以下は、１０月２７日に韓国国会本会議で採択された「慰安婦」決議です。
サイト「『慰安婦』決議に応え 今こそ真の解決を」からいただきました。
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日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための
公式謝罪及び賠償を求める決議
議案番号１１２５
提案年月日：２００８年１０月８日
提案者：申楽均（シン・ナッキュン）女性委員長
主 文
大韓民国国会は、第２次大戦の期間に、日本帝国主義の軍隊が当時、朝鮮人女性をはじめとして、アジアのさまざまな国の女性たちを強制動員したり拉致して、性奴隷(｢慰安婦｣)化したことに対して、
２００７年の米国下院の決議採択を初めとし、ヨーロッパ議会、オランダ、カナダで決議が採択されるなど、全世界的に日本の公式謝罪と賠償、そして後世のための教育が必要だという国際的認識が具体的に広がっていることに触発されて、
特に２００８年３月以後、日本の宝塚市議会、清瀬市議会などの地方自治体で、「慰安婦問題に対する政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書が採択されたことを歓迎し、
１９９３年のウィーンの国連世界人権大会以後、国連人権委員会を中心に２００８年６月に至るまでこの１５年間、国際社会で持続的に提起されてきた日本国に対する慰安婦問題の解決を求める多角的な勧告を日本政府が受け入れずにいるということに、深刻な憂慮を表して、
慰安婦被害を受けた生存者の健康状態が甚だしく悪化し、生存者の数が急激に減っている現状況で、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、次のように決議する。
１． 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、１９３０年代から第２次大戦に至る期間に、アジア・太平洋地域の女性たちを日本帝国主義の軍隊の性奴隷化したことに対し、被害者たちに日本政府が公式に謝することを求める。
２． 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の実質的な名誉回復がなされるようにするために、日本政府が反人権的犯罪行為について、日本国内の歴史教科書にその真実を十分に反映し、慰安婦被害者たちに対して被害の賠償をすることと、日本の国会が関係法の制定を速やかに推進することを求める。
３． 大韓民国国会は、日本軍慰安婦被害者の名誉回復のために、国連人権委員会と国連女性差別撤廃委員会など、国際社会の勧告のとおりに、日本政府が公式謝罪、法的賠償及び歴史教科書への反映を履行するよう、韓国政府が積極的で明白な役割を果たすことを求める。
提案理由
第２次大戦当時、日本帝国主義の軍隊による韓国人をはじめとする多数のアジアの国家の女性たちに対する性奴隷化の犯罪に対する公式謝罪・賠償・教育問題は、韓・日間の重要な懸案であり、１９９３年のウィーン世界人権大会以来、国連を中心に全世界的に深刻に提起されている問題である。
周知のように、世界人権会議の１９９３年ウィーン人権宣言及び行動綱領３８条は、武力紛争状況での女性の人権蹂躙、特に殺人、組織的強姦、性奴隷、そして強要された妊娠を含むこのようなすべての種類の違反には、特別に効力ある対応が必要であることを宣言し、これを初めに、
１９９５年の国連世界女性会議の北京行動綱領で、戦争中に女性が被る強姦に対する処罰と賠償の必要性の究明、１９９６年と１９９８年の日本軍慰安婦被害者の名誉回復と法的賠償の責任が日本政府にあるという国連人権委員会の報告書の採択、２００３年の国連女性差別撤廃委員会で、日本当局に「戦時慰安婦」問題に対する長期的な解決策の摸索のための努力を勧告し、最近の２００８年国連人権理事会第8会期で、日本政府に慰安婦問題の解決のために、国連の勧告に真摯に応じ、具体的な方法を用意することを求める報告書を採択し、そして２００６年の戦時の女性に対する性暴力問題を含む女性への暴行対する国連事務総長の心証報告書の発表に至るまで、国際社会は日本軍慰安婦問題と関して持続的で明確な立場をとってきた。
このような世界的な共感を基盤に、２００７年だけでも米国、ヨーロッパ議会、カナダ、オランダで決議案の採択がなされ、２００８年には日本の国内でも地方自治体の請願と意見書の採択など、慰安婦問題の解決を求める前向きの流れが形成されている状況である。
大韓民国国会は、日本政府の法的責任を明示した、日本国の「戦時性的強制被害者問題解決の促進に関する法律」の制定を求める決議案を、２００３年２月２６日に議決し、日本の国会に送付したことがあり、２００７年の米国下院での慰安婦決議の採択を支持するという支持決議を国会の女性家族委員会で議決している。
しかし、まさに大韓民国が日本軍慰安婦問題の最大の被害国のうちの一つであるにもかかわらず、大韓民国の名義で日本軍慰安婦被害者の名誉回復のための、日本国の公式謝罪と被害の賠償及び教科課程への反映を求める内容の決議案は、いまだに採択されていない実情である。先の１７期国会の期間中(注：２００４年５月３０日～２００８年５月２９日)に提案された謝罪と賠償を要求する3件の決議案は、採択されないまま、任期満了で廃棄された。
１９９３年以来、日本軍慰安婦被害者として登録された２３４名の生存者のうち、すでに１３５名も死亡し、９９名だけが生存している状態であり、認知症など健康状態が悪化している。日本軍慰安婦被害者たちが直接乗り出した日本大使館前の水曜デモは、１９９２年１月８日に始まり、２００８年１０月８日（水）現在で１６年を超え、８３４回に至っている。２００６年７月５日には、当時の生存者１０９名の名義で、慰安婦被害者の名誉回復のために努力をしない政府に対して憲法訴願審判請求をしている状態である。また、韓国挺身隊問題対策協議会と韓国労働組合総連合、全国民主労働組合総連盟は２００８年８月３１日に共同でＩＬＯ基準適用専門家委員会に「強制労働禁止条約」違反の事例である日本軍慰安婦問題の解決のための訴えと要請を記した報告書を、１９９５年に続いて再度提出している状態である。
日本軍慰安婦被害者の問題は、現存する被害者たちの名誉回復の問題であり、さらには戦時の女性に対する拉致、強姦、集団性暴力と人身売買という最悪の女性人権侵害事件で、世界史的に警鐘を鳴らすべき重大な事案であるだけに、日本軍慰安婦被害者の名誉を回復し、今後同じ事件が世界の歴史上再発しないように、女性の人権に対する尊重意識を現在の世代と未来の世代に鼓吹するために、同決議を提案するところである。
〔訳・森川静子〕
＊２００８年１０月８日 女性委員会(申楽均委員長)採択
＊２００８年１０月２７日 国会本会議採択(全会一致)
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