日本企業をもっと買収しやすくさせろとアメリカは言い、対日投資の拡大に向けて、買収を抑えない方が言いと日本の「有識者」はいう。
日本国内の経済法に、なぜアメリカが指図をせねばならないのか。
そもそも対日投資の少なさは、この国の景気の悪さ、国内消費の低さが根本問題だろう。
繰りかえすのも疲れるが、アメリカ奉仕もいい加減にしてほしい。
外資規制、透明性向上を・米、次官級協議で日本に要請（日経新聞、５月２０日）
【ワシントン＝米山雄介】日米両政府は19日、規制改革と競争政策について次官級協議をワシントンで開いた。米側は対日投資促進に向け、外資が日本企業を買収する際の規制について透明性を向上させるよう要請。企業の買収防衛策に関してもルールの明確化を求めた。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に合わせて予定される日米首脳会談で議題になる可能性があり、日本として早急な対応を迫られそうだ。
協議は日米の規制改革と競争政策の年次報告取りまとめに向けた上級会合。日本からはサミットで福田康夫首相のシェルパ（個人代表）を務める河野雅治外務審議官、米側からは米通商代表部（ＵＳＴＲ）のベロノ次席代表がトップとして出席した。
外資規制の根拠を明確に・対日投資有識者会議が提言案（日経新聞、５月１８日）
政府の対日投資有識者会議（座長・島田晴雄千葉商科大学長）が19日にまとめる提言案が明らかになった。外資規制のあり方全般について2008年度中に検討し、規制の範囲と根拠を明確にすべきだと強調。外資による日本企業の買収を抑えすぎないように、買収防衛策に関するルールを夏までに再検討すべきだとした。提言は政府の経済運営の基本方針「骨太方針2008」に反映させる。
提言は日本の対内直接投資が欧米諸国と比べて少なく、その差が拡大していると指摘。外国人投資家の日本への関心は、欧米や中国、ロシアなど新興国より低いと明言した。そのうえで(1)Ｍ＆Ａ（合併・買収）の円滑化に向けた制度整備(2)外資規制のあり方の包括的検討(3)投資コストの削減と制度の透明性向上――など五項目で具体的な措置を取るように政府に求めた。
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