ヒラリー大統領候補が、米中関係を２１世紀の最も重要な２国間関係とする政策を公表。
他方、イラク政策については、撤退はするが完全撤退はしない。
力から対話への重点の移行はあっても、力の政策を捨て去ることはできないということのよう。
クリントン氏「米中関係、今世紀で最も重要」・外交論文（日経新聞、１０月１６日）
【ワシントン＝加藤秀央】来年の米大統領選に出馬したヒラリー・クリントン上院議員（民主）は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号に寄稿した外交公約で中国との関係に関し「今世紀で最も重要な２国間関係になる」として、人権や通商で対立しても協力を強化すると表明した。北朝鮮の核問題でも中国の役割が重要だと指摘し、6カ国協議を発展させる形で北東アジア安保の枠組みを構築すべきだと訴えた。
イラク駐留については、政権発足後60日以内に米軍撤退を開始すると明記し、イラク戦争の終結が「米国の指導力回復への最初の１歩」と訴えた。一方でテロ組織の掃討作戦は続け、クルド人地区への米軍駐留も検討すると表明するなど、完全撤退を否定した。
イラン政策では核問題を巡り２国間対話を拒否するブッシュ政権を批判。ただ、イランの核兵器開発停止への見返りにはテロ支援の放棄や中東和平の後押し、イラク安定に対する建設的関与などの条件を設定した。
米中関係が最重要 ヒラリー氏、外交政策発表（中日新聞、１０月１６日）
【ワシントン１５日共同】次期米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員は外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号に包括的な外交政策を発表、「中国との関係は今世紀の世界で最も重要な２国間関係になる」として、積極的な対中外交を推進する考えを表明した。また北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を土台に、北東アジアの新たな安全保障の枠組みを築くべきだと指摘した。
民主党候補指名争いで最有力のクリントン氏が、外交政策の全般的な方向性を示したのは初めて。同誌を発行する外交問題評議会が１５日、内容を事前公表した。
日本については、オーストラリア、インドとともにテロ対策、地球温暖化などで協力を深める必要性を示したが、日米関係への言及はなかった。
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