被災者の幸福追求権を尊重して

４月２７日（水）は、９時半起床の朝であった。

メールカシャカシャは午後の打ち合わせなど。

「阪神淡路の人」となっていく。

外の風が、だんだん強くなる。

その中で、健気にがんばるチューリップ。

なるほど、種類の違うものがうまっていたのか。

昼は、野菜、餃子スープを

食パン１枚でパクパクパク。

１時から、電話インタビュー「大震災と日本経済の課題」。

特に、財界の経済復興策についてであった。

ツイッターに流したことでもあるが、話のポイントは３つ。

１つは日本経団連・経済同友会の復興策が、

震災前につくられた既定政策を

「復興」の名目で全面実施するものになっ ていること。

エネルギーの基幹が原発であることの再検討はなく、

東北を製造業大企業にとって有用な

「経済圏」として再建することが中心課題となっている。

２つは阪神淡路の「復興」過程の今日的な検証の必要。

阪神震災の復興委員会を踏襲するとする五百旗頭氏が、

東北の復興会議の議長にすわっている。

だが、かつての委員会は無用の公共事業を

「創造的復興」の名で乱発し、「復興災害」を多発させた。

「阪神の教訓」とは一体なにか。

今あらためて、その中身をはっきりさせる必要がある。

３つは「復興」の中身は被災者の生活再建で、

どのような再建かを第一義的に

決める権利をもつのは被災者自身だということ。

その法的権源は憲法１３条。

被災者 の幸福追求権を

国政は最大限に尊重せねばならない。

道州制型の上からの「おしつけ復興」でなく、

住民の判断を政治が下から支えて応援せねば。

そのような理念と手順にもとづく

生活再建・人間復興施策の先に、

新しい日本経済はおのずと姿をあらわしてくる。

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２時前には、小雨の外にとびだしていく。