日本の人口は２年連続減少。
死亡を出生が上回る「自然増」ではあったが、転出による「社会減」が大きかった。
他方、死亡者数は過去最多で、高齢者比率の高まりに応じた人口減少の加速が懸念される。
３大都市圏への人口集中という特徴も見られるとのこと。
人口、３大都市圏で半分占める １億２７０５万余人（朝日新聞、８月２日）
総務省は２日、住民基本台帳に基づく人口調査（３月３１日現在）の結果を発表した。全国の総人口は１億２７０５万３４７１人。前年比１５５４人減で、６８年の調査開始以来初めて減少に転じた前年に続いて減った。また東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口が、全国の人口の半分を初めて上回った。
出生者数は、調査を開始した７９年度以降で最少だった前年より２万６３８４人増え、１０９万１９１７人。死亡者数は８８９３人増えて最多の１０８万１１７４人で、生まれた赤ちゃんが、亡くなった人の数を１万７４３人上回る「自然増」となった。前年は調査開始以来初の「自然減」だったが、わずかに回復した。一方、転入・転出などの「社会増・減」で１万２２９７人減った。
都道府県別の人口の増減では、東京都（８万８３６０人増）、神奈川県（４万７６５２人増）、愛知県（３万９０２９人増）など１０都府県で増加し、北海道（２万９２６５人減）、青森県（１万４５５２人減）、新潟県（１万２７９９人減）など３７道府県で減少した。
３大都市圏の人口は６３５３万９３６２人で、現行の調査方法になった９２年以来、初めて総人口の半分超（５０．０１％）になった。東京圏が２６．９２％、名古屋圏が８．７４％、関西圏が１４．３５％。人口の多い上位９都府県の人口も５２．１２％で、半分以上を占めた。
また、仙台市の人口が１００万人を超え、全国の１００万人都市は１１市になった。
人口２年連続で減少 住基台帳の人口動態（東京新聞、８月２日）
総務省が２日発表した３月３１日現在の住民基本台帳に基づく人口動態によると、全国の人口は、前年に比べ１５５４人減の１億２７０５万３４７１人となった。人口減少は１９６８年の調査開始以来、初めて減った昨年に続き２年連続となった。
６５歳以上の老年人口の割合は２１％と過去最高を更新。死亡者は８８９３人増の１０８万１１７４人で過去最多となり、総務省は「老年人口や死亡者の増加で、少子高齢化や人口減少社会の進行が速くなっている」と分析している。
また、東京、名古屋、大阪の３大都市圏の人口は６３５３万９３６２人と、９２年に３大都市圏の調査区域を変更して以来、初めて全人口の半数を上回り、大都市圏への人口集中を裏付けた。
調査によると、昨年、過去最低を記録した出生数は、８年ぶりに前年を上回り２万６３８４人増の１０９万１９１７人。出生数から死亡数を引いた自然増加数は１万７４３人とプラスに回復した。
男女別では、男性が６２１２万９５６０人、女性は６４９２万３９１１人。（共同）
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