民主党が「アフガン復興支援特措法案」で大きな火種をつくった問題だが、さて、今後の実際の動きはどうなるか。
あわせて、この動きは、平和を守りたいとする国民世論の中に、民主党へのどのような新しい認識を生み出していくことになるのだろうか。
政治の弁証法は面白い。
もちろん弁証法を生かすには、問題を広く、きびしく指摘する取り組みが大いに必要であるわけだが。
自衛隊海外派遣：恒久法を今国会提出 福田首相、整備に意欲（毎日新聞、２００８年３月２６日）
福田康夫首相は２５日、首相官邸で自民党の山崎拓前副総裁、中谷元・安全保障調査会長と会談し、自衛隊の海外派遣の一般要件を定める「恒久法」を今国会に提出することで一致した。首相は同日夜、記者団に「国会中に法案をまとめたいということですね。特に民主党からやるべきだという話はずいぶん前から言われていますのでぜひやりたいと思う」と述べ、恒久法整備への意欲を強調した。
政府の提示した案が不同意となった日銀総裁人事に続き、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の問題で与野党の対立が深まる中、首相が恒久法議論で踏み込んだ発言をしたのは、民主党との話し合いの呼び水にしたい思惑があるとみられる。
恒久法は、昨秋に首相と民主党の小沢一郎代表が「大連立」に向けた党首会談を行った際の主要テーマにもなった経緯がある。
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