安倍政権の対中経済政策は

　自身のかつての表現でいえば「伝統を金で売る」路線を自ら進む安倍政権だが，その対中政策は，中国をステイクホルダーとして取り込んでいくというアメリカの対中戦略と，どの程度に連動したものになるのだろうか。

　「日中経済閣僚会議を創設・年１回の開催めざす」（日経，１１月８日）。

　「日中両政府は幅広い経済分野での相互協力を推進する「日中経済閣僚会議」（仮称）の創設で基本合意した。エネルギーや知的財産保護などが主要議題になる見通しで、年１回の開催を目指す。安倍晋三首相が10月に訪中した際の首脳会談で一致した「戦略的互恵関係」づくりの具体策。首脳会談の再開に続いて閣僚級の対話の枠組みを整え、重層的な政府間のパイプを構築する。

　今月中旬にハノイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用した日中首脳会談で正式に合意する」。

　「アジア外交研究会に40人、設立総会「新政権に提言」」（日経，１１月７日）。

　「自民党の加藤紘一氏や山崎拓両氏らでつくる議員連盟「アジア外交・安保ビジョン研究会」（加藤紘一会長）が7日、国会内で設立総会を開き、山崎、谷垣派をはじめ町村、津島派など各派から約40人が出席した。山崎氏はあいさつで「アジア外交、安全保障のあり方を率直に提言していきたい」と強調した。

　加藤、山崎両氏らは小泉純一郎前首相の靖国神社参拝でぎくしゃくした日中、日韓関係の改善を目指し8月に研究会の設立を決定。安倍政権の発足をにらみ、批判勢力の受け皿となるとの見方が強かった。ただ、加藤氏は総会終了後、記者団に安倍晋三首相の中韓歴訪を「意外だった。評価する」。当面は首相の外交を見守ることになりそうだ」。