はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

安倍首相 靖国の神事に「内閣総理大臣」の名前

　「英霊」の「顕彰」を目的とする靖国神社の最重要行事のひとつである春の例大祭に、安倍首相がポケットマネーからではあるが、「内閣総理大臣」の肩書を付して、供え物を奉納していた。

　時期は、中国の温家宝首相訪日の直後である。

　安倍事務所は個人の「思想信条」にかかわる問題と説明しているようだが、数ある肩書の中からあえて「内閣総理大臣」の名を記すことが、はたして個人の行為といえるだろうか。　

　安倍首相が靖国神社に供物＝春季例大祭に合わせ（時事通信、５月８日）

　安倍晋三首相が靖国神社の春季例大祭（４月２１－２３日）に供え物を奉納していたことが８日、明らかになった。政府関係者が確認した。首相は同神社を参拝したかどうか明らかにしない方針を取っているが、供え物の奉納で同神社側に配慮を示したとみられる。

　関係者によると、供え物は５万円相当の「真榊（まさかき）」と呼ばれるサカキの鉢植え１基で、首相がポケットマネーで支払った。

　安倍首相、靖国に供物奉納　中曽根氏以来約２０年ぶり（朝日新聞、５月８日）

　安倍首相が４月２１～２３日に行われた靖国神社の春季例大祭で、神前にささげる供え物を「内閣総理大臣」の肩書で奉納していたことが分かった。首相による奉納は中曽根元首相以来約２０年ぶり。安倍首相は靖国参拝について「したか、しないか、申し上げるつもりはない」とあいまいな態度をとっているが、参列の代わりに供え物を奉納することで靖国神社への配慮を示したとみられる。

　同神社関係者によると、奉納したのは「真榊（まさかき）」と呼ばれる、神事に使うサカキの鉢植え１基。高さ２メートル近くあり、本殿に上がる木製階段の両脇にほかの真榊とともに並べられた。鉢に付けられた木札には「内閣総理大臣」と書かれた。

　例年、衆院議長をはじめ、日本遺族会や英霊にこたえる会の会長らも真榊を奉納しているが、首相は、８５年に靖国参拝が問題化した中曽根氏（在任期間８２～８７年）の後は途絶えていた。小泉前首相は例大祭ではなく、自らが参拝した際に花を供えた。

　神社側が安倍首相側に参列の案内を送り、奉納を働きかけたところ、首相側が応じたという。奉納の費用は５万円という。

　靖国神社は招待者を対象に、毎年４月に春季、１０月に秋季の例大祭を行っており、神社の儀式としては８月１５日の終戦の日よりも重要視されている。安倍首相は官房長官だった昨年４月、例大祭の直前にひそかに同神社を参拝したことが明らかになっている。今回の例大祭は、中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相の訪日直後の時期だった。

　同神社関係者は「首相になり参拝を控える中、お気持ちを示されたのだと思う。ありがたい」と歓迎している。

　安倍事務所は朝日新聞の取材に対し、「思想信条に関するご質問には回答しておりません」としている。供え物の費用が私費か公費かも回答はなかった。

新参発熱 当日休講スマヌスマヌ

　５月７日は、７時３０分の起床であった。

　昨夜からの新参の高熱はつづき、

　やはり「休講」を余儀なくされることとなった。

　「当日」休講は，学生たちにもっとも評判の悪いところである。

　スマヌスマヌ、学生諸君よ。

　とはいえ、授業が午後からであったのが不幸中の幸いか。

　教務課に連絡し、また３年ゼミ生には、

　「今日の５時間ゼミは休み」と、直接メールで連絡していく。

　朝食は水分補給をかねて、ミルクだけとし、

　９時前には、新参をかついで外に出る。

　「尼崎」の某「こどもクリニック」へ移動。

　診断開始の時間に入ったはずだが、

　すでにたくさんの子どもたちがおり、

　こちらの診察は１０時前からと相成った。

　新参本人の機嫌はまったく悪くない。

　ただし、熱が３８度から３９度をフラフラしており、下がらない。

　診察の結果は「風邪ですね」。

　解熱剤などのクスリが出される。

　「発疹が出ないかどうかには注意が必要」とのことである。

　１０時半には家にもどる。

　クスリ、ミルク、乳児ビスケット、バナナ少々などで、

　機嫌をそこねないように、ハラを膨らませ、

　水分をたっぷりとらせていく。

　１２時前には、グッデリと寝る。

　ついでにこちらも、真横で寝る。

　１時半には、ウイウイ起きる。

　ついでにこちらも、真横で起きる。

　午後もまったく機嫌はいい。

　

　ふてぶてしい表情で、そこいら中をはいずりまわり、

　ものを投げる、テーブルから落とす、カバンからかきだすなど、

　例によって、やりたい放題である。

　

　そして，ニコニコ笑って、ハナをたらす。

　熱さえはからなければ、まるで病人とは思えない。

　散々遊んで、再び眠りについた５時すぎには、

　ちょうど相方が仕事からもどってくる。

　新参の看病および赤子的個人暴動の監視を交代し、

　こちらはパソコン前で、ニュースチェックの人となっていく。

　東アジア内部の経済交流とともに、

　東アジアと外部との経済交流もまた急速に進んでいるようである。

　６時半には、夕食づくりにとりかかる。

　やや固くなった巻き寿司に、水をふってレンジでチン。

　めざしを焼き、ブタ野菜炒めもつくってみる。

　ガツガツ食べるその横で、

　ヤツも、イモ粥１人前を、何の苦もなく食べていた。

　８時半には、再びパソコン前にはりついていく。

　メール、ガッシン、メール、ガッシンの繰り返しの夜である。

　またしても、「慰安婦」問題でのゼミの取り組みについての取材が入る。

　月刊誌だが、７月号って，いまからで発行は間に合うのか。

　他方、こちらは、延び延びになっている学生就職本にケリをつけ、

　６月末には、経済学者らしい原稿も書いていかねばならないのである。

　直近の仕事の「学生本」のゲラなおしは、

　明日・明後日で、暴力的に完結させていかねばならないようだ。

　明日は授業に出る予定。

元気の見えない兵庫経済 格下に

　兵庫の漁業は「生産量」が、日本海側・瀬戸内海側とも増加したようだが、養殖だけが減っている。理由はいったい何なのだろう？

　また県の景気動向については、先行き不透明感が増している。

　なお関西経済同友会の提言による「関西州」は、州都を京都におき、経済の拠点を大阪におくというもの。

　兵庫の格下扱いに県知事は不満のようだが、兵庫経済に元気がないのは事実である。

　兵庫の漁業生産量１０％増　０６年（神戸新聞、５月５日）

　農水省兵庫農政事務所が四日までにまとめた二〇〇六年の兵庫県の海面漁業の生産量は六万二千四百二十三トンで、前年に比べて１０％増加した。瀬戸内海のイカナゴや日本海のズワイガニが増えたのが主な要因。

　瀬戸内海は四万五千二百八十六トンで前年比１３％増。魚種ではイカナゴが二万二千九百五トンで同５１％増えた一方、タコは二千三百十四トンで同４５％減少した。

　日本海は一万七千百三十七トン（前年比３％増）。ズワイガニが千九百八トンで同２６％増えたが、ハタハタは同２０％減の二千四百八十三トンだった。

　このほか、兵庫県の養殖業は六万六千三百二十二トンで五千四十七トン減少した。このうちノリ類は五万八千三百三十九トンで同７％減った。また、カキも五千百二十八トンで同９％減っている。（辻本一好）

　県景気動向、２カ月連続５０％下回る（神戸新聞、５月２日）

　兵庫県が一日発表した二月の県景気動向指数は一致指数が４４・４％となり、二カ月連続で好不況の判断の分かれ目となる５０％を下回った。先行指数は７・１％となって五カ月連続で５０％を割り込み、県統計課は「生産関連が弱含みで、景気は踊り場状態。先行きも不透明感が出ている」としている。

　一致指数は、九つの経済指標のうち三カ月前を上回った指標が半数を超えると「好況」と判断される。今回は、所定外労働時間指数が三カ月連続、実質百貨店販売額が二カ月連続でプラス。輸入通関実績は二カ月ぶり、着工建築物床面積は五カ月ぶりにプラスに転じた。

　一方、鉱工業生産指数が四カ月連続で三カ月前を下回ったのをはじめ、大口電力消費量や有効求人倍率、企業収益率はいずれも二カ月連続、機械工業生産指数は二カ月ぶりにマイナスとなった。（村上早百合）

　関西州提言、兵庫は格下扱い　関西経済同友会（神戸新聞、５月２日）

　関西経済同友会は一日、近畿二府四県を一つの行政単位とする「関西州」の実現などを盛り込んだ提言「十年後のビジョン　再び、誇りの持てる国へ」をまとめた。東京都ならぬ「大阪都」を経済の中心地とし、京都を政治の中心に位置づける内容。事実上の格下扱いとなった兵庫からは早速、反発する声が上がった。（小林由佳）

　同友会は地方分権を進めるため、関西州政府と人口四十万人ほどの基礎自治体の二層構造を提案。京都に州都を置き、大阪都は阪神地域への先端産業の集積など、産業政策を分担する-としている。兵庫では神戸・阪神間を、内外から投資を呼び込む「世界で最も開かれたエリア」としているが、姫路などほかの地域には触れていない。

　神戸商工会議所の幹部は「関西は一つといいながら、結局は大阪中心主義」とぶ然。道州制に慎重な立場の井戸敏三兵庫県知事はこの日の会見で「提案の一つとして受けとめるが、絵に描いたもちのような議論に思える」と述べた。

　同友会は「地域エゴを超え地方分権のあり方を議論するため、あえて具体的な提案をした。ただ、兵庫軽視ではない」と強調している。

中国の農村支援と外貨の運用

　中国政府の農家支援は、０２年の５３万世帯から０６年の５８００万世帯へと１０００倍になっている。対象となった耕作地面積も同じ期間に３７倍。

　農村所得上昇の背後に、こうした政治の動きがあるわけである。

　また外貨準備の一部運用が今年中には始まるという。

　世界の金融・通貨市場での、新たな訓練が始まるということなのだろう。

　中国政府、農業補助金政策の続行を表明（中国情報局、５月７日）

　中国農業省の薛亮報道官はこのほど記者会見で、中央政府は農作物の優良品種を普及させるため、２００２年から０６年までの５年間で補助金計１１２．７４億元を投入したと述べた。対象農家は０２年の５３万世帯から０６年には約５８００万世帯に増やしたという。
　
　薛亮報道官は「補助は小麦、水稲、トウモロコシ、油用大豆に対するもので、補助金が投入された耕作地の面積は０２年の６６万６７００ヘクタールから０６年には２４８６万７９００ヘクタールに拡大。政策が実施されてから５年になるが、食糧の安定生産と農民の収入増加が大幅に促された」と評価し、農産物の市場競争力を高め、農業の生産構造を調整するため、政府は補助の範囲と規模を更に拡大していくと述べた。

　中国、外貨準備運用の新機関は年内に業務開始へ(朝日新聞、５月７日）

　［京都　６日　ロイター］　中国国家外為管理局の魏本華副局長は６日、京都で開いたアジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会で、中国の外貨準備の一部を運用する新機関は年末までに業務を開始できる、と述べた。

　同副局長は、新機関は同国の外貨準備１兆２０００億ドルのうち最大で２０００億ドルの運用が可能だとする国営メディアの報道に言及。ただ、この数字は自分自身の考えではない、とも付け加えている。

　同副局長は「年末までには準備が整うと確信している」としている。

　そのうえで、新機関の資金調達手段の１つとして、人民元建て債券を発行して中国人民銀行（中銀）から外貨準備を買い取ることを挙げた。

優先すべきＦＴＡ 中韓６割 中日１割

　ＫＯＴＲＡ（韓国貿易センター）が、東北アジア圏のＦＴＡについて、中国企業の意向を調査したものである。

　回答は、日中ＦＴＡの６倍の高さで韓中ＦＴＡを優先すべしと述べており、また、それが中韓双方にとってほぼ同じ比率で利益をもたらすと述べている。

　韓国経済界の対中交流への意欲とともに、中国企業自身の要望を示すものとしてもおもしろい。

　中国企業の9割「韓中FTAを支持」（朝鮮日報、５月７日）

　韓中FTAを支持する中国企業が93.6％を占め、このうち半数以上（56.7％）が「直ちに交渉を開始するべき」という意見を示していることが分かった。

　KOTRA上海貿易官は最近、中国7大都市の178社を対象に韓中FTAに対する意識調査を実施した結果、このような結果になったと6日、伝えた。

　同調査によると、中国企業は東北アジア圏のFTA締結優先順位について▲韓中FTA優先（59.0％）▲韓中日FTA同時進行（29.2％）▲中日FTA優先（10.1％）の順に答えた。また、最も望ましくない状況として、韓国と日本が先にFTAを締結すること（1.7％）と答えた。

　韓中FTAを支持する理由は▲両国企業が協力する機会の拡大▲韓国の輸入関税引き下げ▲韓国産製品の輸入価格引き下げ▲韓国の非関税障壁の緩和▲対韓国投資の増加などの順だった。

　調査対象となった中国企業の60％（75社）は、FTA締結が自社の営業に肯定的な影響を及ぼすとみており、韓中FTA締結の最大受益者として▲中国民間企業（34.8％）▲中国内の韓国企業（33.1％）▲中国国有企業（21.9％）の順にあげた。

　個別業種別では、中国内の韓国企業が最も利益を受けるという回答もあったが、運送設備、機械、金属および非金属、皮、繊維衣類、流通、運輸倉庫関連の中国企業は、中国内で営業する同業種の韓国企業が最も利益を受けると評価した。

　KOTRAは「中国政府は今後、FTA交渉時にこれら分野の自国企業の保護に重点を置くことが予想され、韓国としても中国側から最大限の譲歩を引き出さなくてはならない部分」と語った。

　KOTRA上海貿易観パク・ハンジン次長は「慢性的な供給過剰構造にある中国市場での成敗は、もはや輸入関税水準あるいは外国人投資の許可など市場参入に関する問題に左右されるものではなく、参入後の成果とマーケティング力、純益水準に従い決定されるケースが多い」と強調。韓中FTAに専念するより、FTA推進と同時に企業の市場定着努力が行われなくてはならないと指摘した。

　今回のアンケート調査は上海貿易官が中国市場調査専門機関の新華信集団（シノトラスト）に依頼し、先月18日から1週間、上海、北京、深センなど中国7大都市の中国企業に電話インタビューを行った。

韓国とＥＵのＦＴＡ交渉開始

　アメリカとのＦＴＡ締結を終えた韓国が、ＥＵともその交渉に入っている。

　韓国の最大の外資供給源はＥＵであり、アメリカではないとのことである。

　ＥＵ側から見れば、これは東アジアとの経済交流深化の策でもある。

　東アジアを世界全体の中にとらえる視角がますます重要となる。

　ＦＴＡ交渉、７日から開始＝韓国とＥＵ（時事通信、５月６日）

　【ソウル６日】韓国と欧州連合（ＥＵ）は６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指す交渉を開始すると宣言した。

　韓国外交通商省の金鉉宗通商交渉本部長と欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）はこの日、ソウルで記者会見し、初回のＦＴＡ交渉を７日にソウルで行うと発表した。

　韓国とＥＵの貿易額は昨年、約８００億ドル。韓国にとって、ＥＵは中国に次ぐ第２の貿易パートナーになっている。また、韓国において、ＥＵは最大の外資供給源で、韓国外交通商省によると、昨年のＥＵからの投資額は４９億７０００万ドルに達した。

　金本部長とマンデルソン委員は、ＦＴＡ交渉をハイペースで進展させるよう呼び掛けた。韓国のある関係当局者は、１年以内の妥結を望んでいると述べた。韓国は先に、米国とＦＴＡを結んでいる。 〔ＡＦＰ＝時事〕

　「高いレベルのＦＴＡ目指す」　韓・ＥＵが交渉開始を宣言（東亜日報、５月７日）

　韓国と欧州連合（ＥＵ）が６日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の開始を公式宣言した。

　金鉉宗（キム・ヒョンジョン）外交通商部・通商交渉本部長とピーター・マンデルソンＥＵ通商担当執行委員は同日、ソウル世宗路（セジョンノ）の政府中央調査で記者会見を開き、韓・ＥＵ間のＦＴＡ交渉のスタートを宣言した。

　金本部長は、「ＥＵと結ぶＦＴＡは、韓国が欧州―東アジアー米国をつなぐ「東アジアＦＴＡハブ（ｈｕｂ）」として浮上する絶好のきっかけとなるだろう」と話した。マンデルソン執行委員も、「今回の交渉はＥＵが東アジアの経済圏にどれだけ集中しているかを示すことになる」と述べた。

　両国の通商長官は、記者会見に先立って開かれた会談で、包括的でレベルの高いＦＴＡを通じて、今後、ドーハ開発アジェンダ（ＤＤＡ）など、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多国間交渉の模範となれるよう努力するという内容の共同宣言文も採択した。

　金漢洙（キム・ハンス）通商交渉本部ＦＴＡ推進団長とガルシアベルセロ・ＥＵ執行委通商総局東アジア担当局長が首席代表を務め、今月７日から１１日までソウル中区（チュング・チャンチュンドン）の新羅（シルラ）ホテルで第１回目の交渉を行う。

　今回の交渉で双方は、△商品、△サービス・投資、△通関および貿易活性化、△衛生・検疫、△技術の障壁、△知識財産権、△競争、△政府調達などの分野で相互の意見を示し、今後の交渉日程や覚書案（関税廃止案）の交換時期などを確定する方針だ。

　ＥＵは、域内国内総生産（ＧＤＰ）規模が１３兆６０００億ドル（２００５年基準、２７ヵ国会員国の合計）で世界最大の市場であり、平均関税率（４．２％）が米国（３．７％）より高く、ＦＴＡが締結されれば、韓米ＦＴＡに匹敵する効果が期待されている。

東淀川９条の会から、中米浪人のすすめまで

　５月６日は、８時ちょうどの起床であった。

　「天王寺動物園集合」の可能性があっての早起きである。

　しかし、雨により、この目論見は見事粉砕の結果となった。

　しばらく、もたもたしたうえ，１０時４０分には家を出る。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、「甲子園口」へ。

　車中「何も手につかずの人」となっての移動である。

　最近、御用達の駅前喫茶店に入り、

　「グッとゲラ直しの人」となっていく。

　そろそろ新参がもどる頃かと、１２時半には「甲子園口」を出る。

　家にもどって、うどんをゾゾゾ。

　結局、新参帰宅前に家を出ることとなる。

　２時前の出発で、ＪＲ「加島」から「大阪天満宮」へ、

　堺筋線「南森町」から「天神橋筋６丁目」へ、

　阪急電車で「上新庄」へ。

　２時５０分には、大阪経済大学のフレアホールに到着となる。

　東淀川９条の会の取り組みである。

　すでに、いくつかの文化行事が行われている。

　 

　最後の１５分ほどだけを聞かせてもらうが、

　太鼓サークル「土魂鼓」、大阪市立盲学校９条合唱団、

　男性合唱団「昴」と、実にいろいろであったらしい。

　予定より遅れて、３時２０分から４時２０分まで、

　憲法と安倍政権のあれこれをしゃべる。

　送信したはずのレジュメがうまく届かなかったようである。

　なるほど、メールには、時にこういう問題もあるわけである。

　４時３０分には、すべてが終わり、会場を出る。

　３００人ほどの参加であった。

　阪急「上新庄」から「梅田」へもどり、

　昨年卒業したＮ海・ガンジスコンビと合流。

　昨日の違い、今日の「梅田」は人も少ない。

　５時３０分には、「梅田」駅ビルの居酒屋に突入。

　なんと珍しくも急遽舞い込んだ人生相談だが、

　主題は、今年の国内転職か、１年中米浪人か。

　浪人の中身は、大学で日本語を教える立派な仕事である。

　 

　そんなもん、中米浪人の方が、

　将来のプラスになるに決まっているではないか。

　３０才前後で転職を余儀なくされる

　おまけに「つぶし」の効かない仕事につくよりも、

　未来の選択肢を広げる体験を優先するのは、

　まったくもって当然である。

　「人間こう生きるべき」という視野の制約があるらしいが、

　だからこそ、そういう人生のゆさぶり材料として、

　地球一周パナマで監禁の「変わり者ガンジス」を動員したのは正解であった。

　百聞は一見にしかず。

　あらためてながめてみたガンジスは、

　世の常識を破壊する多量のパワーを秘めている。

　先の見えづらい人生の選択にこそ、

　Ｎ海流「ピンポイント攻撃」ではなく、

　ガンジス流「ともかくその辺に網を投げてみる攻撃」である。

　卒業生にいろんな「人種」がいることが、

　こういうところで役に立つ。

　駅へと歩く途中、ガンジスの今後の多角的人生野望について、

　初耳の驚き話をいくつか聞く。

　１０時ちょうどの「加島」到着となる。

　帰ってみれば、新参高熱グッデリである。

　こりゃあ、明日は終日子守だな。

　世の中、そういうこともあるわけである。

　スキをついて、ゲラ直しにはげむこととしよう。

みんな変わらぬ同窓会の夜である

　５月５日は、グッデリ１０時起床の朝である。

　特殊栄養ドリンクの後、やはりパソコン前に貼りついていく。

　今朝も、まずはニュースのチェック。

　次の論文テーマにそって、

　チェックの中身を変えていくことも必要らしい。

　昼は、ゾゾゾ…と、うどんを食べる。

　新しい洗濯機の使い方に苦労し、

　結局、二度洗いの道をたどることとなる。

　とある会議の準備を行い、

　たまっていたメールへの返事を書く。

　さらにレジュメ「憲法・安倍内閣・『慰安婦』問題」を拡充する。

　神戸の憲法集会での話をいかしてのことである。

　できたレジュメを大阪、神戸へガッシン、ガッシン、ガッシン。

　５時３０分には、外に出る。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、「大阪」へ。

　車中「アホバカ本の人」となり、梅田ビッグマン前への集合である。

　おそろしいほどの人込みの中、

　２年前に卒業した同窓生たちに会っていく。

　スタスタ歩いて、「泉の広場」方面へ。

　オカンが予約してくれていた居酒屋「舎利舎利」に突入。

　仕事終わりの卒業生が、次々、さみだれ式にやってくる。

　 

　仕事、結婚、転職、経営……。

　 

　「もうじき、四捨五入で３０に……」「やめて」「ああああ……」。

　 

　いろいろ悩みはつきないが、

　人生、いくにつなっても乗り越えねばならない課題はある。

　持ち前の明るさと、根性と、

　家族をはじめ、いまある人間関係を大切にして、

　それぞれ道を拓いてほしい。

　きっと５年もすれば、何人かは子どもを抱いているのだろう。

　とても、楽しい時間であった。

　小雨の中、１０時すぎには、おひらきとする。

　さて、明日の天気はどうだろう。

子どもたちに平和と安心の社会を

　 

　屋根より低いが、気にするな。

南米銀行・南米基金

　南米６ケ国が、南米銀行と南米基金の設立で合意した。

　アメリカン・グローバリゼーションの押しつけを融資の取引材料とするのでない、新しい多国籍金融機関の創設である。

　他方、南米基金は、経済危機の勃発時に、集中的に支援を行うための原資ということらしい。

　実際に、どれほどの原資が集まることになっていくのか。

　南米銀行 年内にも開設／６カ国確認 ＩＭＦに代わり融資（しんぶん赤旗、５月５日）

　【メキシコ市＝松島良尚】エクアドルとアルゼンチン、パラグアイ、ベネズエラ、ボリビア、ブラジルの南米六カ国による経済・金融相会議が三日、エクアドルで開かれ、南米銀行と、エクアドルのコレア大統領が提案した南米基金の設立を推進していくことを確認しました。南米銀行は六月末に設立議定書調印、年内に開設する見通しです。

　南米銀行は、規制緩和など構造調整政策を融資条件とする国際通貨基金（ＩＭＦ）などに代わって域内諸国が協力して資金を融通しようという狙いから、ベネズエラのチャベス大統領が提案したもの。しかし、同銀行の権限や、原資に各国の外貨準備金をあてることなどをめぐって不一致があったといわれます。

　ロイター通信によると、「新しい金融構造」として提案された南米基金の設立構想が各国間の不一致を和らげました。ブラジルの動向が注目されていましたが、同国のマンテガ財務相は「地域統合を強化する方向は重要だ」と述べ、南米銀行設立に参加する意向を明確にしました。

　南米銀行は外貨準備金以外の財源を原資とし、インフラ整備などのために融資する「開発銀行」的な役割を持つといわれます。

　一方の南米基金は外貨準備基金の一部を原資にして共同運用し、参加国が経済危機などに直面したときに対応します。同基金の設立日程はまだ定められておらず、会議では同基金憲章の作成にとりくむことが確認されました。