米「慰安婦」の採決は，やはり安倍首相訪米後になるらしい。
共同提案者は５９名に達しており，外交委員会の委員長自身がさらに募ると語っている。
米「慰安婦」決議案 共同提案１００議員目指す 「過去の違法行為 償いを」 市民ら議会で行動（しんぶん赤旗，３月２４日）
【ワシントン＝鎌塚由美】米国で「従軍慰安婦」問題に取り組んできた市民ら約五十人は二十二日、現在議会に提出されている下院決議案一二一への共同提案議員を百人に増やそうと議会でロビー活動を行いました。決議案一二一は、「慰安婦」問題で日本政府に公式な謝罪を求めています。
行動したのは、二月に元「慰安婦」女性が米議会で証言した後に、結成された「１２１連合」。同決議案への支援を広めようと運動する同連合には、百近くの市民・人権団体が賛同しているといいます。
ロビー活動前の記者会見には、米ＣＢＳテレビの人気番組「サバイバー」に出演した韓国系米国人のユル・クウォン氏も参加。「慰安婦」問題での責任を日本政府が否定し続けるのであれば、「国際関係の完全なパートナーとして、多くの人々から完全に受け入れられることはない」と語りました。
シンクタンク「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」の共同理事を務めるジョン・フェファー氏は、日本政府は「慰安婦」問題への「特別な責任を負っている」と強調。軍事面で「普通の国」を目指す日本の動きに言及し、「日本の政府と国民には、別の意味での『普通の国』になることを考えてほしい」と呼び掛け。「普遍的な人権、歴史、過去の違法行為への償いへの『普通』のアプローチを」と訴えました。
同連合の集計では、共同提案議員に名を連ねたのは五十九人（二十二日現在）に上ります。同連合では、百人の共同提案議員を目指すとしています。
同決議案を提出したホンダ議員（民主）は同日、決議案への賛同者を広げる活動を歓迎。議会内で記者団に「時間がたつにつれ日本の国民も米国民も問題を理解し始めている」と語りました。
採決時期については「安倍首相が（「慰安婦」問題で）考えを述べる機会に敬意を表するために、訪米後の五月まで待ちたいと思う」と表明。「われわれの側には真実がある。真実は人々から理解されると確信している」と語りました。
下院外交委・アジア太平洋地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長（民主）も、外交委員会に決議案を送るための審議を「当初の二十七日の予定」から、安倍首相の訪米後に先送りするとの意向を表明。時間をかけて「より多くの共同提案議員を募る」と語りました。
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