福田康夫氏の政治姿勢だが、（１）テロ特措法については給油活動に絞ることで民主党との合意の余地を探る、（２）「構造改革」は継続する、（３）消費税増税は不可避ということらしい。
消費税増税が不可避だということは、法人税引き上げや公共事業・軍事費の削減には大きな関心はないということだろう。
他方、やはり「構造改革」の「手直し」の内容は明らかでない。
戦中の社会を「美しい」とする靖国流国家観がスルリと抜けて、「財界・アメリカいいなり」への再純化がはかられるということだろうか。
さて、靖国派の抵抗はいかに。
福田氏「給油は対外公約」…８派閥が支持、総裁確実に（読売新聞、９月１５日）
自民党総裁選が１４日、告示された。
事実上、出馬表明した町村派の福田康夫・元官房長官（７１）に対し、麻生派を除く８派閥すべてが支持を決め、福田氏の新総裁就任が確実となった。
福田氏は同日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を「対外公約」だとし、継続が必要だとの考えを表明した。
一方、麻生太郎幹事長（６６）は同日、記者会見し、総裁選出馬を正式に表明した。総裁選は１５日に立候補届け出、２３日に投開票を行い、新総裁を選出する。
福田氏は１４日夕、国会内で記者団に、インド洋での海上自衛隊の給油活動について「対外公約という形になっている。約束を果たす方向で最善の努力をするのは当然だ」と述べた。
政府・与党は１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法に代わり、給油活動に絞った新法案の国会提出を目指している。福田氏は「総裁選のため時間を費やし、選択肢は狭まってきた。（新法案は）一つの解決の道筋だ」と、新法案に前向きな意向を示した。
経済運営については「構造改革そのものは必要だ。小泉前首相がやった構造改革の方向性は正しい」と評価した。ただ、「社会情勢の変化などに応じて手直ししていくことも必要だ」と指摘した。
また、１４日夜、テレビ朝日の番組などで、今後の国会運営について「民主党も責任政党として考え方を示してもらい、一緒にやっていく」と語った。
福田氏は１５日未明の日本テレビの報道番組などで、衆院解散の時期について、「タイミングは模索したい。（２００８年度）予算は最低限、通さないといけないのではないか」と述べ、来年の通常国会での予算成立まで、衆院解散は望ましくないとの考えを示した。さらに「（通常国会で）重要法案があった時、民主党など野党と解散時期について相談することがあるのではないか」とも語った。
消費税引き上げについては、「行政経費をこれ以上削れるか。消費税を上げないですむかどうか。財源不足のために国民生活に影響を与えてはならない」と述べ、将来の引き上げは避けられないとの見方を示した。消費税を福祉目的税化して税率を引き上げる考え方については「私もだいたい同じような意見だ」と述べた。
福田氏は１５日に記者会見を開いて、総裁選公約などを発表する。
一方、麻生氏は１４日午後、党本部で記者会見し、出馬表明した。各派の福田氏支持の動きについて、「（福田氏が）政策発表する前に派閥の推薦が決まる状態は、派閥レベルの談合とか密室とか批判を受ける。芝居の幕が上がったら、終わっていたという話はいけない」と批判した。経済運営では「法人税収が伸び、経済面に変化が出てきたのは小泉改革の成果だ」と指摘したうえで、「急激な変化には痛みが伴う。中小零細企業、高齢者、年金生活者について、痛みに対応する手当てがいる」と述べた。
総裁選は、国会議員３８７人（衆院３０４人、参院８３人）と、各都道府県連の代表３人の計５２８票で争われる。
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