めざす終着駅は明文改憲なのだが

　「集団的自衛権、行使容認含め検討・安倍氏、解釈変更巡り 」（日経新聞）。

　「安倍晋三官房長官は5日午前の記者会見で、憲法解釈上認められていない集団的自衛権の行使について『現行の解釈の中で、あるいは新しい解釈があるかどうかということも含めて検討すべきではないか』と述べ、行使を容認する解釈変更を検討していく立場を鮮明にした」。

　「同時に『憲法改正、新しい憲法を制定することを次の政治スケジュールに乗せるべきだ』と語り、解釈変更だけでなく憲法改正も必要との認識も改めて示した」。

　解釈改憲と明文改憲の両面から「集団的自衛権の行使」（アメリカとの共同戦争への参加）の必要を大きな話題としていくということである。

　現在，国会で継続審議となっている改憲手続き法は，国民投票法の成立から施行までに２年の期間を要とするとしている。つまり当初の２００７年国民投票というスケジュールはすでに後ろに倒れはじめている。

　しかし，改憲手続き法による憲法審査会（改憲原案を作成する機関）の設置は，この法が成立すれば次の国会（０７年春）から具体的活動が可能となるともなっている。

　そうであれば，この明文改憲を準備する過程での解釈改憲論議は，当然，明文改憲論議の成熟を期待されてのこととなる。思ったほどスムーズに進まぬ９条「改正」論議の突破口として，解釈改憲論議を活用したいということか。

　もちろん，世論がそれをゆるすかどうかは別問題だが。