日本経団連から政府に対する道州制推進の提言が発表された。
御手洗ビジョン具体化のひとつの策ということだろう。
市町村は，いまある１８００を３００～５００に減らし，これを全国１０ほどの道州のもとにおくという。
公務員削減（特に福祉・教育の）をすすめ，道州単位での大規模な大企業奉仕をすすめることが目的らしい。
「自治体合併」で，３０００以上の自治体が１８００にまで減らされてきたが，それによる自治体の「広域化」は，すでに命と健康をふくむ住民サービスの地域間格差を広げている。
だが，そんなことはまったく知ったことではないらしい。
さすがは日本の野蛮な財界様。
住民の暮らしを守るという「地方自治」本来の目的など，己の儲けのためにはどうでもいいということである。
権限と財源を大幅移譲 経団連、道州制の提言発表（産経新聞，３月２８日）
日本経団連は２８日、道州制導入の提言を正式発表した。国の役割は外交、防衛、司法などに限定し、都道府県を再編して新設する道州に権限と財源を大幅に移譲すべきだと主張した。安倍晋三首相や与党幹部、都道府県知事などに提出し、道州制実現を働き掛ける。
提言は、全国を１０区域程度の道や州に分ける道州制導入のための法律を平成２５年までに制定するよう求めた。道州は産業、雇用、道路整備、教育など広域行政を担当し、財務局、経済産業局など国の出先機関も吸収する。
約１８００ある市町村は３００～５００の「基礎自治体」に統合。医療・介護、消防など住民に身近な行政サービスを担う。国と地方の役割分担を明確にすることで行政を効率化し、公務員数を削減できるとしている。道州が独自の政策を展開し、地域経済を活性化する効果が生まれるとも指摘した。
経団連は２０年秋に道州制導入の経済効果や、中央省庁再編などを取り上げた第２次提言をまとめる。
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