授業の内容

１０月２１日・知への好奇心－安保・沖縄基地問題

リレー科目の３回目（最終回）は、「安保・沖縄基地問題」。

映像「どうするアンポ」を見る。

神奈川県厚木基地での騒音被害、高校生たちの声、

街頭インタビュー「米軍基地、いる？　いらない？」、

アニメ「アンポってなに？」、前田哲男さんインタビュー、

思いやり予算の使われ方、日米安保と沖縄の歴史、

普天間基地と海兵隊、ジュゴンが棲む辺野古での基地建設計画、

イラク戦争と日本、変貌する日米同盟、世界の潮流と日米安保廃棄への道、

高校生が辺野古を訪問・・・・・。

補足は、「沖縄の米軍基地マップ」 http://earthhopper.syuriken.jp/mashups/okinawabasesJ.html

鳩山内閣３党合意の沖縄負担軽減、基地移設をめぐるその後の右往左往、

結局は辺野古移設の再確認、菅民主マニュフェストは「日米合意」推進で、

１０月１５日名護市議会決議、臨時国会・菅首相所信表明「推進」、

１１月沖縄県知事選、日米安保条約の歴史、

１９８２年に米軍基地を撤去したフィリピンの経験・・・など。

最後に、３回の授業についての「ミニ・レポート」を書いてもらう。

「３回の授業テーマ（イラク戦争、「慰安婦」問題、安保・基地問題）の中で、もっとも印象に残ったものはなんですか？ その①テーマ、②その簡単な内容、③それが印象に残った理由について、書いてください。」

１０月１４日・知への好奇心－日本軍「慰安婦」問題と学生の取り組み

リレー科目担当の第２回目。テーマは「慰安婦」問題。

映像「写真に記録された『慰安婦』　朴永心の証言』をみる。

その後、問題の概要を、軍資料などにみる歴史の事実、

日本政府の見解（外務省サイト）、加藤談話と河野談話、

河野談話以後の問題、いくつかの「仕方がない」論などを紹介し、

昨日の大阪市議会での意見書決議の様子、

石川ゼミの今年の訪韓旅行の様子なども紹介する。

訪韓旅行については、「ナヌムの家」「水曜集会」などともに、

西大門刑務所の展示の紹介にも時間をさく。

次回、最終回は「沖縄の米軍基地問題」について。

９月３０日・知への好奇心－イラク戦争と憲法問題

　リレー科目の第１回目。

　担当する３回の授業予定は、①イラク戦争と憲法問題、②歴史「慰安婦」問題、③核兵器廃絶と現代のテーマだったが、③を沖縄基地問題に変更することの了承を得る。

　映像「新しい憲法の話」を見る。

　つづいて、イラク戦争と憲法問題についてパワポをつかって問題提起を重ねていく。

　「大人になろうとする自分は、何を考えねばならないのか」についての情報を提供する授業である。

　①イラク戦争開戦までの経過、２００２年の国防報告、国連の合意なしの開戦、ＮＡＴＯの亀裂、大量破壊兵器は存在しなかった、戦争の目的は別のところにあったのか。

　②国連の平和維持秩序に照らして、国連軍の行動は最後の手段、単独行動主義への厳しい批判。

　③イラク戦争への日本の態度、戦争への日本国憲法の姿勢、憲法「改正」の準備と国民の批判、イラク戦争への名古屋高裁違憲判決。

　④オバマ・鳩山政権での一定の変化、民主党連立政権合意文書から、ソマリア沖へ海上自衛隊（０９年１０月５日）、検討すべきいくつかの点。

　⑤普天間基地返還問題での右往左往、日米安保協議委員会合意（０９年５月２８日）、鳩山首相政権放り出し。

　⑥改憲をめざす新たな動き、新党もズラリ改憲派、憲法記念日の各党談話、読売新聞世論調査の推移。

　⑦もし憲法「改正」が提案されたら、あるべき社会を考える自分の力を身につける。

１０月２９日・知への好奇心－現代と核兵器

　リレー科目３回担当の３回目。

　まず映像『ヒロシマ・母たちの祈り』を見る。

　そして、以下のよう。

　

　①廃絶のチャンスを象徴するオバマ演説
　・２万６０００発の核兵器（２万５０００発弱が米ロに）、数千発は即時発射の態勢に、消滅の危機と隣り合わせの人類社会
　・オバマ演説「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任が」「核兵器のない世界の平和と安全を追求する決意であることを、信念を持って明言いたします」（０９年４月）
　・ロシアとの「戦略兵器削減条約」締結へ、「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）」の批准に取り組む、核分裂性物質の製造禁止（カットオフ条約）を目指す

　オバマ演説に先立つ政府関係者の声
　・キッシンジャー、シュルツ、ペリー、ナン４氏の呼びかけ「核兵器のない世界」へ（０７年１月、０８年月、「ウォール・ストリート・ジャーナル」）
　・「核兵器がますます広範囲に入手可能となるなかで、核抑止力の有効性はますます低下」
「（核兵器が）危険なものたちの手に落ちることを防ぎ、世界の脅威である核兵器を最終的になくすための、全地球的な努力をおこなうように呼びかけた」
　・ゴルバチョフ、ペケット（英外相）氏などの賛同
　・オルブライト、ブレジンスキー氏等存命の米国務長官・国防長官の９割が賛同とも

　「核抑止力」論の変化と恐怖からの解放
　・オバマ新政権「政府の課題」「アメリカ国民にとっての最大の危機は、核兵器によるテロリストの攻撃の脅威と、危険な政権への核兵器の拡散」「オバマとバイデンは常に、核兵器が存在する限り強力な抑止力を維持する。しかし、２人は核兵器廃絶に向かう長い道を進むいくつかの措置をとる」
　・アメリカ政府による「核抑止力」論の中身の変化、戦争の防止（核による支配）から核使用の阻止へ
　・恐怖からの解放は核兵器の廃絶によってのみ

　〔補足〕核廃絶への気運の高まり①
　・０８年２月、ノルウェー外務省がオスロ核軍縮会議
　・０８年６月、英国の外務大臣・国防大臣経験者が「すべて核保有国は核軍縮の義務がある」と呼びかけ
　・０８年７月、イタリアのダレーマ元首相等が「核兵器のない世界を目指して」アピール
　・０８年９月、オーストラリア政府が「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」創設
　・０８年１０月、国連パンギムン事務総長「国連と核兵器のない世界における安全保障」演説

　核廃絶への気運の高まり②
　・０８年１２月、パリでグローバルゼロ・キャンペーン開始、ゴルバチョフ、カーター元大統領等、「核を求めるテロリストを説得することは困難」、２０１０年１月に核兵器廃絶の世界サミットを
　・０９年１月、英国の元陸軍元帥等「核抑止力は必要ない」共同宣言
　・０９年１月、ドイツのシュミット元首相、ワイツゼッカー元大統領「核兵器のない世界に向けて、ドイツの見解」
　・０９年２月、英国ミリバンド外相「核の影を取り去る－核兵器廃絶への条件づくり」政策文書

　オバマ演説をきっかけに
　・０９年４月、ＥＵ議会「核兵器禁止条約の提案にあるように最終的な完全核軍縮という目標を約束すること」（ＥＵ理事会へ勧告）
　・０９年５月、中国・楊外相「核兵器のない世界を実現するため国際社会が長期間たゆまぬ努力をする必要」、｢核兵器を全面的に禁止し廃棄する国際条約の締結に向け、できる限り早く議論を」
　・０９年６月、ロシア・メドベージェフ大統領、米国がミサイル防衛計画についての懸念を取り除くなら、新条約で大幅な核兵器削減に応じる
　・０９年９月、国連安保理決議、議長オバマ氏、「核兵器のない世界のための条件を築くことを決意」

　２０１０年ＮＰＴ再検討会議が焦点
　・ＮＰＴ（核不拡散条約）、１９７０年発効、１９０ケ国締結、「核兵器国」（米、ロ、英、仏、中）と「非核兵器国」の区別と特権、核兵器国にも軍縮交渉を義務づける（第６条）
　・９５年、無条件・無期限条約延長、ただし５年に１度の再検討会議を義務づける
　・２０００年、再検討会議最終文書「自国核兵器の完全核廃絶を達成するという全核保有国の明確な約束」
　・０５年、ブッシュ政権の妨害と逆行、論点を「不拡散」に限定、核軍縮は議題にできず
　・０９年５月、最検討会議の準備会合で、２０００年最終文書にもとづく議論が議題に決定
　・１０年５月、「明確な約束」の再確認と実効力のある措置の確認が課題、５月２日ニューヨークへ

　非核地帯を広げた世界の努力
　・（１９５９年調印）南極条約、南極の非軍事化
　・（１９６７年調印）トラテロルコ条約、キューバを除く中南米地域、５保有国が議定書批准
　・（１９８５年調印）ラロトンガ条約、オーストラリア、ニュージーランド、南太平洋諸国、アメリカは議定書批准拒否
　・（１９９５年調印）ベリンダバ条約（未発効）、アフリカ統一機構による６４年非核地帯宣言を条約化
　・（１９９２年）モンゴルが非核地帯を単独で宣言、９８年国連総会で「非核兵器国の地位」承認
　・（１９９５年調印）東南アジア非核地帯条約
　・（２００６年調印）中央アジア非核地帯条約、５ケ国

　②日本の核兵器政策の転換を
　・唯一の被爆国でありながら「核抑止力」論・「核の傘」論にしがみつく日本政府
　・９５年、ＮＰＴの最初の検討会議で日本政府は「無期限無条件延長」を提唱、インドの期限を切った核兵器廃絶提案に「究極的廃絶」の決議を提出
　・０９年４月、北朝鮮のロケット発射に「迎撃命令」という軍事的対抗策のみ
　・０９年４月、中曽根外相「ゼロへの条件」演説、①オバマ演説を支持するとしながら、②日米安保体制下での核抑止力の重要性を再確認
　・北朝鮮の核問題は「核兵器のない世界」をめざす取り組みの中でこそ解決できる

　政府の姿勢の根本にある「核密約」
　・非核３原則（持たず、つくらず、持ち込ませず、７１年衆院決議）に反する「密約」の存在、６０年安保改定の過程で
　・「核兵器積載の米艦船が日本の港湾に寄港する慣行は、１９６０年以前に確立されたもの」（米「日本と琉球諸島における合衆国の基地権の比較」６６年）
　・改定交渉の秘密「討論記録」－「『事前協議』は、合衆国軍隊とその装備の日本への配置、合衆国軍用機の飛来（エントリー）、合衆国艦船の日本領海や港湾への立ち入り（エントリー）に関する現行の手続きに影響を与えるものとは解されない」－協議の対象はもちこみ（イントロダクション）のみ。

　有事の核配備についても「密約」が
　・「協議取り決めは、公表されたひとつの交換公文と、秘密の討論記録と、核兵器に関する文書の形をとらないもうひとつの秘密了解からなっている」（米６６年文書）
　・「１９６０年の安全保障条約にもとづいた核兵器持ち込み（イントロダクション）に関する米国との（複数の）秘密取り決め」「秘密の１９６０年合意が、日本への核兵器の持ち込み（イントロダクション）について日本政府の同意を求めるアメリカの権利を認めていることを、想起すべきである」（ラスク国務長官からライシャワー大使への電報、６６年）
　・「有事」における核配備かんするアメリカ側の「権利」、「密約」はいまも生きている

　「密約」は公開し、廃棄すべき
　・村田良平氏ら４人の元外務次官の証言、①密約は、歴代外務次官のあいだで引き継がれ、②少数の首相や外相に知らされた、③「密約」以降の首相２３人、外相３４人で知らされたのは首相５人（岸信介、大平正芳、宇野宗佑、橋本龍太郎、小渕恵三氏）と外相６人
　・中曽根元首相、「非核三原則・・については、その実態と形式的な表現や国会における答弁が、ある時代において乖離しているのは意識していました」（『サンデー毎日』７月１９日号）
　・それでも政府は「持ち込みの事前協議がない以上、核の持ち込みはない」「密約はないと信じている」（河村建夫官房長官）

　「非核３原則」か「２原則」か
　・「密約」公開を「非核３原則」見直しに結ぶ動き
　・自民党の河野太郎衆院外務委員長、７月１３日記者会見、政府は「虚偽答弁」、「北朝鮮が核実験を行い、ミサイルを発射する中で、日本の核抑止を考えなければいけない。中国の核に対する（日米同盟による）核の傘の有効性も議論すべきだ。今の政府答弁を前提にしては議論ができない」
　・民主党の鳩山由紀夫代表、７月１５日記者会見、「非核三原則・・のうちの『持ち込ませず』について、民主党政権が実現した場合の将来的課題として、米国側と見直しを含め協議する考えを示した」
　・岡田外相、９月１６日、密約「調査命令」を外務事務次官に

　

１０月１６日・知への好奇心－加害の歴史と「慰安婦」問題

　映像『泥にまみれた軍靴で』、映像『写真に記録された「慰安婦」』をみる。

　「平和教育」を経験した多くの学生も、加害の歴史を学ぶ機会は少ない。だが、鳩山政権が「東アジア共同体の構築」を語るなかで、「加害」の評価とその清算を考えることはますます重要なことになる。

　学生たちには、大学生活のあいだでぜひとも検討を深めてもらいたいところ。

　その後は、「慰安婦」問題についての日本政府の見解を見る。

　「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」（９２年１月１３日）－－「慰安婦の募集や慰安所の経営等に旧日本軍が何らかの形で関与していたことは否定出来ないと思う」。

　「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」（内閣官房内閣外政審議室、９２年７月６日）－－以下に「政府の関与」。「慰安所」の設置、「慰安婦」募集者の人選、「慰安」施設の築造・増強、「慰安所」の経営・監督、「慰安所・慰安婦」の衛生管理、「慰安所」関係者への身分証明書の発給他。

　「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（９３年８月４日）－－「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。

　いずれも外務省のサイトに掲載された文書である。

１０月８日・知への好奇心－イラク戦争と憲法９条

　映像『あたらしい憲法のはなし』から、本編３２分をまずはながめる。

　以下は、その後の講義に活用したパワーポイントの内容。

　①イラク戦争の開戦まで
　１９９１年湾岸戦争停戦時に、イラクは「大量破壊兵器」不保持に合意、その後、国連による査察に非協力的に
　２００１年ブッシュ大統領就任、対イラク強硬姿勢浮上、９．１１、イラク国営放送「当然の仕打ち」、１ケ月間アメリカはイラク政府の関与に否定的、１０月にはフセイン大統領もアメリカ市民への弔意を
　２００２年一般教書演説でブッシュ大統領はイラン、イラク、北朝鮮を大量破壊兵器をもつ「テロ国家」と非難、年末にはイラクが４年ぶりに国連の査察を受け入れる

　②国連の合意なしの開戦、ＮＡＴＯの亀裂
　２００３年３月７日、２度目の査察報告が不十分だとして、アメリカは攻撃にかかわる国連決議を求める、フランス等は査察期限の延長を主張、アメリカは決議が無理と判断
　３月１７日、先制攻撃・空爆、１９日より英軍とともに「イラクの自由作戦」全面戦争
　フランス、ドイツ、ロシア、中国などが戦争に強く反対、国連アナン事務総長も強い遺憾の意を表明、その後、戦争は今日まで

　③大量破壊兵器は存在しなかった
　２００４年１０月、アメリカ調査団が「イラクに大量破壊兵器はない」と最終報告
　イギリスではブレア首相が「国民を騙した」として退陣に、デンマークのイエンスビュ国防相も辞任、ポーランドのクワシニエフスキ大統領は「アメリカに騙された」と批判、日本の久間章生防衛相も「大量破壊兵器があると決め付けて、戦争を起こしたのは間違いだった」と発言、オーストラリアのネルソン国防相は、「原油の確保がイラク侵攻の目的だった」と開き直る 

　④目的は別のところにあったのか？
　ブッシュ大統領の退任前インタビュー「私の政権の期間中、最も遺憾だったのが、イラクの大量破壊兵器に関する情報活動の失敗」、大量破壊兵器がないことを知っていれば、イラク侵攻はしなかったかという問いには「興味深い質問だ」とのみ
　２００２年国防報告「アメリカの戦力は・・・アメリカとその連合国の意思を強制する能力を維持しなければならない。そうした決定的な打倒のなかには、敵国家の体制を変えること、あるいはアメリカの戦略目標が達成されるまで外国領土を占領することがふくまれる」

　⑤国連の平和維持秩序に照らして
　第1条〔国際連合の目的〕　１、国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとる・・・平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整または解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。
　第33条　いかなる紛争でも・・・、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

　⑥国連軍の行動は最後の手段
　第41条　安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ・・・。この措置は、経済関係及び鉄道、航海、航空、郵便、電信、無線通信その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中 断並びに外交関係の断絶を含む・・・。
　第42条　安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復 に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。

　⑦単独行動主義への厳しい批判
　開戦前から世界的規模での反戦運動、歴史上初めてのこと、安保理の公開協議も
　２００３年９月国連総会、「国家は先制して武力行使する権利をもつ」「安保理の合意をまつ義務はなく一国あるいは有志で行動することができる」とするアメリカの姿勢は「５８年間、世界に平和と安定をもたらしてきた諸原則（国連憲章）にたいする根本的な挑戦である。このような論理が受け入れられるなら、単独行動主義による無法な武力行使が蔓延しかねない」（アナン事務総長）、たくさんの賛成発言

　⑧イラク戦争に対する日本の態度
　小泉首相は開戦時に、「アメリカの武力行使を理解し、支持いたします」とただちに表明。
　日本は開戦前から、米国に賛同するよう安保理理事国に働きかけていた。
　開戦直前の３月１９日、川口外相は「甘えている」とアメリカに従わなかったフランスを批判。
　自衛隊派遣。２００３年１２月～０９年２月。

　⑨戦争への日本国憲法の姿勢
　前文「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」
　第９条「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

　⑩憲法「改正」への準備と国民の批判
　２００５年１０月、自民党「新憲法草案」
　第９条の２（自衛軍）　３　自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動・・・を行うことができる
　２００５年１０月、民主党「憲法提言」、国連憲章の枠内での武力行使
　２００７年、安倍内閣が改憲手続き法可決、「新憲法制定の推進」をマニュフェストの第１項にかかげて参議院選挙で大敗

　⑪イラク戦争への違憲判決
　名古屋高等裁判所は２００８年４月１７日、航空自衛隊のイラクにおける空輸活動について「自らも武力を行使した」と断じ、憲法違反であるとする司法判断を含む判決を下した（翌月5月3日、同判決は確定）。
　防衛省が情報公開法に基づいて開示した「週間空輸実績」と称する内部資料によれば、派遣期間中の輸送人員は延べ２８０００人であり、うち７割はアメリカ軍兵士であることが２００９年１０月６日に判明している。

　⑫イラク戦争と９条をめぐる現在
　大義なき戦争の泥沼化
　イラクからの戦闘部隊の撤退をかかげたオバマ大統領が当選
　ライス国連大使、オバマ政権になってアメリカの国連政策は「劇的に変わった」（９月１８日）
　オバマ大統領の国連演説、単独行動主義からの脱却を明言（９月２３日）

　⑬鳩山連立政権合意文書の外交部分
　９、自立した外交で、世界に貢献
　世界の国々と協調しながら国際貢献を。・・国連平和維持活動、災害時における国際協力活動・・など▽・・緊密で対等な日米同盟関係を・・より強固な相互の信頼を醸成しつつ、沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む▽中国、韓国をはじめ、アジア・ 太平洋地域の信頼関係と協力体制を確立し、東アジア共同体（仮称）の構築を・・▽国際的な協調体制のもと、北朝鮮による核兵器やミサイルの開発をやめさせ、拉致問題の解決に全力を・・

　⑭鳩山連立政権合意の外交と憲法
　▽包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約の早期実現・・核拡散防止条約再検討会議に おいて主導的な役割を・・核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ▽テロの温床を除去するために、アフガニスタンの実態を踏まえた支援策を検討し、「貧困 の根絶」と「国家の再建」に主体的役割を果たす。
　１０、憲法
　唯一の被爆国として、日本国憲法の「平和主義」をはじめ「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則の遵守（じゅんしゅ）を確認するとともに、憲法の保障する諸権利の実現を第一とし、国民の生活再建に全力を挙げる。

　⑮検討を加えるいくつかの視点
　自衛隊の海外派兵は否定していない
　非同盟でなく日米同盟の「緊密」化を語る
　沖縄の負担軽減が、本土の負担増大につながることを否定するものになっていない
　東アジア共同体、北朝鮮問題をいうが、必須条件となる侵略と植民地支配への反省が語られない
　「平和主義」はいうが、護憲は明示されていない
　「密約」問題もふくめて、全体として、アメリカの世界戦略に従属するという大枠は出ていない

　⑯ソマリア沖へ海上自衛隊１０月５日
　「アフリカ・ソマリア沖アデン湾の海賊対策で、上空から警戒監視に当たる海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機２機の部隊が同日、海自那覇航空基地（那覇市）から 出発しました。Ｐ３Ｃの派遣部隊としては２次隊となり、指揮官の浅岡哲史１等海佐以下、海自と陸自隊員約１５０人で編成。ソマリア隣国のジブチを拠点に到 着後、訓練を行い、１０月中旬から任務を開始します」
　「沖縄県平和委員会の与儀喜一郎理事は「沖縄の自衛隊は、米軍再編とも連動してＦ４戦闘機からＦ１５戦闘機に変わり、石垣島や与那国島への自衛隊配備の動きなどアジアでの軍事緊張を高めている。そうした中での海外派兵だけに容認できない」と話しました。

　⑰もしも憲法「改正」が発議されたら？
　２０１０年５月には、国民（２０才以上の全国民）投票が可能になる
　７０００組織をこえる全国の「９条の会」はじめ、「平和憲法守れ」の様々な団体の取り組みも
　さて、あなたは？

１０月３０日・知への好奇心－憲法改正をめぐって

　リレー授業の３回目。

　映像『あたらしい憲法のはなし』を見る。

　加えて、以下のような解説を。①憲法改正はどのような内容か。共通しているのは９条の改正。アメリカとともに戦争のできる国へ（集団的自衛権の行使へ）。

　②憲法はどういう手続きで変えることができるか。国会での発議と国民投票（多くの学生たちも）という２段構え。

　③憲法改正をめぐる国民世論はどのようか。改憲については五分五分、９条のみをとりあげれば改憲１に護憲が２。長く改憲が多数世論だったが、それが逆転しつつある。

　④世論の変化はどのようにつくられているか。「新憲法制定議員同盟」は「９条の会」を名指し。７１００の組織の取り組みが世論を大きく動かしている。

　⑤改憲を先取りしたテロ対策特別措置法。戦争中の米軍艦に税金で買った油を届けるもの。法律は１年の時限立法。麻生首相の訪米での唯一の約束がその延長。

　３回の授業の中で、もっとも学生の集中度の高いものとなった。

　レポート提出の課題を示す。１１月７日（金）昼〆切。提出先は教務課前ボックス。

　課題は、①３回の授業ももっとも印象に残ったことの内容を書いてください（３００字）、②疑問が残ったこと、これから学びたいと思ったことを書いてください（１００字）。

１０月１６日・知への好奇心－学生と学ぶ「慰安婦」問題

　前回のビデオについての解説あるいは補足の意味で、講演用のパワポでしゃべる。

　１）「慰安婦」問題との出会い、２）兵士の性欲処理を目的に、３）「慰安婦」には誰がどこで、４）軍でなく民間業者がやってこと？　５）「慰安婦」は売春でレイプでない？　６）戦争にレイプはつきものだから？　７）いやなら逃げれば良かった？

　８）戦争が終わった時に起こったことは？　９）「河野談話」があるのになぜ問題に？　１０）現代の私たちとの関係は？　１１）日本政府の国際的な孤立は明らか

　１２）私たちに何ができるか、１３）本や映像に学ぶ、１４）証言に学ぶ、１５）Ｗａｍに学ぶ、１６）「歴史館」に学ぶ、１７）接し、はげます、１８）水曜集会での連帯、１９）本をつくる、２０）中学生にもわかるよう、２１）韓国語版にもなった

　２２）学内で知らせる、２３）学内で証言集会、２４）学外で知らせる、２５）マスコミに語る、２６）今年の東京学習ツアー、２７）今年の韓国旅行、２８）躊躇や葛藤の中での模索、２９）完成した『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』。

１０月９日・知への好奇心－「沈黙の歴史を破って」

　リレー授業の第１回目。

　映像「沈黙の歴史を破って」を見ていく。２０００年末の女性国際戦犯法廷の様子の記録である。

　「慰安婦」問題の基本と、それが国際社会の中でどういう視角から問題視されているのかが良くわかる。

　若干の解決を加えるが、多くは次回に持ち越しとなる。

１０月１８日・知への好奇心－あなたが戦争と平和をめぐり考えること

　リレー講義の担当分最終回。

　ビデオ『アウシュヴィッツからベルリンへ』を見ていく。ドイツにおけるナチス時代の加害の記憶をめぐる映像である。

　あれこれの課題は残るが、加害責任に対する日本の政府・社会との姿勢の違いは明白である。

　なぜ石川ゼミが「慰安婦」問題を学ぶようになったかという経緯についても紹介する。

　サンテレビ８月１６日のニュースから、４年ゼミ生の講演の様子を映像で見る。その後の兵庫県立大学の先生によるコメントも実に明快なものであった。

　最後の２０分は、全員に書き物をしてもらう。

　「３回の授業を受けて、あなたが今、戦争と平和をめぐり考えることを自由に書いて下さい」。

　多くが１年生であり、これからの学びの課題を考えてもらえれば良い。

　今回の３回の授業は、１回目・憲法改正の動きをめぐって、２回目・戦争における加害の側面（生体解剖、「慰安婦」他）、３回目・加害責任をいまどう考えていくかというテーマであった。

１０月１１日・知への好奇心－生体解剖と「慰安婦」加害

　リレー科目の第２回。１５年戦争における加害の実態を多面的に見る。

　ビデオ『証言－２０世紀からの遺言』は、若い軍医による生体解剖の体験証言が印象的であり、また泥のついた軍靴で中国人の赤ん坊を踏み殺したとの証言もある。

　証言の悲惨とともに、戦争体験者が高齢化するなかで戦争の実態をリアルにどう伝えていくかという若い世代の切実な模索の姿勢も見えてくる。

　つづいてビデオ『写真に記録された「慰安婦」』を見る。

　朝鮮からミャンマー（ビルマ）へ連行され、「慰安婦」を強制された朴ヨンシムさんの証言である。証言を裏付ける元日本兵の証言も映し出される。

　補足の第一は、１５年戦争の経緯の紹介。

　先立つ１８９４年日清戦争で台湾を植民地化、１９０５年日露戦争、１９１０年朝鮮併合（強占）、１９１５年対華２１ケ条要求、１９１８年シベリア出兵、１９３１年「満州事変」、１９３２年「満州国」建国、１９３７年日中戦争全面化、１９４１年対米英戦争、１９４５年敗戦。

　１５年戦争の死亡者は日本人３１０万人、アジア人２０００～３０００万人といわれ、被害と加害の両面が語られるが、攻撃をしかけ、またその攻撃ゆえに反撃を受けて大量の犠牲を出したのが日本の死者の実態。

　補足の第二は、「慰安婦」問題。

　２００７年３月の安倍発言は、強制連行の文書資料がないことを理由に謝罪の不用を語るもの。しかし、強制連行にかかわる以外の明白な文書資料は１９９２年の加藤談話の時点で確認されている。

　強制連行にかかわる関連資料も現われているが、百歩譲って仮にそれが証明できないとしても、「慰安所」をつくり、「慰安婦」を閉じ込め、レイプし、特に殺害したなどの行為が、当時の法に照らしても許されるわけではないことは明らか。

　次回は最終回。

１０月４日・知への好奇心－憲法９条をどう考えるのか

　第１回授業。リレー科目であり、４人の教員それぞれが２５点ずつを分担して評点していく。

　４人それぞれが評点のためのテストやレポート提出を求めるので注意のこと。

　サブテーマが「戦争と平和」となっているが、問題は過去のことではない。現代の世界や日本の動きに対して、自分なりの判断をもつための基礎となる知識を得てほしい。

　石川については、３回目の授業の中で、ミニ・テストを行う。

　石川の担当３回は、「慰安婦」問題、「戦争責任」、「憲法問題」をそれぞれ簡潔に行っていく。

　この日は、日本平和委員会企画のビデオ『あたらしい憲法のはなし』の本編部分（３２分）をみんなでみる。

　補足は以下のとおり。

　①高校までの日本史教育の希薄さと、その内容の不足（特に近現代史）という傾向。以下、明治以後の歴史について２点を補う必要を知っておきたい。

　１つは約５０年間の連続した戦争の歴史。１５年戦争における３１０万人の日本人犠牲者と２０００万から３０００万といわれるアジア人犠牲者。

　２つは４５年８月から５２年４月までの連合国（実態はアメリカ）による軍事占領の歴史。

　②平和憲法の内容となぜ自衛隊が存在するかについて。

　日本国憲法は侵略戦争への反省にもとづき、９条で戦争放棄と武力放棄を定めた。ただし、これは自衛権の放棄を意味しない。

　１９４５年に軍隊が解体されるが、５０年に朝鮮戦争をきっかけに警察予備隊が発足する。これが５２年保安隊、５４年自衛隊とかわり、６０年には戦争協力をさだめた日米安全保障条約がむすばれる。自衛隊は９条との関係を明快に説明することなく、アメリカの求めによってつくられた。

　③自民党の「新憲法草案」（２００５年１０月）について。

　１つはかつての戦争を反省しない国づくりをする、２つは自衛隊を自衛軍に変更し、これをアメリカとの協力のもとに活動させるというものになっている。

　２００７年５月には改憲手続き法が成立し、２０１０年にはこれが施行される。当初の自民党スケジュールでは２０１１年に国民投票であった。これが参議院選挙での自民党大敗によってゆらぎつつある。

　このように、改憲に対する「私の評価」は、きわめて重要でごく身近な問題である。

１０月１９日－未来のために「加害の記憶」を

　ビデオ「アウシュビッツからベルリンへ－加害の記憶をたどる旅」を見る。戦後ドイツの社会が侵略と大量虐殺，強制「売春」の歴史にどう向き合ってきたかが中心テーマ。

　６０年以上も前の戦争だが，それをどうとらえるかは，靖国問題に集中的にあらわれているように，今日の重要な政治問題。「昔のことだ」で，現実世界はすすまない。安倍首相の中韓訪問でも，これが中心的な問題となっている。

　同じように加害の責任がとわれる日本とドイツだが，戦後６０年をへた現代の国際社会における両国への信頼度の格差は，ＥＵと東アジア共同体におけるそれぞの役割を見れば歴然としている。

　賠償金の格差（金額，個人へか国へか，新たな賠償請求に応じるか否かなど），歴史教育の内容格差など（ドイツはポーランド・イスラエルと歴史認識を一致させる共同研究を長く），戦争への反省は再発防止の努力の有無が大きな格差につながっている。

　日本の学校教育では近現代史が教えられないことが多く，それは若い世代の責任ではない。しかし，現在の日本とアジア，日本とアジアの未来を考えるとき，かつての戦争をどうとらえるかは重要な問題となる。

　これは大学生であるあいだに，しっかり学んでほしい事柄である。

　今回が担当の最後なので，以下のテーマで文章を提出してもらう。

　「３回の授業を受けて，アナタが今，戦争と平和の問題をめぐる考えるところを自由に書いて下さい」。

１０月５日－グローバルな攻撃同盟と侵略戦争の評価

　第２回目。まずは日本の軍需産業の実態という前回のビデオの復習から。空母というのは攻撃用の兵器だが，すでに三菱重工はヘリ空母の建造をすすめている。購入するのは自衛隊。つまり自衛隊は攻撃型（海外遠征型）へと部隊のあり方の変化をすすめている。

　日米安全保障条約は，いまや「グローバルな同盟」となっている。世界のどこであっても日米共同での「攻撃」を可能とする同盟づくりということである。これに対応して憲法の改正がすすめられており，安倍新内閣は「５年以内」と期限を区切った。

　今日のテーマはかつての１５年戦争の評価の問題。１９３１年から４５年までの「昔」の戦争だが，それを「反省すべき」と見るか「反省の必要がない」と見るかは，現国会でのホットな話題。拙速に結論を出す前に，まずその戦争がどのようなものであったかについて，良く知ることの大切さを理解すべし。

　ビデオ『証言・侵略戦争』を見る。４３分。多くは元日本兵による証言である。当人による加害と，多くの日本兵による加害の目撃，なぜその加害を加害と思えない人間になってしまったか，今日それをふりかえってどう考えているか。

　１９９５年になって日本政府は初めて「侵略と植民地支配」についての反省を公式に表明した。いわゆる「村山談話」である。それは今日も政府の公式見解として外務省のホームページにも掲載されている。

　しかし「談話」前後から「反省すべきでない」との世論や主張が強くなり，両論が激しくぶつかる今日までの時代に入る。１０年をへて，安倍首相は「反省すべきでない」との立場をとっている。それをどう評価するかは，これからの世界の中での日本の未来考えるうえでの重大問題。「反省すべきでない」論を支持する海外政府は皆無であるが，なぜそうなのかを知る必要がある。