オランダ下院が「慰安婦」決議採択

　ここでもアムネスティ等のはたらきかけが一定の役割を果たしているのだろうか。

　決議のそれぞれに様々な事情、思惑の相違があったとしても、「慰安婦」問題での日本政府の不当な姿勢は明白である。

　これと符丁をあわせる日本国内の取り組みが、ますます大切になっている。

　オランダ下院、従軍慰安婦問題で日本に謝罪要求決議（１１月１０日、読売新聞）

　【ブリュッセル＝尾関航也】オランダ下院は８日、第２次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本に謝罪や賠償を求める決議案を全会一致で採択した。

　この問題に関する議会決議は欧州では初めて。米下院が今年７月に同様の決議を採択したのが「飛び火」した形だ。

　地元メディアによると、８日の本会議で採択された決議は、旧日本軍が戦時中、アジア諸国や西欧出身の女性を「性的奴隷」として働かせたとして、日本政府に元慰安婦への謝罪、賠償を求めている。決議に法的拘束力はないが、フェルハーヘン外相は同日、決議を日本政府に伝達する意向を示した。

　オランダ国内では、日本占領下のインドネシアの慰安所で働かされたというオランダ人女性らが、日本に謝罪を求める活動を展開しており、日本政府の姿勢に批判的な世論が強い。

　慰安婦で対日非難決議　オランダ下院、全会一致（東京新聞、１１月１０日）

　【ブリュッセル９日共同】第２次大戦中の従軍慰安婦問題でオランダ下院本会議は９日までに、日本政府の対応を非難し、元慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案を全会一致で採択した。

　同問題では米下院本会議が７月、日本政府に公式謝罪を求める決議を可決しており、日本への不信感や怒りが米国だけでなく欧州にも募っていることを示した形だ。

　８日夜に採択された決議は、日本政府に（１）従軍慰安婦問題の全責任を認め、謝罪すること（２）元慰安婦女性に損害賠償を行うこと－などを求めた。

　また１３日の本会議で、バルケネンデ首相らに今後の具体的な対日外交手段などに関する答弁を求めることも決めた。

　発議者のファンバーレン議員は「安倍晋三前首相ら日本の政治家が問題を矮小化する動きを見せたことは容認できない」と述べた。