はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

まずは新参からの復活である

　７月２２日は、９時ちょうどの起床であった。

　メールチェック、ネットニュースの確認、

　小仕事、横文字と流れるようにやってきて、

　１２時すぎに、エネルギー切れで、ウトウトウト。

　うどん切れの昼食は、適当スパゲティとなっていく。

　午後もまた、しばし「横文字の人」となり、

　３時前には、外に出る。

　ＪＲ「加島」から「宝塚」へ、「新三田」へ。

　車中「中国・アメリカ・靖国の人」となっての移動である。

　乗客の少ない車内を、わが書斎とばかりに活用する。

　何もない「新三田」駅前をブラリとながめ、

　（ぼたん鍋の看板ばかりが目につくが）

　ただちに「逆コースの人」となっていく。

　６時から「甲子園口」のいつもの喫茶店で「就職原稿の人」。

　と、なる予定であったが、

　「５時に帰る」と相方より連絡がある。

　帰宅は明日だと、勝手に思い込んでいた。

　予定を変更、５時３０分には家にもどる。

　散髪をくらった新参は、

　髪のうすさを露呈していたが、

　熱は下がり、まったく元気に動き回っている。

　６時には、一族で、近くの「香具波志神社」に出かけてみる。

　子どもたちが露天にむらがり、

　また、近くの路上では、

　子どもたちによる奉納の獅子舞などがある。

　ここには、「地域」というものがまだ残っているようである。

　７時すぎには家にもどる。

　簡単メシをホホイとつくり、

　新参には手づかみでこれを食わせ、

　尻を洗って、眠りにつかせる。

　９時からは、再び「中国・アメリカ・靖国の人」となる。

　とりあえずは、手元の山ほどの新聞・雑誌記事、

　講演録、論文類を、ながめていく。

　課題は、その全体から汲み取ることのできる「何か」を明示していくこと。

　いまだ安全パイ以上は、何も見えてきていない。

　学生時代の友人から連絡がある。

　「選挙のため同窓会は延期」とのこと。

　世間様には、おかしな理由とうつるかも知れない。

　だが、わが同窓会の面々は、そのような連中ばかりなのである。

　明日は、わがブログの記事もながめてみたい。

義理堅くお祭りに顔を出してみるオレ

　 

　たくさんの露天に、子どもたちが群がっている。　

ドイツで１０年ぶりに出生数増加

　ドイツにおける少子化克服の努力が、一定の実りをもたらしつつある。

　同時に、それがより確かな道となるために、社会保障の充実だけでなく、雇用不安の解消が必要だという指摘がされている。

　資本そのものへの規制が不可欠だという意味で、これは〈発達した資本主義と少子化〉の根本にかかわる問題である。

　ドイツ 出生数 １０年ぶり増　育児休暇に「親手当」　政府 保育所３倍化計画（しんぶん赤旗、７月２２日）

　【ベルリン＝中村美弥子】ドイツの連邦統計局は二十日、今年一―三月の人口統計を発表し、出生数が昨年同時期に比べて０・４％増加したことがわかりました。一九九八年以降、下がり続けた出生数が約十年ぶりに増加に転じました。

　連邦統計局によると、今年の一―三月（第一・四半期）に生まれた子どもの数は十四万九千三百人で、昨年の同時期より六百人増えました。昨年一年間で生まれた子どもの数は、前年より一万三千人少なく、１・９％の減少率でした。

　フォンデアライエン家庭相は、出生数が微増したことを歓迎しながらも、「若い男女がためらいなく出産を決意する国に変えていくためには、まだ多くの課題が残されている」と述べ、少子化対策をいっそう強化する必要性を強調しました。

　政府は少子化対策として、今年一月に「親手当」を導入。これは、出産後、両親のどちらかが育児休暇を取得すれば、休暇前の収入の６７％を最長十四カ月保障するというもの。また、政府は保育所の数を二〇一三年までに三倍化する計画も決定しました。さらに、児童手当の増額も検討したいとしています。

　連邦議会野党の９０年連合・緑の党のデリゲツ議員は、「親手当」の受給期間を終えた親が、設備の整った保育所を見つけられるかどうかが少子化克服のカギを握っていると指摘しています。

　研究者のなかでは、少子化傾向を食い止め、出生率を回復軌道に乗せるには、政府の少子化対策だけでは不十分だとの指摘があります。ビーレフェルト大学のビルク教授は独メディアに対し、「雇用において激しい競争がある限り、出生率は低迷し続ける」と述べ、国民の雇用不安を解消して経済状況を改善する必要があるとの見方を示しました。

　ドイツでは、〇五年の合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む平均子ども数）が一・三四で、欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国平均の一・五一（〇五年）を下回っています。将来の人口減少が懸念され、出生率の回復が重要課題となっています。

米州ボリバル代替統合構想の進展

　ニカラグアの革命記念集会に見る、中南米の自立と団結の発展。

　ベネズエラと共同での製油所の建設もはじまっている。

　ニカラグア革命勝利２８周年　世界は新たな好機　オルテガ大統領 米軍撤退求める（しんぶん赤旗、７月２２日）

　【メキシコ市＝松島良尚】中米ニカラグアの首都マナグアで十九日、独裁政権を打倒したサンディニスタ革命勝利二十八周年記念集会が開かれ、二十万人以上が参加しました。サンディニスタ民族解放戦線党（ＦＳＬＮ）は毎年、式典を開いていますが、同党を与党とするオルテガ政権が今年一月に発足してから初めての記念日です。

　オルテガ大統領は、「資本主義はわれわれをうまく支配するためによく団結しているが、いま世界は新たな好機にある。中南米とカリブ海諸国や欧州、米国の国民はイラクからの米軍撤退を一致して求めている。新たな勝利に向かって前進しよう」と諸国民の団結を呼びかけました。

　集会には、ベネズエラのチャベス大統領はじめ、パナマとホンジュラスの大統領も出席しました。

　チャベス大統領も、「団結だけが中南米諸国民を自由にできる。帝国はわれわれを分断、弱体化して常にその目的を達成してきたが、いま米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）という夜明けのときがきた」と強調。オルテガ政権のもとでニカラグアも加盟した連帯と補完に基づく地域統合の重要性を訴えました。

　ニカラグアでは、米国がひ護していたソモサ独裁政権が広範な国民のたたかいを背景に一九七九年に打倒され、ＦＳＬＮが臨時革命政権を樹立。米国が干渉を強め、反政府武装勢力を支援したことから、内戦状態が九〇年まで続きました。オルテガ氏は革命後初の八四年の大統領選で当選しましたが、九〇年の選挙で敗北。昨年十一月の選挙で十六年ぶりに復権しました。

製油所の建設始まる
ベネズエラと共同

　【メキシコ市＝松島良尚】ニカラグアで二十日、同国のオルテガ大統領とベネズエラのチャベス大統領の出席のもと、米州ボリバル代替構想（ＡＬＢＡ）に基づいて両国が共同建設する製油所の定礎式が行われました。

　製油所は、両国の合弁企業アルバニサが首都マナグアから西へ七十キロのプエルトサンディーノに建設します。一日当たりの製油能力は十五万バレル。

　チャベス大統領は、「帝国主義者はＡＬＢＡには実体がないというが、皆さんはそれを実際に目にすることになる」と述べました。同大統領は、製油所が完成すれば、原油高騰に悩まされているニカラグアのエネルギー問題が解決するだけでなく、石油輸出で年間七億ドルの利益が見込めると強調しました。

　ニカラグアは、オルテガ政権発足前から、革新自治体を中心に石油供給や識字運動などでＡＬＢＡの恩恵を受けています。革新市政であるマナグアの市長は十八日、キューバの援助によるこの二年間の識字運動によって非識字問題を克服したと宣言しました。

　協力と連帯、補完に基づく地域統合構想ＡＬＢＡには、ベネズエラとニカラグアのほか、キューバとボリビアが加盟しています。

日商新会頭は東芝・岡村氏の予定

　これで日本経団連、経済同友会、日商という財界３団体のリーダーは、製造業多国籍企業に統一される。

　東芝の外国人持ち株比率は、金融機関や個人をふくめて見れば、３０％は下らないようである。

　東芝の外国人持ち株比率については、こちらにも。

　なお岡村氏は、安倍政権の「公務員改革懇談会」の座長でもある。

　東商、副会頭に東芝会長の岡村氏選任（日経新聞、７月２０日）

　東京商工会議所は20日の議員総会で、新任の副会頭に東芝の岡村正会長（68）を選任した。岡村氏は11月に会頭に昇格、日本商工会議所の会頭を兼務する予定。

　特別顧問にはＩＨＩの伊藤源嗣会長（70）、伊勢丹の小柴和正会長（76）、三菱商事の小島順彦社長（65）、オンワード樫山の馬場彰名誉会長（71）、伊藤園の本庄八郎社長（66）、三井金属鉱業の宮村真平取締役相談役（72）の6氏を追加した。小島氏ら一部は副会頭含みでの起用。

各自全般的休養の１日となる

　７月２１日は、二度寝の後、１１時起床の朝であった。

　布団の中で本を読み、１２時すぎには立ち上がる。

　同じく、朝寝から立ち上がった新参に食事をつくっていく。

　おかゆ、きゅうりのすりおろし、たまご豆腐、

　バナナヨーグルト、野菜ジュース。

　半分は、出しただけ、ならべただけの食事であるが。

　午後１時すぎには、実家から支援があり、

　相方と新参は、荷物をまとめて実家へ向かう。

　呼吸器方面の専門医に診せ、

　週末をじっくり休憩の日々とするためである。

　おかゆの残りと、まるちゃんのカレーうどんで、

　汗を流して、食事とする。

　布団をベランダに出し、洗濯物を干し、

　食器を洗い、保存用の新参食をつくってみる。

　野菜と肉とキノコの煮込み。

　忙しい朝には、これが大きな力を発揮する。

　各方面とのメールのやりとりの後、

　ネットのニュースをながめていく。

　夕方、パソコンをもって外に出ようかと思ったところで、

　「チルドで肉を解凍している」との相方情報を思い出す。

　とたんに、フライパンでそれを焼き、

　冷蔵庫から缶ビールをとりだし、

　一路自堕落人生へ落ちていく。

　やはり、基本的には、エネルギーの出づらい日々であるらしい。

　だまし、だましということですわな。　

養護学校に米軍装甲車 立ちすくむ生徒

　歴史的に見れば、日米安保条約が、日本のアメリカに対する従属を合法化したものであることは明らか。

　今日にいたるも、日米同盟は、日米の対等・平等な関係に立脚するものでない。

　安倍政権がおしすすめる日米の軍事一体化は、同時にいつでも従属的な一体化。

　この沖縄の事件もまた、それが国民の生活をどのような危険にさらすものであるかを示す事例といえる。

　基地撤去、安保廃棄が根本的な解決策だが、それ以前にも、政府が米軍から国民を守る姿勢をもつことは可能である。

　それには、そのような意志をもった政府をつくる知恵を、主権者がもつことが必要になるが。

　うるま議会　抗議検討／装甲車侵入　米軍「方向誤った」（沖縄タイムス、７月２１日）

　【うるま】米軍の装甲車が市田場の県立沖縄高等養護学校（塩浜康男校長、生徒数百二十四人）に無断で侵入した問題で、那覇防衛施設局職員、うるま市の知念恒男市長と市議会の基地対策特別委員会のメンバーらが二十日午後、次々と同校を訪れ、塩浜校長の説明を受けながら、侵入現場の確認や監視カメラのビデオ映像を確認した。

　基地対策特別委員会は二十三日にも委員会を開き、抗議決議案の文面を検討することにしている。施設局側は「ご心配をおかけしても申し訳ありません。今後こういうことのないよう申し入れたい」と謝罪した。

　一方で米軍は施設局を通じ「海兵隊所属の軽装甲車がキャンプ・シュワブへ向かう途中、一台が方向を誤り、養護学校に侵入した。校内で方向転換して車列に戻った」と回答したものの、どの部隊が、どこからどこに向かっていたのかという問い合わせについては「運用上の理由」という説明で回答を拒否したという。

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部活中　立ちすくむ生徒／校長説明　再発防止訴え

　【うるま】米軍の装甲車が侵入した県立沖縄高等養護学校は二十日、マスコミや関係者への対応に追われた。同日、終業式が行われた校内では、夏休みを前にした生徒たちの笑顔とは裏腹に、塩浜康男校長や教諭らが深刻な表情で次々と訪問する那覇防衛施設局職員や知念恒男うるま市長、保護者に対する説明の対応に当たった。

　「部活中に装甲車を目の当たりにして、立ちすくんだ生徒もいた」

　施設局側への説明で塩浜校長はこう話し、再発防止を訴えた。同局職員は神妙な顔つきで「申し訳ありません」と謝罪した。

　市議会基地対策特別委員会（東浜光雄委員長）のメンバー四人をはじめ知念市長と島袋俊夫議長も同問題の経緯について塩浜校長から説明を受けた。

　東浜委員長は「ビデオを見る限り、一歩間違えば養護学校の子どもたちの命にかかわる問題だ。勝手に校内に侵入し恐怖を与えた米軍の行為は、人権を無視したものと言わざるを得ない」と厳しく批判した。

　知念市長は「ビデオを見て怒りを感じ、施設局から聞いた米軍の説明も納得がいかない。由々しき問題だ」と強調。「市民や県民に大きな不安を与えた米軍の責任は大きい。運用上の問題という言い回しですべて米軍の都合のいいように片付けられては困る。施設局からもっと詳細な情報を得た上で、具体的な抗議の方法を考えたい」と述べた。

　また終業式後に開かれたＰＴＡ評議委員会では、塩浜校長が約二十人の父母に同問題の経緯を説明。保護者からは「子どもたちに何かあったらと考えると怖い」「許せない行為だ」などの不安の声が挙がった。

　永山盛正ＰＴＡ会長は「びっくりしたとしか言いようがない。子どもたちのことを考えると許せない行為だ」と話した。

　一方、同問題について、防衛施設庁の渡部厚施設部長は同日の定例会見で、日米地位協定第五条二項で定める「基地間の移動」に該当しないとの認識を示した上で、事実関係に照らして地位協定上の問題を整理する考えを示している。

　同問題で沖縄平和運動センターと中部地区労は二十四日午後零時十五分から北中城村石平の在沖米軍司令部ゲート前で緊急抗議集会を開く。また社民党県連（照屋寛徳委員長）、護憲ネットワーク県議団（新川秀清団長）は二十日、県教育庁を訪ね、米軍と日本政府に対し、強く抗議するよう要請した。

はげしく眠る

　昨夜、２時ころのことである。

　気がつけば、新参が、暑さ逃れのために、

　新たな睡眠姿勢を開発していた。

　

　下半身を、見事にベッドの外に放り出している。

　

　横から見ると、こうである。

　こんな寝方で、はたしてしっかり眠れているのか。

　仕方なく、エアコンの設定温度を下げ、

　ベッド中央への運搬・連行を果たしていく。

　さいわい、熱はそれほど上がっていない。

ダブルノックダウンだが１人元気

　７月２０日は、９時前起床の朝であった。

　いつもどおりの時間をすごし、

　１０時ちょうどには、新参を保育所に運搬・連行する。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」、「西宮」へ、

　車中「靖国史観の人」となって移動する。

　大学では、まず入学センターで、とある資料を受けとっていく。

　教育開発センターへ顔を出して、

　小仕事を、実にホンの少々こなす。

　教務課へまわって、キャリアデザインプログラムの応募学生の数を確認。

　少なくとも、応募総数は、コース定員を上回ったよう。

　事務室で本を受け取り、研究室、経理課、学長室とまわって、

　ようやく研究室に落ち着いていく。

　この３月に卒業したゼミ生Ｋ元さんから本が届いている。

　卒論のために持ち帰った研究室の本なのだが、

　卒業式前後に体調をくずし、これを返すことができずにいた。

　「ブログで見る後輩たちの活躍に元気をもらっています」と、

　加古川のお菓子とともに、手紙をそえて送ってくれる。

　仕事は忙しいようだが、充実しているようでもある。

　得意のマイペースで、日々の自分を楽しんでほしい。

　 

　１１時３０分から「文献ゼミ－９条の会が育つ勢い」をやっていく。

　Ｋ元さんにもらった、お菓子を全員で食べ、

　さらに１２時３０分からは、このゼミの解散を惜しんで、

　モリモリとピザを食べていく。

　午後に英語のテストがあるもいるらしく、

　右手にペン、左手にピザという学生もいる。

　 

　２０名弱の集まりだが、ピザはＬ版５枚である。

　届いた瞬間から、無言の本気食いがはじまっていく。

　 

　コーラは、店のサービスである。

　もう少し健康に配慮した飲み物がもらえると、

　さらに一層嬉しいのだが。

　

　最後に残ったピザは、寮に住む学生がもって帰った。

　「冷凍する」とのことだから、貴重な非常食となるのだろう。

　かたづけが終わったころに、

　「９条改正が改憲の中心ポイントというのはどういうことですか？」と、

　学生が質問にやってくる。

　「『海外で戦争のできる国』にふさわしく、

　国と個人の関係、基本的人権や教育の内容などが

　全面的に変えられていくということだよ」。

　午後は、ネットのニュースを調べ、

　つづいて、論文に使えそうな資料をかきあつめていく。

　「冷戦」終結後のアメリカによる一国覇権主義の試みと破綻、

　そして対東アジア政策の小さくない修正。

　修正にさえ気づかず、依然として軍事力一辺倒の日本の同盟強化論、

　核武装論。

　靖国勢力の台頭に対するアメリカ政府の警戒心の強まりなど。

　いくつかの資料を打ち出していく。

　３時４０分からはコムセンターで「セクハラ・アカハラ研修会」。

　アカハラの話を、落ち着いて聞いたのは、

　これが初めてであるかも知れない。

　５時前からは全体教授会。

　セクハラ防止ガイドライン改訂にまつわる活発な議論のさなかに、

　相方から緊急電話がかかってくる。

　「新参ダウン、相方ダウン」の知らせである。

　これは帰らぬわけにはいかない。

　世間が雨であることに驚きながら、ただちに大学を出て、

　ＪＲ「西宮」から「加島」へ。

　車中「靖国への警戒心の人」となって移動する。

　帰ってみると、新参は、いまのところは元気である。

　だが、目の周りに

　「オレ、これから具合悪くなるから」という兆候があらわれている。

　夕方、病院へいってきた相方は、喘息性なんやらという、

　全治１０日の新たな診断をもらってきたという。

　来週からのわが社会生活は、

　いったいどのような形態をとるものとなっていくのか。

　適当にごはんをつくって、

　適当に食べ、

　適当に新参の尻を洗い、

　適当にヤツを布団に落としていく。

　週末は近場へ旅行の予定だったが、

　これは完全キャンセルである。

　いずれ、また、楽しい時間もくるのだろう。

不良債権問題解決の基本は消費の活性化

　兵庫県の「高度化資金」の不良債権額が、全国最多になっているという。

　不良債権を少なくすることはもちろん必要なことだが、解決に向けた根本の政策は、県内の消費力の向上である。

　それをせずに貸し付け基準の厳格化などをすすめるだけでは、結局、経済は一握りの大企業だけのものとなっていく。

　中小企業融資の不良債権化、兵庫は最多２５７億（神戸新聞、７月２０日）

　複数の中小企業が組合をつくり、商店街のアーケードなどを整備する地域活性化事業に対し、経済産業省所管の独立行政法人、中小企業基盤整備機構（中小機構）と都道府県が共同融資する「高度化資金」の不良債権額が二〇〇六年度末で、融資残高の四割に当たる約二千三百四十五億円（中小機構、都道府県分の合計）に上ることが十九日、共同通信社の調査で分かった。同資金の不良債権の総額が明らかになるのは初めて。

　不良債権比率が高いのは和歌山（９２％）を筆頭に、山形（８３％）、沖縄（８０％）など。不良債権額の最多は兵庫の二百五十七億円。

　政府の行政改革推進本部は昨年十二月、二〇一〇年度末までの不良債権半減を決定。これを受け、都道府県は今年二月以降、中小機構分を含む回収不能債権の分類を始めたが、既に終えた十二県分で計約百億円に達することが判明。全体では数百億円規模とみられる。十二県のうち回収不能額ゼロの二県を除く宮城など十県は本年度以降、最大で全額の約百億円を債権放棄する見通し。

　背景には中小企業の経営不振だけでなく、都道府県の債権管理態勢の不備があるとみられ、制度の存廃も含めた見直し論議が起きそうだ。

　高度化資金は、組合が地域活性化事業を行う際、事業費の八割を融資する制度。都道府県が窓口となり組合の申請を受けて審査した上で、融資額の三分の一を貸し付ける。残り三分の二は中小機構が都道府県を通じて融資。税金が原資で債権回収は都道府県が行う。

　調査によると、「非公表」と回答した北海道を除く四十六都府県の〇六年度末の融資残高は約六千二十六億円。不良債権約二千三百四十五億円の内訳は、返済が遅れている延滞債権が約八百五十三億円、返済期限の延長などを行った債権が約千四百九十二億円。愛知など三県は一部非公表のため、実際の不良債権額はさらに膨らむもようだ。

　■焦げ付き分公開を　林宏昭・関西大経済学部教授（地方財政論）の話

　バブル崩壊後の不良債権拡大で金融機関に余力がなくなり、リスクが地方も含めた行政に集中し過ぎた感がある。回収不能な高度化資金はコストとして認めざるを得ない面があるが、情報公開は必要だ。現状では自治体のバランスシートに資産として計上されるが、焦げ付いたものは明確化するべきだ。今後は、政府が検討する地方版の産業再生機構のようなものを活用し、再生可能企業の債権を放棄し活性化することも一つの方向だ。

　高度化資金　複数の中小企業が共同で実施する事業に融資する制度。工業団地への集団移転、商店街のアーケード整備、メーカーの下請け業者による共同工場建設などが代表例。経営基盤を強化し、雇用増など地域活性化を狙う。融資額は事業費の８割で、限度額はない。３分の２を負担する中小企業基盤整備機構の原資は政府出資金。返済期間は最大２０年、無利子か１％程度の低利で税制上の優遇措置もある。中小機構の前身「中小企業振興事業団」が設立された１９６７年以降、約４兆４千億円の融資実績がある。

　回収不能に震災の影（神戸新聞、７月２０日）

　兵庫県の「高度化資金」の不良債権額が約二百五十七億円に上ることが十九日分かったが、県は、これらがいずれも延滞や返済期間が変更された債権であると説明。一方で、これとは別に回収不能となった「不納欠損」が現時点で約十四億円あることも明らかにした。

　県によると、高度化資金の債権残高は二〇〇六年度末で約千四百億円。完済分を除いた債権残高は約五百五十三億円。

　このうちの五割近くが不良債権とされるが、期限が過ぎても返済のない「延滞債権」が約四十七億円、返済期限を延長するなどした「条件変更債権」が約二百九億円-との内訳といい、「細々ながら返済が続いている債権が含まれている」ともしている。

　約十四億円の回収不能債権が発生したのは、融資先の経営破たんなどが要因。背景には、不況や阪神・淡路大震災の影響がある。被災を免れたが、周辺人口が震災前の水準に戻らず、業績不振に陥った例もあったという。

　商店街などの小売業関連では、大型店の出店を原則自由化した二〇〇〇年の大店立地法施行で競争が激化し、経営環境が急速に悪化したケースが少なくなかった。県は「延滞や条件変更をした融資先には返済を促している。今後も担保処分などによる債権回収に努める」としている。（小林由佳）