昨年１１月の米中「建設的パートナーシップ」確認あたりから，アメリカは「東アジア共同体反対」の立場を放棄して，アメリカ資本により有利な「東アジア共同体建設」へと政策転換を行ってきた。
その上での，一手ということなのだが，どうも，当の東アジア諸国に歓迎されることはなさそうである。
「「ＡＰＥＣ域内ＦＴＡを」米が日本などに働きかけ」（日経新聞，１１月６日）。
「米国政府が、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の加盟国に対し、全21カ国・地域を網羅する自由貿易協定（ＦＴＡ）の検討を始めたいと打診していることが分かった。ベトナム・ハノイで18日から開くＡＰＥＣ首脳会議の首脳宣言に盛り込むよう、日本など各国に働きかけている。ただ加盟国の間には慎重論が多く、調整は難航しそうだ。
ＡＰＥＣ加盟国・地域の人口は世界の4割、域内総生産も6割を占める。域内ＦＴＡが実現すれば北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）や欧州連合（ＥＵ）を上回る大規模な協定となる」。
「全加盟国・地域でＦＴＡを ＡＰＥＣ首脳宣言案 米提唱、中国反発も 」（FujiSankei Business i. 2006/11/4）
「ベトナムのハノイで１８日から開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が採択する首脳宣言の原案に、ＡＰＥＣ加盟の全２１カ国・地域で構成する自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す文言が盛り込まれたことが分かった。米国の提唱によるもので、実現すれば世界人口の４割、国内総生産（ＧＤＰ）の５割超を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。
首脳宣言の１次原案は、加盟国から寄せられた提案を基に議長国のベトナムが１０月下旬に作成。各国の財界人で構成されるＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）が全加盟国・地域によるＦＴＡを将来の課題とすべきだと提言したのを受け、米国が「ＡＢＡＣと同じ見解を共有する」との項目を１次原案に盛り込むよう要求した。
ただ、ＡＰＥＣはもともと、拘束力のない緩やかな経済協力の枠組みに位置付けられている。このため、「ＡＰＥＣをＦＴＡで縛ることに中国などが反発するのは必至」（国際交渉筋）とみられる。
日本政府は「ＦＴＡの実現性は将来的にも乏しい」と基本的に静観の構え。ただ、一部には「首脳宣言に盛り込まれれば、頭から無視するわけにはいかない」（経済産業省幹部）との声も出ている。
ＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域の貿易量は世界の４５％に上り、人口は２６億人と欧州連合（ＥＵ）の４億６０００万人、米国、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の４億３０００万人を大きく上回る。
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■東アジアＥＰＡ構想牽制
米国がＡＰＥＣ加盟国のＦＴＡを提唱したのは、日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリア、ニュージーランド、インドによる１６カ国の「東アジア経済連携協定（ＥＰＡ）構想」などに向けた動きを「牽制（けんせい）する狙いがある」（外交筋）とみられる。
米国は、自国が除外されたＥＰＡが締結されれば、巨大マーケットの東アジアで不利な立場に追いやられる。こうした事態を警戒して自国が加わる大きな枠組みを提唱したと受け止められている。
ただ、ＡＰＥＣ加盟国のＦＴＡは、農産品の扱いなどをめぐり各国の主張が激しく対立すると予想される。政府内では「東アジアＥＰＡの議論が下火になれば、米国がＡＰＥＣのＦＴＡに積極的に取り組むこともない」（国際交渉筋）との見方が広がっている」。
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