はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

低空飛行の１日となる

　３月２７日は、１０時ちょうど起床の朝であった。

　夕べは、ついつい、深夜までの小説人間になってしまった。

　メール、ネットニュースから人生をはじめ、

　昼には、釜玉うどんをゾゾゾゾゾ。

　午後には、グイッと「慰安婦」本の作業に入る。

　あれを学生にガッシン、これを韓国にガッシン、

　それを東京にガッシン。

　それぞれテープ起こしのなおしをお願いしていく。

　人のものばかりでなく、

　何より自分の原稿をなおしていかねば。

　週末の講演写真を整理して、

　たまった新聞をまとめていく。

　４時をすぎたところで、フラリフラリと外に出る。

　まずは近くのクリーニング屋へ、

　冬のコートを出しにいく。

　今度は、忘れず、受け取りにもいこう。

　ＪＲ「加島」から「尼崎」へ、「甲子園口」へ、

　車中「書評の人」となって移動する。

　いつもの喫茶店に入り、

　「本第３章の人」となっていく。

　３年も、４年も前の論文に

　今日的な息を吹き込んでいくのは、

　なかなか手間のかかることである。

　６時すぎには、店を出る。

　車中「書評の人」となり、

　逆コースをたどって「加島」にもどる。

　ひさしぶりに定食屋「かすが」へ直行。

　もっぱら野菜食いの男となっていく。

　７時すぎには、帰宅である。

　あれこれメールを処理していくが、

　どうも、今日はチカラが出ない。

　まっ、こんな日は、とっとと寝たらいいんだろう。

　気分転換っつうヤツだな。

「市民が歴史に向き合おうとするきっかけに」

　宝塚市議会の意見書についての報道。

　「毎日」の阪神版だが、他に共同通信からの取材もあったらしい。

　少しずつでも報道は広がっていくのだろうか。

　従軍慰安婦問題：被害者の尊厳回復を　宝塚市議会が意見書採択　／兵庫（毎日新聞、３月２７日）

　宝塚市議会は２６日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に誠実に対応するよう国に求める意見書を、全会一致で採択した。意見書は「問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、誠実な対応されるよう」求めている。近く福田康夫首相と衆参両院議長あてに郵送する。全国市議会議長会によると、慰安婦問題をめぐって地方議会から国に意見書が出されるのはここ数年で例がないという。

　民族問題や平和問題に関心のある市民らが結成した「請願を実現する会」が今年２月、約１０００人の署名を添えて議会に提出した請願がベース。請願が求めていた「慰安婦問題を教科書に記述すること」などの具体的な項目は、議員間で見解の相違もあって意見書には盛り込まれなかったが、実現する会の木下達雄代表（５８）は「関心のなかった市民が歴史に向き合おうとするきっかけになってくれれば」と意見書の意義を強調する。「小さな地方での動きが全国に広がっていってほしい」と話している。【山田奈緒】

オイルショックと変動相場制

　変動相場制以降以後、基軸通貨としてのドルの地位を支える重要な柱のひとつが「原油価格のドル表示（ドルでの売買）」のシステムであったことはまちがいない。

　そして、それがいま崩壊に向かって進んでいるのもまちがいない。

　あらためて知りたいと思うのは、そのシステムがどのようにしてつくりあげられたのかということ。

　そこがわかると、「崩壊」しつつあるものの内実が、いっそう良くわかるはずである。

　第一次オイルショックと、変動相場制への以降の時期が重なっていたのは、偶然ではなかったということか。

　COLUMN-〔インサイト〕ドルの「原油本位制」崩壊の予兆とその後＝信州大　真壁氏（ロイター、３月２６日）

　最近の為替市場の動向を見ていると、基軸通貨であるドルの信認が顕著に下落している。経済がグローバル化の道を歩み、人、もの、金、情報などの経営資源が、国境に関係なく瞬時に移動する状況を考えると、各国の通貨を結ぶ為替レートの役割は今後、一段と重要性を増すことが予想される。為替レートの中心であるべき基軸通貨が、その役割を果たせないと、世界の経済・金融に与えるマイナスの影響は大きい。

　元々、通貨の価値は、購買力等の要因によって支えられている。伝統的には、重要な財である金と交換ができることで、通貨の価値を維持することが考案された。それが金本位制だ。

　一方、ドルの歴史を振り返ると、１９７１年までドルは金と交換が可能な兌換（だかん）通貨だった。ところが、当時のニクソン大統領は、経常収支の悪化などを理由に、ドルと金との交換を停止した。これによってドルは、金の裏付けのない不換通貨になった。ドルが不換通貨になった時点で、多くの専門家は「ドルはただの紙切れになった」と指摘した。その後、１９７３年に市場の需給によって自由に為替レートが決められる完全変動相場制へと移行した。

　＜金・ドル交換停止後に裏付けとなった原油＞

　１９７０年代以降、ドルをめぐる経済環境は大きく変化し、長期トレンドとしてドルは下落傾向をたどることになった。その中で忘れてならないことがある。７０年代前半以降、サウジアラビアをはじめとする湾岸の原油産油国が、明確に原油価格をドル表示するスタンスを示したことだ。つまり産油国は、原油の価値をドルで表示し、原油輸出代金をドルで受け取る仕組みを作ったのである。米国は世界最大の経済大国であり、覇権国であるため、その仕組みは当然といえるのだが、そのシステムが、為替市場の秩序作りに果たした貢献は大きかった。

　原油は、最も重要な工業原料でありエネルギー資源であるため、だれでも欲しい財の１つだ。大切な原油を手に入れるためには、ドルを持っていなければならない。逆に言えば、ドルを持っていれば、いくらでも欲しいだけ原油を買うことができる。ということは、ドルの価値は、最も重要な資源である原油によって担保されていたと考えることができる。特に石油メジャーの存在や、米国と湾岸諸国との親密な関係を勘案すると、ドルと原油との結びつきの強さを感じるだろう。まさにドルの「原油本位制」が成立したのである。

　しかも、近年は湾岸の主要産油国が統一通貨の導入目標を設定したこともあり、自国通貨についてドルペッグ制を採っていた。ドルペッグ制を採ると、自国通貨とドルとの間に一定の交換比率を設定することになる。つまりドルとのつながりを一層緊密化するのである。これは米国にさまざまなメリットをもたらす。

　まず、ドルの「原油本位制」を強化することになる。それだけ原油の重要性がドルの価値を支えることになるからだ。

　また、産油国が受け取る原油代金がドルであるため、その資金を米国の金融市場に投資する際、為替変動の影響を受けにくく、産油国から米国への資金還流が容易になることなどが考えられる。

　＜ドル下落が示す基軸通貨からの転落の可能性＞

　ところが、ここへきてドルの「原油本位制」に変調が見え始めている。米国の政治的発言力の低下や、経済の減速懸念などによって、過去数年間にドルの絶対的な基軸通貨としての信認が揺らぎ始めた。それに追い打ちを掛けたのが、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題の表面化だ。それに伴い米国流のレバレッジを掛けた運用手法の問題点が顕在化した。その結果、米国の金融市場が混乱し、それに関連して信用収縮が発生した。そうした問題は今後も拡大する可能性が高く、今後、実体経済にマイナスの影響を及ぼすことは避けられない。

　そうした状況を見て、世界の主要国は、一段と外貨準備をドル以外の通貨に分散させる動きを本格化している。その結果、今や、ドルは世界最弱の通貨と言われるまでになっている。明らかにドルが信認を失っている。

　湾岸の産油国にも動きがある。ドルが不安定な展開になっていることもあり、国内のインフレ懸念の本格化などを懸念して、すでに昨年５月にクウェートがドルペッグ制から離脱した。湾岸諸国会議の場でも、自国通貨の対ドルの切り上げやドルペッグ制からの離脱などが議論されている。それらが現実のものになると、ドルの信認がさらに下落することは免れない。ドルの「原油本位制」崩壊につながる可能性が高いと見られる。

　過去数年間のドル下落のトレンド、さらにサブプライム問題表面化後の為替市場の動きは、長期的に米国が覇権国から滑り落ちることへの序章とも考えられる。それはまた、ドルが基軸通貨の地位から退くプロセスの始まりである可能性もある。わが国も、そうした可能性を考えることが必要だろう。そして、わが国の国益を追求する政策方針を、真剣に検討するべき局面に至っていると考える。

　真壁昭夫　信州大学・経済学部教授

あれこれ小仕事すすめの１日となる

　３月２６日は、９時すぎ起床の朝であった。

　新参は、両手に音の出る絵本をぶら下げて、

　そのまま保育所に出かけていった。

　置いていきなさいといっても、

　ガンコに「イ～ヤ」と言い続ける。

　ヤツなりに新しい人生の季節に入っているのだろう。

　たまっていたメールを処理して、

　ネットのニュースもながめていく。

　どこぞから帰って来た相方と、

　今月の讃岐うどんをゾゾゾゾゾ。

　１２時３０分には、外に出る。

　ＪＲ「加島」から「芦屋」へ、「神戸」へ、

　車中「本づくりの人」から「書評の人」へ、

　変態しながら移動する。

　１時３０分から「憲法県政の会」の幹事会に出席。

　２月７日の総会以降の活動をふりかえり、

　今後の活動の活性化を考える。

　柱は、学習会の呼びかけ強化と、

　候補者選定作業の煮詰めである。

　３時すぎには会議を終え、

　そのまま「憲法どおりの兵庫をつくろう！」のブログづくりに入っていく。

　すでに別のブログがあったが、

　どうも使い勝手が悪く、

　こちらに移転となったもの。

　当方、もっぱら親指シフトの愛好者につき、

　ＪＩＳのキーボードに苦戦しながらの作業となる。

　それでも５時には、予定の作業をすべて完了。

　会場の兵庫商工会館を後にする。

　ＪＲ「神戸」から「三宮」へ、

　車中「書評の人」となって移動する。

　神戸市勤労会館のレストランに入り、

　サンドイッチをモグモグしながら

　「書評の人」を継続していく。

　７時から参加した研究会では、

　全国に生まれつつある「教職大学院大学」の実態を

　詳しく聞いていく。

　ともかく学校教師をたてわりに管理すれば良いのだという

　文科省の方針は、

　どこでも矛盾を吹き出しまくり。

　「人が人らしく育つ」ってことの筋道を

　基本から考える姿勢はもてないものか。

　ある先生が職場をかわられるとのことで、

　今日をお別れの時間とする。

　今後とも、お元気でご活躍ください。

　９時すぎにはＪＲ「三宮」から「尼崎」へ、「加島」へ、

　車中「書評の人」となって急いでもどる。

　途中「尼崎」の構内本屋で

　『週刊朝日』も買ってみる。

　相方と新参は、すでに実家にもどっている。

　野菜のオムレツをザクザクつくり、

　中途半端なハラを満たしていく。

　６月の長崎は、１日仕事になりそうである。

　坂の多い街を、ノンビリ歩く時間がほしいが、

　さて、どうなっていくものか。

宝塚市議会本会議「慰安婦」請願趣旨採択

　宝塚市議会の本会議で、政府に「慰安婦」問題の解決を求める意見書が採択されました。

　画期的な取り組みであり、画期的な成果であると思います。　

　このような取り組みが全国に広がることを心より期待します。

　下は、３月２５日夕方に、「速報」として受け取ったメールの一部です。

　宝塚市議会での「慰安婦」意見書採択に奮闘してこられたＴさんからのメールでした。

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　みなさま

　本日、3月25日午前11時46分宝塚市議会本会議において、日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める請願が趣旨採択されました。

　議長を除いて25名の議員中、１名だけが起立せず（多田浩一郎）24名が起立して賛成しました。

　政府に退出する意見書の文案は、朝9時半からの議会運営委員会で協議され、以下のように決定しました。

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  日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書

　2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。

　当時の安倍晋三首相は7月31日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。

　これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。

　日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、11月にオランダとカナダで、12月13日にはヨーロッパ議会で、採択されました。

　日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。

　今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。

　しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。

　政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　　　平成20年3月25日

　　　衆議院議長　　　河野　洋平　殿
　　　参議院議長　　　江田　五月　殿
　　　内閣総理大臣  　福田　康夫　殿　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宝塚市議会議長　小山　哲史　

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　昨年11月19日の宝塚証言集会でのキルウォノクハルモニとイマクタルハルモニの証言は、大きな力になりました。

　大島淡紅子議員、北野聡子議員、寺本早苗議員の3人は、総務委員会の中で、ハルモニの証言を引用して、一日も早い解決を訴えて下さいました。

　また、2月24日の市民集会で石川康宏教授の講演を聴いた梶川美佐男議員は、講演を引用して今日の本会議で賛成の熱い思いを述べられました。

　草野義雄議員は、総務委員会でも議会運営委員会でも大変有効な意見を出して下さり、請願実現に尽力して下さいました。

　韓国挺身隊問題対策協議会からも、各議員にメールが送られ大島議員がそのメールを、街頭情宣で読み上げて紹介してくださいました。

　大勢のみなさんの、応援があって、今日の採択になりました。

　意見書の中身は決して十分ではありませんが、第１歩を踏み出せたことを嬉しく思います。

　……私達は、3月31日を皮切りに、街頭情宣を行って市民に報告します（3月31日午後６時～7時：小林駅前）。

　今、市議会での請願なり決議なりを模索している市も複数あり6月議会提出を目指すとのことです。

　宝塚市の小さな一歩が、風を呼び起こすことを願っています。

ブログ 憲法どおりの兵庫をつくろう！

　「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」（憲法県政の会）は、『ウィー・ラブ・兵庫』の普及・学習活動に取り組んでいます。

　徹底した学びの土台の上にこそ、「憲法が輝く兵庫県政」をつくろうとする人々の本当の力が発揮されると考えてです。

　この普及・学習運動をすすめるために、今回、その専用のブログを立ち上げました。

　その名も「憲法どおりの兵庫をつくろう！」です。

　このワルモノブログの「リンク集」にも追加しておきます。

　取り組みの進展を、できるだけ詳しくお知らせしたいと思っています。　

　ぜひ、ご覧ください。

　そして激励のコメントをよろしくお願いします。

自衛隊派兵の恒久法、今国会に提出へ

　民主党が「アフガン復興支援特措法案」で大きな火種をつくった問題だが、さて、今後の実際の動きはどうなるか。

　あわせて、この動きは、平和を守りたいとする国民世論の中に、民主党へのどのような新しい認識を生み出していくことになるのだろうか。　

　政治の弁証法は面白い。

　もちろん弁証法を生かすには、問題を広く、きびしく指摘する取り組みが大いに必要であるわけだが。

　自衛隊海外派遣：恒久法を今国会提出　福田首相、整備に意欲（毎日新聞、２００８年３月２６日）

　福田康夫首相は２５日、首相官邸で自民党の山崎拓前副総裁、中谷元・安全保障調査会長と会談し、自衛隊の海外派遣の一般要件を定める「恒久法」を今国会に提出することで一致した。首相は同日夜、記者団に「国会中に法案をまとめたいということですね。特に民主党からやるべきだという話はずいぶん前から言われていますのでぜひやりたいと思う」と述べ、恒久法整備への意欲を強調した。

　政府の提示した案が不同意となった日銀総裁人事に続き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の問題で与野党の対立が深まる中、首相が恒久法議論で踏み込んだ発言をしたのは、民主党との話し合いの呼び水にしたい思惑があるとみられる。

　恒久法は、昨秋に首相と民主党の小沢一郎代表が「大連立」に向けた党首会談を行った際の主要テーマにもなった経緯がある。

東アフリカにおける関税・市場・通貨統合の努力

　東アフリカで、２０１５年を目標とした共通通貨「東アジア・シリング」の発行に向けた努力が重ねられている。

　一橋大学の小川教授による紹介である。

　文中に登場するベラ・バラッサが『経済統合の理論』を書いたのは１９６１年のことのようだが、なぜその段階で今なお一定の有効性をもつ統合の見通しをもつことが可能であったのか。

　そこもまた興味深い問題である。　

　 「東アジア通貨統合」構想は東アフリカに学べ（『プレジデント』２００８年４月１４日号）

　東アフリカ共同体（EAC）が、7年後を目指し通貨統合の準備を進めている。ケニアを来訪した筆者は、遠い将来の東アジア通貨統合の夢をここに見た──。
 
一橋大学大学院商学研究科教授・小川英治

日本の先を進む
EACとCOMESA

　筆者は、3月初旬に国際協力事業団（JICA）の技術協力としてケニア金融学校においてケニア中央銀行や財務省などの若手の研修を行うためにナイロビに出向いた。ケニアといえば、地理的にも経済的にも文化的にも日本から随分と離れた国であると感じられる人が多いであろう。筆者も何年か前に初めてケニアに訪れるまでは、キリマンジャロの麓にライオンがシマウマを追いかけているイメージしかなかった。ナイロビの空港自体がサバンナの風景と同じため、飛行機を降り立つと、キリンが悠々と覗きにやってくるのではないかという錯覚に襲われた。時間距離で測ると、実際に、東京からナイロビに行くためには、（国土交通省がエミレーツ航空の成田空港への乗り入れを認めていないことから）成田空港から中部空港（あるいは、羽田空港から関西空港）、ドバイを経由して、27時間強をかけてやっとの思いでナイロビ空港に降り立つことができる。この国土交通省の規制のお陰で、関西空港や中部空港が、オイルマネーで潤っている中近東へのゲートウェーとなっている。

　ナイロビの空港に降り立ち、パスポート・コントロールを抜けて初めて、ケニアに入国することになるわけだが、そのパスポート・コントロールのゲートの中に、外国人向けのゲートのほかに、East African and COMESA Citizensと書かれたゲートがある。そのゲートに立つ人たちはほとんどチェックも受けずに、足早にゲートを通り過ぎていく。それに対して、（筆者も含めた）外国人たちは、出発地で取得したビザのページを開きながら、長い列に並ばなければならない。このような風景を見て、ヨーロッパの空港でEUと書かれたパスポート・コントロールのゲートが思い出される。

　East African Citizenとは、東アフリカ共同体（EAC）の居住者のことであり、COMESAとは東南部アフリカ共同市場のことである。EACは、ヨーロッパの空港で見られるEUパスポート用のパスポート・コントロールのゲートと同様に、EACパスポートを発行し、そのパスポート・コントロールのゲートを用意しているのである。このようなパスポート・コントロールは、経済統合の中で人の移動の自由化の象徴として挙げられる。

経済統合
五つのプロセス

　 

　EACは、2001年にケニアとタンザニアとウガンダの三カ国によって結成され、07年にルワンダとブルンジが加わった。05年に関税同盟を発足させ、10年に共同市場を創設することをEACは計画している。また、07年12月に、EUとの間で経済連携協定（EPA）を締結している。EACから輸出する農産物の関税を撤廃するとともに、欧州から輸入する工業製品等の関税を段階的に撤廃することとしている。わが日本がいまだいくつかの国とEPAと呼ばれる自由貿易協定（FTA）に二国間協力を加えた協定を締結しているにすぎないことに比べると、関税同盟を締結し、近い将来に共同市場に発展させようとしているEACは、日本の一歩以上先を進んでいるといえる。

　FTAと比較して関税同盟が進んでいるといえる理由は、FTAが単に加盟国間の関税を撤廃することに対して、関税同盟の加盟国は、域外諸国に対して共通域外関税を課すという共通の関税政策を採用しているからである。域外諸国に対して共通域外関税を課すことによって、低い域外関税を課した国を通じた域外諸国からの迂回的輸入を抑えることができるとともに、それを防止するための原産地原則に関わる面倒な手続きを簡素化することができるというメリットがある。一方、共通の関税政策の採用は、EUにおいて採用されている共通農業政策、共通通商政策、そして、単一の共通通貨の導入、共通の金融政策といった、様々な共通経済政策の採用に発展する端緒となることから、その意義は大きい。

　ベラ・バラッサという学者は、今から40年以上前の1961年に出版したその著書『経済統合の理論』の中で経済統合の進展を以下のように分類している。経済統合の進展につれて、経済統合は、(1)自由貿易地域、(2)関税同盟、(3)共同市場、(4)経済同盟、(5)完全なる経済統合というように進んでいくと整理されている。自由貿易地域では、加盟国の関税および量的貿易制限が撤廃される。関税同盟では、非加盟国との貿易に対して同盟国が対外共通関税を導入して、共通の関税政策をとる。共同市場では、貿易制限が撤廃されるだけでなく、生産要素（労働や資本）の移動に対する制限も撤廃される。経済同盟は、さらに、各国の経済政策の調整もある程度実現しようとするものである。そして、完全なる経済統合では、金融政策、財政政策、それに景気対策の統一化を前提とするとともに、超国家的機関を設立する。

　このように、経済統合が商品移動における差別待遇の撤廃から生産要素移動における差別待遇の撤廃へ質的に発展することとともに、経済政策面においても差別待遇を撤廃するために、域外に対する関税の共通化に始まり、様々な経済政策の共通化が図られるというのが経済統合の特徴である。最終的には、超国家的機関が設立され、その超国家的機関が共通の経済政策に関する意思決定を行うこととなる。

　EUにおいては、52年に発効した（02年に失効）欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）や58年に発効した欧州経済共同体（EEC）の自由貿易協定、68年に完成した関税同盟、92年の共同市場としての域内市場完成、90年から10年かけて三段階アプローチによって段階的に進めてきた経済通貨同盟、共通政策としての共通農業政策と共通通商政策、98年に超国家機関として設立された欧州中央銀行と99年の共通通貨ユーロの導入が、バラッサの経済統合の各段階に対応する。一方、このバラッサの経済統合の各段階にEACとCOMESAを照らし合わせると、EACは関税同盟を実現し、COMESAは共同市場の実現を目指している。

　発展途上国間の経済統合は、EUのような先進諸国間の経済統合とは異なる効果を重視している。先進諸国間であれば、すでに幾分かは各国の間で異なる（すなわち、比較優位が存在する）現在の生産構造および消費構造を所与として、経済統合の静学的効果として関税撤廃による貿易創出効果が期待されている。一方、発展途上国間の経済統合においては、現状では、各国間の生産構造および消費構造に高い類似性が見られるために、先進諸国間の経済統合における静学的効果はそれほど期待することができない。

　むしろ、発展途上国間では、長期的に見て、経済統合が各国国内の生産構造に影響を及ぼすことを期待して、動学的効果が期待されている。例えば、発展途上国一国では経済規模が小さいために、大きな消費地を対象としなければ成立しない、自動車などの装置産業を育成できない。しかし、経済統合によって大きな市場をつくることができれば、装置産業を育成できると期待される。あるいは、経済成長に必要な希少資源（例えば、資本や熟練労働者や外国為替準備）をプールすることによって、資本蓄積を通じた経済成長が期待される。さらに、小さな発展途上国の間で無駄な二重の研究開発への投資を回避して、最先端の技術開発およびその技術による高付加価値生産も期待される。発展途上国間の経済統合においては、このような長期的な動学的効果が期待されている。そのため、EUにおいて域内貿易が7割ほどであるのに対して、アフリカ諸国間の域内貿易が1割程度にすぎないにもかかわらず、上述した長期的な動学的効果を期待して、EACやCOMESAが締結されてきた。

　経済統合を進めて、関税や非関税障壁を撤廃して、貿易の障害になっているものを取り除いていくにつれて、異なる通貨が流通していることから発生する外国為替の取引費用や外国為替リスクそのもの、あるいはそれに対する先物・オプション等のヘッジング費用が国際貿易に対して相対的に重くのし掛かり始める。その結果、経済統合を進めていくと、最終的段階には単一の共通通貨を導入して、これらの費用を削減して、より効率的な域内貿易を達成することを目指し始める。これが通貨同盟を目指す通貨統合である。

EACが目指す
「通貨統合の夢」

　EACは、2015年までに共通の中央銀行によって発行された単一の共通通貨を導入するEAC通貨同盟を完成させるという通貨統合の計画を持っている。通貨統合後の通貨の名称もすでに東アフリカ・シリングと決まっている。実は、この東アフリカ・シリングはすでに流通していたという歴史がある。東アフリカの地域は、それまでのイギリスの東アフリカ保護領から1920年にイギリスの直轄植民地となり、60年代初頭にケニア、タンザニア、ウガンダがイギリスからそれぞれ独立するまで共通の経済基盤を持っていた。  19年にケニア、タンザニア、ウガンダの東アフリカ地域に東アフリカ通貨庁（カレンシー・ボード）が設立され、66年にこれらの3国がそれぞれ自国の通貨を発行し始めるまで、東アフリカ・シリングという共通通貨が流通していた。したがって、東アフリカ・シリングがこの東アフリカ地域で初めてつくられるわけではない。過去に存在した東アフリカ・シリングが、東アフリカ諸国の意思の下で流通を再開することから、歴史的に共通通貨導入の素地はこの地にすでにできている。

　しかし、EACのスケジュールでは通貨統合の「2015年」まで残り7年しかない。EUでも十分に時間をかけて通貨統合の準備を進めたのだから、東アフリカでもその準備を十分に行う必要がある。東アフリカで通貨統合の夢が実現する7年後に再びケニアを訪れて、東アフリカの教訓を学び、遠い将来の東アジアの通貨統合の参考にしたいものである。

南米安保協議会構想にアメリカは関与するな

　ブラジルに地域紛争、組織犯罪、共同軍事演習などを行う南米安保協議会構想があるという。

　具体的な協議はこれからになるようだが、どんな協力ができるかとのアメリカの問いかけに、ブラジル側は「南米が取り組んでいることだ」と応じたという。

　アメリカ側からすれば、かつての裏庭も、すでに他人のものになっているということである。

　“最良の支援は南米と距離をとること”　ブラジル国防相が米国防長官に表明（しんぶん赤旗、３月２４日）

　【メキシコ市＝島田峰隆】ブラジルのジョビン国防相は、十八日からの訪米中、ブラジルが推進している南米諸国による安全保障協議会構想に米国が関与しないよう強く求めました。ブラジル紙などが伝えました。

　南米安保協議会の設置は、ブラジルのルラ大統領が提唱。南米地域の紛争解決、組織犯罪対策、共同軍事演習の実施などが目的です。ジョビン国防相は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のようなものではなく、南米の防衛に関する問題を統合するものだ」と説明しています。

　ジョビン国防相は二十日、ゲーツ国防長官と会談。南米安保協議会の構想を聞いたゲーツ長官が、「われわれは何ができるだろうか」と述べたのに対し、ジョビン国防相は「最良の支援は、距離を取ることだ。これは南米が取り組んでいることだ」と応じたといいます。

　同国防相は、ライス国務長官との会談でも、ブラジルが協議会を招集することについて「許可を求めることはしなかった」と強調しました。実はライス国務長官は、同国防相の訪米に先立つ十三日、同協議会に関して「ブラジルとの調整を期待している」と述べていました。

　ブラジルは、南米安保協議会を次回の南米諸国連合首脳会議に提案する予定。ジョビン国防相は、構想を説明するために四月十四日のベネズエラ訪問を手始めに南米各国を順次訪問します。

内需主導経済への転換をいういくつかの社説

　３７本の社説・論説の整理だそうである。

　世の中、そんな便利なものもあるのであったか。

　事態が「円高」であるよりも「ドル安」であること、内需主導型経済への構造の転換が必要であることなど、大局的に重要な指摘がふくまれている。

　一方的「ドル安」ということは、やはりドルの基軸通貨としての地位が揺らぎ始めているということである。

　そして世界経済が大きな過渡期にあるからこそ、安定した内需が必要だという議論はまったく正論。

　他方、「円高」を輸出・輸入両面から見る必要があるのは当然だが、個別の「円高」被害には対処が必要である。

　また日本の公的資金投入が金融機関からの「借り手」の利益にまるで無頓着であったことにも注意がいる。

　同じ手法をアメリカに勧めることで、アメリカ経済が根本から改善されるとは到底思えない。

　紙面展望（2008年）　3月25日付　米一極支配に揺らぎ　１㌦＝１００円突破をめぐる社説　日本企業への打撃懸念（日本新聞協会「新聞協会報」２００８年３月２５日）

　円相場が十三日、十二年ぶりに一㌦＝一〇〇円の大台を突破した。米国景気の後退懸念を背景に東京外国為替市場ではドル売り円買いが加速し、その後、九五円台まで急騰した。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は深刻化しており、円高ドル安の流れは止まっていない。十三日の一〇〇円突破を三十七本の社説・論説が取り上げた。

サブプライム対策後手に

　〈ドル安〉高知「ユーロ経済圏の拡大、中国などアジア諸国の台頭で、政治面も含め米国の立場は絶対的ではなくなっている。それが通貨の実力に投影されているとすれば、今回のドル安は米一極支配の揺らぎを象徴している」、日経「昨今の動きは円の価値が再評価されたというよりは、ドルが世界的に売られているという意味で『ドル安』である。（略）長い目で見た場合、ドルは最盛期を過ぎつつあるのかもしれない。もし米国がドルの信認を取り戻そうとするなら基軸通貨国の特権にあぐらをかくことなく、貯蓄率の引き上げや財政赤字の圧縮など構造的な問題の解消に地道に取り組む必要があろう」、信毎「問題の根っこは米国にある。米政府やＦＲＢはサブプライム問題が表面化して以来、さまざまな対策を打ってはいるものの、『遅すぎる』『小規模すぎる』などと批判されている。（略）財政収支と経常収支の赤字を抱えながら、投資を呼び込んで経済を拡大してきた米国流のあり方が問われているともいえる」。

　〈景気の行方〉新潟「円高の進行は海外需要に依存してきた日本の企業業績に大きな打撃を与えずにおかない。（略）減速基調にある景気動向に冷や水を浴びせられたといえる」、読売「日本経済は今後、一段と厳しい局面を迎えそうだ。これまでは、好調な米国経済や円安を追い風に、自動車、電機などの輸出産業が景気を牽引(けんいん)してきた。しかし、米景気の減速と円高のダブルパンチは、輸出企業の収益を直撃しよう。企業業績のもたつきは個人の懐にも響き、消費の足を引っ張りかねない」、北海道「円高が進めば高騰を続ける原油や穀物などの価格低下につながるだけでなく、原材料の輸入比率が高い素材産業などにも恩恵が及ぶ。為替の変動が経済に与える影響はプラス、マイナス両面を考えなければならない。円高を前向きにとらえる発想の転換もほしい」、毎日「急速な円高が経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）からかけ離れていることは、２月の月例経済報告で景気の基調判断が下方修正されたことでも明らかだ。米政府が抜本的なサブプライム対策を出せない中、世界を駆け巡っている投機的資金が円を買っているのだ。注意は必要だが過度の不安にとらわれることはない。今は相場を冷静にみることが何よりも重要だ」。

　〈米国に求める〉産経「いまの米国の状況はバブル崩壊後の日本の金融危機と似ている。米国がドルに対する信認を回復するには、問題の根っこを取り除く抜本策を取る以外にないだろう。（略）ここは日本の経験が参考になる。バブル崩壊後の金融危機と長期不況という日本の苦い教訓はサブプライム問題の危機打開に生かせるはずだ」、西日本「金融緩和策で問題が片付くとは思えない。いまこそ、サブプライム問題の抜本的な解決につながる荒療治が必要だ。（略）損失を拡大している金融機関の資本を根本から立て直すことが必要である。米政府は自助努力を求めているが、日本が不良債権処理で実施した公的資金の注入を検討すべきではないか」。

内需主導型へ転換目指せ

　〈政府に求める〉静岡・長崎など「この円高は、内需主導の経済体質に向けて日本に構造改革を促す『市場の声』でもある。（略）構造改革を着実に進めて内需を拡大する以外に、日本経済が安定的に成長するための有効な手段はないというメッセージを送っている」、神戸「景気の支えを輸出だけに求めるような経済構造のままでは心許ない。円高が国内にもたらすプラスを生かしながら、個人消費など内需が主導する日本経済に改めていくことが欠かせない。政府や日銀は、今後の経済運営にあたって、そうした視点を忘れずに取り組んでもらいたい」、中日・東京「残念ながら、政策対応は期待できそうにない。ガソリン税の暫定税率問題で与野党が対立し、新年度予算の見通しが立たないうえ、次の日銀総裁も決まっていないのだ。（略）このまま『政策無策』が続けば、景気後退が進んで不況へと転落しかねない。経済運営に、政治の責任こそが重く問われる局面である」、朝日「経済の状況によっては、機敏な金融政策やＧ７としての対応が迫られることもありうる。その時に日銀総裁が不在とあっては、国の利益にかかわりかねない。（略）局面を打開するための勇気と決断を首相に求めたい」。　　　（審査室）