消費税増税で少子化対策？

　下の１．３９という数字の根拠は何なのだろう？　

　そして現在の少子化の大きな原因のひとつは「生活の大変さ」だが，庶民増税で少子化対策？

　ようするに「とりあえず増税したい」というだけか。

出生率　2050年に1.39　政府目標

　川崎二郎厚生労働相は十四日、千葉市内で行われた少子化対策のタウンミーティングで、平成六十二年（二〇五〇年）の出生率を一・三九に回復させることを政府目標とする考えを明らかにした。一人の女性が生涯に出産する子供の人数を示す合計特殊出生率は、平成十五、十六年に戦後最低の一・二九を記録。来月にも発表される十七年の数値はさらに低下するとの見方が強まっており、現実的な目標を掲げることで少子化対策を具体化させる狙いがあるとみられる。

　川崎氏は、日本の将来人口と出生率について、「政府が目標値を明確に示す時期だ」とした上で、平成六十二年に人口一億人、出生率一・三九にすることが適切との考えを示した。

　人口減少に歯止めをかけるには合計特殊出生率で二・一程度への回復が必要とされる。目標値を一・三九に定めることについて、川崎氏は「これから少子化対策の政策を重ねても、人口が減らない二・〇までは戻せない」と指摘。「このぐらい（一・三九）あれば年金などのシステムは回していける」と、将来の財源不足が指摘される社会保障制度への深刻な影響は避けられるとの見通しを示した。

　川崎氏が現実的な目標値を示したのは、政府・与党による歳出削減の議論で社会保障費のさらなるカットが求められる一方で、少子化対策として児童手当の拡充や乳幼児手当、育児保険など新たな財源を必要とする施策が検討されているためだ。

　川崎氏はこの日のタウンミーティングで消費税率について「再来年には引き上げざるを得ない」と明言するとともに、「今のまま児童手当拡充など高福祉を望むことは無理」とも指摘した。将来的な人口のイメージを示すことで、少子化対策議論に共通認識を持たせ、現実的な検討に落ち着かせたいとの思惑もあるようだ。　（産経新聞） - 5月15日2時53分更新