大統領選出馬予定のハンター氏も

　米下院の「慰安婦」決議だが，共同提案者が着実にふえている。

　その中には，０８年大統領選に出馬表明をしている共和党のハンター氏もふくまれる。

　この問題が安倍政権の命取りとなる可能性を指摘する声も強いが，さらに大きな問題は，それを靖国派主流の政治からの転換実現につなげられるかどうかである。

　「主権者」としての責任と見識が問われている。

　従軍慰安婦問題、米の対日決議案提案者４２人に増える（読売新聞，３月１３日）

　【ワシントン＝五十嵐文】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に謝罪などを求める米下院の対日決議案の共同提案者が、当初の６人から４２人に増えたことが明らかになった。

　代表提出者のマイケル・ホンダ議員（民主党）の事務所によると、共同提案者はさらに増える見通しだという。決議案は３月末にも下院外交委員会か同委員会アジア太平洋・地球環境小委員会で投票にかけられる予定だが、決議案への支持が今後も広がれば採択される可能性が高いとみられる。

　１２日時点での共同提案者は、民主党３２人、共和党１０人。リベラル派が多数だが、２００８年大統領選への出馬を表明している保守派のダンカン・ハンター前軍事委員長（共和党）も名を連ねている。

　安倍首相が、官憲による強制連行など「狭義の強制性」を裏付ける証言はなかったと発言し、米メディアが取り上げられるようになった３月以降、新たに１７人が加わった。