問題はどういう修正を迫るのかにある

　「竹中氏議員辞職、安倍政権では改革一辺倒路線の修正も」（朝日新聞）。

　「小泉構造改革のシンボル的な存在だった竹中総務相の議員辞職表明に関連し、与党内では毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばする反応がみられる。次期政権の政策運営には構造改革路線だけでなく、経済成長路線も加わるとのエコノミストの見方もある」。

　「長勢官房副長官は１５日午後の記者会見で、竹中氏について不良債権処理など構造改革で功績を挙げたと評価した。一方、自民党内での竹中アレルギーも根強く、野田毅元自治相は１５日、『米国の国益にかなうことばかりやっており、問題点は多かった』と批判。竹中氏を評価できるとすれば何かとの問いには『説明が上手な広報マンだったこと』と皮肉を込めた」。

　アメリカ一辺倒を全体の特色とする自民党の中からさえ，あまりに大きなアメリカへの譲歩・屈伏に批判が出てくる。

　その竹中氏の降板に，以下のような「海外＝投資家」の不安があるのは当然のこと。それによる株価下落を避けたいという財界の思惑もはたらくのだろう。

　「野村証券シニアエコノミストの木内登英氏は『海外では、小泉改革を推進した立役者として竹中氏の評価はかなり高い。竹中氏の政界引退のニュースを、小泉改革路線の後退とマイナスに受け止める海外投資家は多いものと思われる。海外市場での反応を慎重に見極めたい』としている」。

　「また『安倍政権が発足すれば改革路線一辺倒ではなく、改革と成長の双方を目指すなど政策の路線修正が次第に明らかとなろう。竹中氏の政界引退によって、こうした流れは加速するだろう』と見ている」。

　問題はその「成長」の中身が，国内においては個人消費の激励を土台とし，対外的には急拡大するアジア市場との経済協力をすすめるものとなるのか否か。

　ゼネコン国家路線の再前面化では，もちろんまったく話にならない。