選挙結果をうけて開催延期となった経済財政諮問会議だが、地方の公共事業費削減の修正が焦点のひとつとなりそうである。
公共事業費削減、選挙結果にも配慮＝塩崎官房長官（朝日新聞、８月２日）
［東京 ２日 ロイター］ 塩崎恭久官房長官は、２００８年度予算の概算要求基準で政府が公共事業関係費の３％削減を継続する方針を固めたとの報道に関して、「政府内でまだ検討しているところ。来週の経済財政諮問会議でも議論しながら財政のあり方を考えて行く」とし、最終的な結論は出ていないと述べた。
その上で「参院選挙での国民のメッセージを真摯に受け止めなければいけない。そういうことのひとつにもなると思う」と述べ、柔軟に対応する余地もあることをにじませた。
同官房長官は「基本的に安倍内閣としては、将来につけを回さないということで歳出歳入一体改革を踏襲することは明確に打ち出しており、その節度を守ることは変わらないが、同時に一票の格差、国民の声をどう政策として実現していくのかは大事なことなので、議論を深めて行く」とした。
中国の人民元改革について米議会で批判が高まっていることに関連して、「われわれは中国経済が安定的に拡大することが中国にも日本にも世界経済にとってもプラスだと思っている。そのためには為替は柔軟性があった方がいいというのが一般的に言われていることだし、中国も理解して、これまで行動をとってきたということ」と述べるにとどめ、中国政府の立場にも一定の理解を示した。
また、為替相場は貿易や投資といったいろいろなベースの結果であるとして、「そういう意味で国際社会全体としてサポートもしていかなければならないし、中国が安定的な拡大を続けて行くことをお手伝いしていこうと思う」として、人民元改革のためには中国経済へのサポートが必要との認識を示した。
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