消費税率１２％試案が経財会議に

　民間議員という名前の財界代表が、基礎年金を全額消費税にするには、税率を１２％にする必要があると提案するらしい。

　なぜ逆累進の消費税なのか、なぜ法人税は減税なのか、なぜ不要な公共事業や軍事費は放置されたままなのか。

　増税なしで基礎年金を消費税でまかなうという民主党は、これらの問題に切り込むことができるのだろうか。

　消費税７％分が必要　基礎年金全額税方式で試算　諮問会議に提示へ（東京新聞、１０月２４日）

　政府の経済財政諮問会議の民間議員が、基礎年金の財源を全額税で賄う「全額税方式」を導入した場合、消費税率に換算すると最大で約７％分に相当する一六・三兆円程度の財源が不足するという試算をまとめたことが二十四日分かった。二十五日に開かれる諮問会議に提示する。

　この試算では、他の条件を考慮せず基礎年金に全額税方式を導入しようとすると、消費税を最大で１２％まで引き上げる必要がある。同方式を主張している民主党は、消費税を増税せず行政改革などによって財源を確保するとしており、年金財源の在り方をめぐる論議に拍車がかかりそうだ。

　基礎年金は、二〇〇九年度までに国庫負担分を三分の一から二分の一に引き上げることになっている。試算では、現行の保険料方式を続けた場合には消費税率で約１％分に相当する約二・五兆円の財源が不足するとしている。

　一方で全額税方式を導入し、基礎年金の給付額をすべて税で賄う場合には、必要となる財源は消費税の５％程度に相当すると試算。さらに保険料が未納の人も含めて六十五歳以上のすべての高齢者に基礎年金を支払えば、消費税率で約７％分の財源が不足するとしている。

　民間議員は、現行制度の問題点として、若者を中心に未納者が多い実態を指摘。全額税方式を導入した場合のメリットとデメリットを提示する。