん）については、「貧困」の実態をもう少し詳しく知った上で、どこに焦点をあてるかをしぼりこむことにする。

　「加害・被害の両面から戦争について考える」（岡田さん）からは、東京裁判と原爆投下についての学びの成果が紹介される。さらにどこをどう掘り下げるかという視角の限定については、引き続く検討課題とする。

　「ドイツの歴史教育を日本で行った場合には」（塗田さん）。日本とドイツの歴史教育の内容についての学習をとりあえずの課題とする。

５月１３日・経済学－財界の変貌と政治への影響力

　テキスト『変貌する財界』に入る。目次をながめ、序章・第１章・第４章の順ですすむことを示す。

　「序章」に入る。いわゆる「格差社会」の実態は、９７年をピークとした全国世帯の平均所得の低下という貧困化であり、その主な推進要因は、①賃金・収入の減少と、②社会保障の希薄化。

　労働者の賃金は労働者派遣法「改正」等による非正規雇用（賃金は平均して正規雇用の６０％）の拡大によって減少した。都市・農漁村の自営業者等については内外の規制緩和が収入を減少させている。これは政治の決定によるもので、自然現象ではない。

　社会保障の希薄化は、２００８年４月からの後期高齢者医療制度にもあらわれている。７５才以上の「後期高齢者」は、先が短いのだから医療に金をかける必要はないと医療を抑制し、それでいながら７５才未満とは別に新たな保険料徴集を徹底するとする。

　本来の社会保障は、国民全体の生活水準向上をめざすものだが、「構造改革」はそのこと自体を否定した。これもまた政治の決定によるものであり、以上の２つの決定の背後に、財界の強い影響力がある。

　日本経済団体連合会は財界の意思決定・実行機関、経済同友会は調査・研究・提言機関、日本商工会議所は地方企業を束ねる機関としての役割分担をもつ。日本経団連の政治に対する影響力は、政策と金の力による。

　第１章は日本経団連の最近の変貌を見るもの。①少数巨大企業への経済力の集中、②その主流が自動車・電気機械・通信などの多国籍企業となり、しかもそれはアメリカはじめ海外市場依存度が高い特徴をもち、③加えて発行済株式の外資保有比率も高くなっている。

　全体として日本経団連は、日本の景気よりもアメリカの景気への関心を高めながら、同時に日本市場を活動の場とする日米大企業の共同利益を追求するものへと変化している。

　第２章は日米関係の変化を見るもの。アメリカとの関係は貿易をつうじた摩擦と調整の繰り返しの段階から、９０年代には双方の資本結合の進展による「協調」の段階へと大きく転換する。

　他方、東アジアへの企業進出もすすみ、それら地域の政治的不安定への対処を軍事力に求める衝動を強めている。

５月１３日・比較経済論－「構造調整」と若年人口比率の高さ

　テキスト『インド経済の基礎知識』に入る。奥付をながめ、「はじめに」を見る。ブッシュ大統領の一般教書による中国とインドへの「競争相手」としての注目があるが、両者に対するアメリカの姿勢の相違についてもふれていく。

　「第１章・浮上するインド経済」。「１．BRICsの一角を占めるインド」「(1)ライセンス・ラジから経済自由化路線へ」。戦後インドの経済政策は、４７年の独立から９１年の経済危機にいたる政府による規制の強い資本主義から、経済危機以後の自由化推進に区別される。

　９１年までの政策は時に「社会主義的」と評されるが、財閥を温存するなど労資関係の継続は明らかで、国家による対内・対外規制は強くとも、それが資本主義を前提したものであることは疑いない。

　９１年経済危機は、湾岸戦争による原油高騰と湾岸のインド人労働者からの送金の減少による。外貨不足を国際通貨基金や世銀からの融資で補うが、その条件として「構造調整」が求められ、経済政策は自由化の方向へと大きく転換する。

　以後、今日にいたる経済成長が段階的に進行し、あわせて格差拡大などの新しい摩擦の種も生まれていく。

　「(2)世界経済におけるインドの位置付け」。経済成長の展望は様々に語られるが、BRICsの中での特徴といえるのが人口に占める生産年齢人口比率の高さ。

　インドは富士山型から釣鐘形への、資本主義の発展に応じた人口構成変化の途上にあり、それが、各国への労働者「輸出」の展望にも、反対に各国からのますますの資本の集中の希望にも結びつけて論じられる。

　１人あたりＧＤＰはかなり低いが、それをリードするＩＴ産業が、周辺産業への波及効果をもち、経済全体の継続的な発展が国内消費を着実に拡大させるとの見通しが立つ。

４月１２日・３年ゼミ－毒ガス問題から軍の「慰安所」関与資料まで

　映像『泥にまみれた靴で』を見る。学生からの質問は、①元日本兵が証言で「共産党は憎いものだと思っていた」というその中身は何か、②いわゆる日の丸と日章旗はどうちがうのか、③生体解剖は何で、何を目的に行われたのか、④証言する元日本兵はいつごろからそういう取り組みをはじめたのか、⑤「拷問」は何のために行われたのか等。

　映像『証言・中国人強制連行』を見る。学生からの質問は、①強制連行を実施するための傀儡組織は何か、②中国人だけでなく朝鮮人連行もあったか、③連行された人たちに日本政府は戦後何か対応したか、④日本が中国に攻め入る時の中国との関係はどうだったか、⑤なぜ中国人連行を閣議決定した時の商工大臣・岸信介が戦後も選挙で選ばれ、首相にもなれたのか等。

　映像『日本鬼子の置きみやげ』を見る。学生からの質問は、①毒ガス・細菌は殺すための武器か、傷つけるための武器か、②今日の科学でも本当にかつての毒ガスの分解ができないのか等。

　学生からの報告は「戦時性暴力克服の取り組み」（山本さん）－－１９４９年の「戦時における文民保護に関するジュネーブ条約」から２００１年の女性国際戦犯法廷ハーグ判決まで。

　「現代の『慰安婦』問題に関する情報」（津越さん）－－９条世界会議、「慰安婦」番組改竄問題、宝塚市議会決議、世界同時連帯行動など。

　「『慰安婦』制度の歴史をめぐって」（山下さん）－－「慰安所」への軍の関与について、１９３８年６月の「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件通牒」、３９年４月「戦時旬報（後方関係）」、３８年３月「軍慰安所従業婦等募集に関する件」、４０年９月「支那事変の経験より観たる軍紀振作対策」、３８年２月「支那渡航婦女の取扱に関する件」などを活用して。

５月９日・基礎ゼミ－戦争と平和の学びに入る

　映像「イラク戦争の真実」、「新しい憲法のはなし」を見ていく。

　今回よりレポート作成の実地に入る。今回の映像の内容にかかわり、まずは８００字の「感想文」を１３日（火）夜までにメールで提出のこと。

　これを手直ししたものを、次回のゼミで返却する。

　これを繰りかえすことにより、考えをまとめ、文章に表現する力を養い、関連するルールを学んでいくことにする。

　今回の映像を見ての学生との質疑の主な内容は、次のよう。

　①９条改正の内容はどのようなものか（自民党「新憲法草案」の内容を紹介）、

　②なぜ日本はアメリカいいなりなのか（戦後の軍事占領の歴史を紹介）、

　③日本は独立することはできないのか（日米安保条約の内容を紹介）、

　④在日米軍が撤退した場合は（在日米軍の構成や役割を紹介）、

　⑤北朝鮮の脅威はどのようか（６ケ国協議の進捗を紹介）、

　⑥日米安保条約を廃棄した場合の日米関係は（軍事・経済両面についての展望を紹介）。

５月８日・４年ゼミ－恩赦・裁判・天皇

　卒論テーマの練り上げをすすめる。

　林さん「日本とドイツの戦争責任の果たし方」については、テーマのしぼりこみをすすめる。

　１９６３年に西ドイツはアウシュビッツ裁判を行い、戦争犯罪の解明と告発を自らの国の課題として大きく推進するが、他方、１９５２年の日本では戦争犯罪人に対する「恩赦」についての国民的な世論が高まっていく。

　この国民意識の相違とそのような相違が生まれる根拠を探究の課題とする。

　他、出席メンバーに応じ、戦前の天皇制の具体的な内容について等、文献・研究の紹介を行う。

５月１日・４年ゼミ－自分の問題を立てていくのは大変である

　卒論テーマの練り上げをすすめる。

　児玉さん「子育てを男性に手伝ってもらうのは、女性の我慢が足りなくなったせいなのか」「核家族から２世帯家族への変化は日本の経済を動かすのか」「ハリウッド映画に見られるキスシーンの変容」。

　いずれも具体的な学習深化の上に立ったテーマになっていない。思いつきあるいは借り物の問題意識。それをどう自分のテーマに煮詰めていくかの苦労がなければ。

　次回は「家族社会論」と「ハリウッド映画の研究」に関する一定の学習成果を紹介していくことになる。

　宮崎さん「コレクティヴハウスから見る”地域のつながり”の作り方」。

　デンマークなどでコレクティヴハウスが一定の広がりを見せる社会背景は何であり、日本にこれと同じものを受け入れる条件はあるのか。とりあえずはこれを攻めるところからはじめてみる。

　コレクティヴハウスの可能性に力点をおくのか、”地域のつながり”に力点をおくのか、そこの選択もせまられることになっていく。

　山口さん「在日米軍基地再編について」。

　大きな外枠の話はあるが、自分が何を研究するかの具体的なテーマがしぼられていない。

　平和をめぐる思想状況など、抽象的なレベルでの議論とするのでなければ、まずは具体的な現実に通じる必要がある。

　とりあえず次回は、基地再編の事例学習成果を紹介する。