はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

少子化白書が長時間労働の是正を求める

　少子化対策に長時間労働の是正や子育て支援の充実が必要であることを、今年も「少子化社会白書」が述べている。

　とはいえ、これは毎年繰りかえされている指摘である。

　問題は、それを実行する道に政府自身が足を踏み出すのかどうかであり、白書はそのことに傍観者的な態度をとるべきではない。

　「働き方の改革が必要」07年版少子化白書を閣議決定（日経新聞、１１月２日）

　政府は2日の閣議で2007年版「少子化社会白書」を決定した。06年は出生数、合計特殊出生率ともに6年ぶりに増加したが、今年8月現在の出生数は前年同期比で3076人減で「決して楽観できない」と強調。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向け、長時間労働の是正など働き方の改革が必要だと訴えた。

　白書によると、未婚者の9割は「いずれ結婚したい」と考え、男女とも平均2人以上の子どもを望んでいる。しかし「仕事（学業）に打ちこみたい」「結婚資金が足りない」などの理由で、国民の結婚や出生行動に対する希望と実態に乖離（かいり）があると指摘。こうした希望が一定程度満たされれば、40年には合計特殊出生率が1.75（06年は1.32）になると試算した。

とこへ向かう 教育再生会議

　教育再生会議が再開された。

　問題は、これが安倍内閣時と同じく文部科学行政の「乗っ取り」をはかるものなのか、あるいはやはり靖国色を脱色し、財界からの教育改革要求に応える組織に純化されるのか、そこの分かれ目となるわけである。

　教育再生会議が福田政権で初会合、「小・中９年制」検討で一致（日経新聞、１０月２３日）

　教育再生会議（野依良治座長）は23日、首相官邸で福田政権発足後初めての総会を開き、論議を再開した。柔軟な教育カリキュラムを編成できるようにするため、現行の小中学校の「6.3」制を見直し、9年制の義務教育学校の創設などを検討することで一致した。

　教育再生は安倍晋三前首相が憲法改正などと並んで掲げた重要政策の一つ。安倍氏の辞任で論議が中断していたが、福田首相は冒頭「注目を集める会議と認識している。国民全員が関心を持っている話題であり、建設的な議論をしていただきたい」と求めた。

　学校制度の見直しは小中一貫の9年制学校をつくり、地域の実情に応じて「4.3.2」などの学年のまとまりを設ける案を軸に検討する方向。大学への飛び級入学を促進するため一段の要件緩和を進める必要があるとの意見も相次いだ。一方、年末を予定していた三次報告のとりまとめ時期を巡っては「もっと時間をかけるべきだ」との異論も出た。

　福田首相、独自の具体案語らず　教育再生会議（朝日新聞、１０月２３日）

　福田内閣で初めてとなる教育再生会議の総会が２３日、首相官邸で開かれた。安倍前首相の辞任で、同会議が開かれるのは約１カ月ぶり。１２月に予定されていた最終報告は１月にずれ込むことになった。会議に出席した福田首相は、安倍前首相時代の方針を基本的に引き継ぐ考えを示した。

　「所信表明演説で、フルにご提言を入れております。みなさま方は常識的な議論をなさっているし、それが世間にアピールしている」。福田首相は総会冒頭のあいさつで、こう語った。

　この日の総会では、会議の目標として、首相の掲げる「自立と共生」を新たに打ち出した。池田守男座長代理は会議後の会見で「総理の考えは、私どもとそれほど遠くない。私どもとして非常に意を強くした」と述べた。

　会議では、６―３―３―４制の見直しのほか、飛び級と留年制度について議論。池田氏によると、飛び級や留年は義務教育での導入は難しいとの意見で、ほぼ一致したという。

　さらに中央教育審議会（文科相の諮問機関）で実現が困難な見通しとなった「徳育」の教科化についても再び議論し、委員の一部が最終報告に盛り込むよう強く求めた。

　今後は週１回のペースで合同分科会を開く予定。次回は、６月にまとめた第２次報告で残された課題のうち、バウチャー制度と全国学力テストの検証と活用方法を取り上げる。

受給者の３割を児童扶養手当て削減へ？

　日本の母子家庭の格別の貧困は、実に深刻。

　平均年収は２１３万円、そのうち就労年収は、わずか１７１万円。

　ところが、政府は、この貧困世帯から、ヘロヘロの貧弱支援の手さえを引こうとしている。

　児童扶養手当ての削減である。

　現受給者９５万６０００人の３０％近くが、減額の対象になるという。

　この法律を成立させたのは、自民党と公明党と民主党。

　民主党に「改心」の気持ちはあるのだろうか。

　児童扶養手当削減　最大２８万人　厚労省調査（しんぶん赤旗、１０月１９日）

　来年四月から予定されている児童扶養手当の一部削減によって、最大で約二十八万人が減額の対象になる可能性があることが、厚生労働省の調査でわかりました。

　調査は、今年四月一日現在の状況について、児童扶養手当の受給者約五万人（全受給者の二十分の一）を対象に行ったものです。

　調査結果によると、削減の対象となり得る「受給期間五年以上、世帯の一番年下の子どもの年齢が八歳以上」の人は、一万四千八百四十八人（２９・４％）でした。（別表）

　児童扶養手当の受給者は、九十五万五千八百四十四人（今年三月末時点）です。調査結果をもとに推計すると、削減の対象になるおそれのある人は、全体で二十八万一千十八人にのぼります。

　母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額九千八百五十円から四万一千七百二十円となっています。しかし、二〇〇二年の法改悪（自民、公明、民主の各党が賛成）で、子どもが三歳になってから五年以上受給している世帯は、〇八年四月から最大で半額まで減らすことが決まっています。

　削減の具体的な内容は今後、政令で決まりますが、参院選での国民の厳しい審判を受け、与党は現在、削減の一部凍結を検討しています。

　

　母子家庭年収２１３万円　全世帯平均所得の４割未満　厚労省調査（しんぶん赤旗、１０月１７日）

　母子家庭の平均年収（二〇〇五年）は二百十三万円で、全世帯の平均所得の四割にも満たないことが十六日、厚生労働省の〇六年度全国母子世帯等調査結果でわかりました。

　調査は〇六年十一月一日現在の状況について、全国の母子家庭千五百十七世帯を対象に行ったものです。

　母子家庭の平均年収から、児童扶養手当や仕送りなどを除いた就労収入の平均は百七十一万円で、前回調査（〇二年）と比べて約九万円増加しました。しかし、所得制限の強化による児童扶養手当の削減など就労収入以外の収入が減ったため、平均年収は一万円増にとどまりました。これは、全世帯の平均所得の３７・８％にすぎず、厚労省も「依然として低い水準にある」としています。

　母子家庭の母で就業している人は８４・５％で、〇三年の前回調査より１・５ポイント増にとどまりました。雇用形態は、臨時・パートが４３・６％、常用雇用者が４２･5%でした｡

　雇用形態別の平均年間就労収入は、常用雇用者が二百五十七万円、臨時・パートが百十三万円でした。

　母子家庭の預貯金額は、五十万円未満が４８・０％で最も多く、百万円未満の世帯が五割を超えました。

　母親が困っていることは「家計」が４６・３％で最も多く、「仕事」１８・１％、「住居」１２・８％と続きました。

　母子家庭に支給される児童扶養手当は現在、所得に応じて月額九千八百五十円から四万一千七百二十円となっています。しかし、〇二年に行われた法改悪で、子どもが三歳になってから五年以上受給している世帯は、〇八年四月から最大で半額まで減らすことが決められました。削減の対象となり得る人は一万四千八百四十八人（〇七年四月一日現在）で、全体の２９・４％にあたります。

　来年四月からの児童扶養手当の削減については、今後、政令で具体的な内容が決まります。与党は現在、削減の一部凍結を検討しています。所得によって「凍結」範囲を限定する案も出されています。

　しかし、母子家庭の経済状況の厳しさは今回の厚労省の調査結果でも明らかであり、「凍結」ではなく、児童扶養手当の削減そのものの中止が求められています。

民主党「子ども手当」の財源は？

　「子ども手当」は結構である。

　だが、それが扶養控除とのバーターであるのはどういうことか。

　さらに将来は全額国庫負担だとするが、それが消費税増税であったのでは意味がない。

　５兆８０００億もの財源を必要とするなら、軍事費と公共事業費の削減および大企業の税率をもとにもどすことをはっきりと語るべきである。

　民主党法案「子ども手当」、所得制限を撤廃（日経新聞、１０月３日）

　民主党が今国会で参院に提出する「子ども手当法案」の骨格が3日、明らかになった。所得制限を設けず、中学卒業までの子ども1人あたり月額2万6000円を支給するのが柱。財源は約5兆8000億円を見込み、将来的には全額国庫負担とする。安定財源を確保するため、付則に所得税の扶養控除などの廃止を明記する。

　子ども手当は民主党が先の参院選マニフェスト（政権公約）に「三つの約束」として盛り込み、小沢一郎代表が今国会での法案提出を指示していた。

政治が教育に金をかけない日本

　せっかくの総裁選なのだがら、自民党もこれくらいのことを話題にしてはどうか。

　ＯＥＣＤ調査　教育予算 下から２位　日本、家計負担は高水準（しんぶん赤旗、９月２０日）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ＝三十カ国が加盟）は十八日、加盟国を中心に教育制度に関する指標をまとめた「図表でみる教育」（二〇〇七年版）を発表しました。

　日本の公的支出全体のうち、教育機関へ投入した割合（二〇〇四年）は９・８％で、ＯＥＣＤ諸国平均の１３・４％を大きく下回りました。教育に冷たい日本政府の姿勢が、国際比較からもあらためて浮き彫りになっています。

　教育機関に対する公的支出の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、ＯＥＣＤ平均の5・0％に対し、日本はわずか３・５％。比較可能な国のうち、下から二番目の低水準で、最下位はギリシャでした。

　教育費のうち私的負担の割合が日本ではとくに高いという傾向も、今回の調査で引き続き明らかとなりました。教育機関の費用のうち、生徒・家庭が負担する割合は、日本が２５・８％で、米国、オーストラリアに次いで高水準。大学以上の高等教育では、私的負担の割合が５８・８％に跳ね上がっています。教育機関の費用の９７％を公的負担でまかなっているフィンランドとは対照的です。ＯＥＣＤ諸国のうち、北欧諸国など四分の一が高等教育で授業料を徴収していません。

　また、日本の小中学校の一クラス当たりの児童・生徒数は､小学校で二十八･四人(ＯＥＣＤ平均二十一･五人）、中学校では三十三・五人（同二十四・一人）と、格段に多くなっています。

　
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　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）　市場経済をとる先進工業国の国際経済協力機関。第二次大戦後の米国の欧州復興援助計画（マーシャル・プラン）受け入れ機関である欧州経済協力機構（ＯＥＥＣ）を基礎に、ＯＥＥＣ加盟国と北米の協力機関として改組し、一九六一年に発足。その後アジア、東欧などにも加盟国の枠を拡大、日本は六四年に加盟。経済成長、途上国支援、自由貿易拡大で共通認識と政策の調和を図るため協議することを目的としています。

２年連続人口減 死亡者数は過去最多

　日本の人口は２年連続減少。

　死亡を出生が上回る「自然増」ではあったが、転出による「社会減」が大きかった。

　他方、死亡者数は過去最多で、高齢者比率の高まりに応じた人口減少の加速が懸念される。

　３大都市圏への人口集中という特徴も見られるとのこと。

　人口、３大都市圏で半分占める　１億２７０５万余人（朝日新聞、８月２日）

　総務省は２日、住民基本台帳に基づく人口調査（３月３１日現在）の結果を発表した。全国の総人口は１億２７０５万３４７１人。前年比１５５４人減で、６８年の調査開始以来初めて減少に転じた前年に続いて減った。また東京、名古屋、関西の３大都市圏の人口が、全国の人口の半分を初めて上回った。

　出生者数は、調査を開始した７９年度以降で最少だった前年より２万６３８４人増え、１０９万１９１７人。死亡者数は８８９３人増えて最多の１０８万１１７４人で、生まれた赤ちゃんが、亡くなった人の数を１万７４３人上回る「自然増」となった。前年は調査開始以来初の「自然減」だったが、わずかに回復した。一方、転入・転出などの「社会増・減」で１万２２９７人減った。

　都道府県別の人口の増減では、東京都（８万８３６０人増）、神奈川県（４万７６５２人増）、愛知県（３万９０２９人増）など１０都府県で増加し、北海道（２万９２６５人減）、青森県（１万４５５２人減）、新潟県（１万２７９９人減）など３７道府県で減少した。

　３大都市圏の人口は６３５３万９３６２人で、現行の調査方法になった９２年以来、初めて総人口の半分超（５０．０１％）になった。東京圏が２６．９２％、名古屋圏が８．７４％、関西圏が１４．３５％。人口の多い上位９都府県の人口も５２．１２％で、半分以上を占めた。

　また、仙台市の人口が１００万人を超え、全国の１００万人都市は１１市になった。

　人口２年連続で減少　住基台帳の人口動態（東京新聞、８月２日）

　総務省が２日発表した３月３１日現在の住民基本台帳に基づく人口動態によると、全国の人口は、前年に比べ１５５４人減の１億２７０５万３４７１人となった。人口減少は１９６８年の調査開始以来、初めて減った昨年に続き２年連続となった。

　６５歳以上の老年人口の割合は２１％と過去最高を更新。死亡者は８８９３人増の１０８万１１７４人で過去最多となり、総務省は「老年人口や死亡者の増加で、少子高齢化や人口減少社会の進行が速くなっている」と分析している。

　また、東京、名古屋、大阪の３大都市圏の人口は６３５３万９３６２人と、９２年に３大都市圏の調査区域を変更して以来、初めて全人口の半数を上回り、大都市圏への人口集中を裏付けた。

　調査によると、昨年、過去最低を記録した出生数は、８年ぶりに前年を上回り２万６３８４人増の１０９万１９１７人。出生数から死亡数を引いた自然増加数は１万７４３人とプラスに回復した。

　男女別では、男性が６２１２万９５６０人、女性は６４９２万３９１１人。（共同）

ドイツで１０年ぶりに出生数増加

　ドイツにおける少子化克服の努力が、一定の実りをもたらしつつある。

　同時に、それがより確かな道となるために、社会保障の充実だけでなく、雇用不安の解消が必要だという指摘がされている。

　資本そのものへの規制が不可欠だという意味で、これは〈発達した資本主義と少子化〉の根本にかかわる問題である。

　ドイツ 出生数 １０年ぶり増　育児休暇に「親手当」　政府 保育所３倍化計画（しんぶん赤旗、７月２２日）

　【ベルリン＝中村美弥子】ドイツの連邦統計局は二十日、今年一―三月の人口統計を発表し、出生数が昨年同時期に比べて０・４％増加したことがわかりました。一九九八年以降、下がり続けた出生数が約十年ぶりに増加に転じました。

　連邦統計局によると、今年の一―三月（第一・四半期）に生まれた子どもの数は十四万九千三百人で、昨年の同時期より六百人増えました。昨年一年間で生まれた子どもの数は、前年より一万三千人少なく、１・９％の減少率でした。

　フォンデアライエン家庭相は、出生数が微増したことを歓迎しながらも、「若い男女がためらいなく出産を決意する国に変えていくためには、まだ多くの課題が残されている」と述べ、少子化対策をいっそう強化する必要性を強調しました。

　政府は少子化対策として、今年一月に「親手当」を導入。これは、出産後、両親のどちらかが育児休暇を取得すれば、休暇前の収入の６７％を最長十四カ月保障するというもの。また、政府は保育所の数を二〇一三年までに三倍化する計画も決定しました。さらに、児童手当の増額も検討したいとしています。

　連邦議会野党の９０年連合・緑の党のデリゲツ議員は、「親手当」の受給期間を終えた親が、設備の整った保育所を見つけられるかどうかが少子化克服のカギを握っていると指摘しています。

　研究者のなかでは、少子化傾向を食い止め、出生率を回復軌道に乗せるには、政府の少子化対策だけでは不十分だとの指摘があります。ビーレフェルト大学のビルク教授は独メディアに対し、「雇用において激しい競争がある限り、出生率は低迷し続ける」と述べ、国民の雇用不安を解消して経済状況を改善する必要があるとの見方を示しました。

　ドイツでは、〇五年の合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む平均子ども数）が一・三四で、欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国平均の一・五一（〇五年）を下回っています。将来の人口減少が懸念され、出生率の回復が重要課題となっています。

三つ子がジャンケンで進学断念

　高学費問題を考えるシンポジウムの報告。

　「無償教育の漸進的導入」が国際社会の流れであるが、独法化で「国立」大学の学費をグイグイあげるこの国の動きは、またしてもそうした流れに逆らっている。

　いつでも世界に迎合する必要は、もちろんどこにもないのだが、この国の政治が行うその手の動きは、たいがい理由の説明がつかないもの。

　せいぜい「新自由主義・自己責任論は正しい」というくらいのものか。

　「恥ずかしい政治ニッポン」。

　「高学費で友人自殺」　学生がシンポ 親や教員も告発（しんぶん赤旗、６月２４日）

　「お金の心配なく学びたい！」と題して学費・教育費を考えるシンポジウムが二十三日、都内で開かれました。学生や教員、親の代表らが国際的に異常な日本の高学費・教育費の実態を告発しました。全日本学生自治会総連合（全学連）と全日本医学生自治会連合（医学連）が開きました。

　四人のパネリストが発言。全学連の大嶋祐介委員長は、「三つ子のうちジャンケンで勝った二人が進学。一人は働いている」「高学費で入れる大学がないと絶望して友人が自殺した」など『学費黒書』に寄せられた深刻な声を紹介しました。

　新日本婦人の会の玉田恵事務局長は、預貯金から退職金まで教育費にあて、教育ローンまで組むなどアンケート調査をもとに家庭の実態を報告。

　高校生の実態について日本高等学校教職員組合の藤田新一書記次長は、授業料減免者の五割はリストラ・失業・倒産が理由で、修学旅行への不参加が六割にのぼることを紹介しました。

　「無償教育の漸進的導入」を定めた「国際人権Ａ規約一三条の会」代表委員の細川孝龍谷大学教授は、「教育は誰もが受ける権利がある。学んだものを社会に還元するという視点から考えると受益者負担の考え方は間違いだ」とのべました。

　また、有利子の奨学金制度について「月十万円だと二十年返済で六百五十万円を超える」（大嶋氏）として給付制にすべきだと強調されました。

　学費値下げを求める各大学の運動が報告され、東京大学の学生は「政府は再チャレンジというなら高等教育を無償化にすべき」と訴え。全日本教職員組合、日本科学者会議、日本学生支援機構労働組合の代表からも発言がありました。

医師不足解消に国や自治体の「介入」を

　医師不足で、通院「我慢」「市販薬」で。

　これは市民の命と健康にかかわる重大問題。

　解決策に、国や自治体の「直接介入」を求める声が強いのも世論の特徴。

　生存権の保障に国は責任をもつとしているのだから、それは実に正当な声。

　医師不足４３％実感　尊厳死法制化は賛成８０％（中日新聞、６月１７日）

　自分の周囲で「医師が足りない」と感じている人が４３％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が今月二、三両日に実施した「医療問題」に関する全国面接世論調査で分かった。病院の診療縮小や閉鎖が相次ぎ、地域医療の危機とも言われる現状を裏付けた形。国や自治体の早急で実効性ある対策が求められる。「尊厳死」の法制化には８０％が賛成した。

　調査結果によると、医師不足を「大いに感じる」が１６％、「ある程度感じる」が２７％。「大いに感じる」が有権者十万人未満の小都市で２７％、郡部で１９％と多くなるなど自治体の規模や地域で差があった。

　「大いに感じる」と「ある程度感じる」の合計をブロック別にみると、東北が５２％で最多。近畿５０％、北陸４７％、甲信越４４％、関東４３％、四国４２％、東海と九州各３９％、北海道３８％、中国地方３７％の順だった。

　不足を感じる理由を二つまで尋ねたところ「待ち時間が長くなるなど不便になった」が４７％で最多。「病院や診療所が閉鎖したり、一部の診療科がなくなった」（３７％）、「救急対応が遅かったり、たらい回しにされた」（２８％）が続いた。

　こうした現状に「かかる病院を変えた」（３５％）「通院を我慢したり市販薬で済ませた」（１８％）などの対応を迫られているが、「特に何もしていない」と、打つ手がない人も４２％。

　国もさまざまな医師不足対策を打ち出しているものの“特効薬”はないのが現状だ。調査で「急いで取り組んでほしい施策」を二つまで尋ねたところ、「地域医療に取り組みやすい環境整備」（４６％）を求める回答が最多だったが、「国や自治体が医師配置を調整する」（３５％）、「新人医師に一定期間へき地勤務を義務付ける」（２１％）など行政の“直接介入”を求める声も目立った。

　一方、終末期医療については、回復の見込みがなく延命治療しか残されていない状態になったとき、「人工呼吸器などによる延命治療は望まない」との回答が８９％。法律で「尊厳死」を認めるべきだと思う人が８０％と、多数派を占めた。

　延命治療を中止するには「患者の意思が文書などで確認され、家族も同意」という最も厳しい条件が必要と考える人が全体の５０％で最多だった。

　▽調査の方法　層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、調査員が直接面接して１８５８人から回答を得た。回収率は６１・９％で、回答者の内訳は男性４８・０％、女性５２・０％。

出生率上昇も一時的

　０６年の出生率が上昇したが、長期的な少子化傾向に変化はないというのが大方の見方であるらしい。

　根本の経済事情に好転がないのだから、妥当な見方といえるだろう。

　出生率１．３２　上昇、６年ぶり　結婚増背景に（東京新聞、６月７日）

　一人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が、二〇〇六年は六年ぶりに上昇し、一・三二となったことが六日、厚生労働省の人口動態統計（概数）で分かった。過去最低だった〇五年の一・二六から〇・〇六の大幅上昇で、一・三台に回復したのは四年ぶり。

　〇六年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、前年比三万百三十二人増の百九万二千六百六十二人だった。

　厚労省は、景気回復などの影響で結婚するカップルが増え、第二、第三子をもうける夫婦も増えたことが背景にあると分析。ただ「長期的な少子化傾向は変わっていない」としている。専門家からは「〇五年に予想以上に低下した反動による一時的な上昇」との見方も出ている。

　出生率は〇五年まで五年連続で過去最低を更新。〇六年は上昇したとはいえ、産む世代の女性人口が減少している影響で赤ちゃんの出生数は〇五年に次いで過去二番目に少なく、政府は抜本的な少子化対策を急ぐ方針だ。

　統計によると、〇・〇六の出生率上昇は、丙午（ひのえうま）だった一九六六年の翌年の〇・六五に次ぐ上げ幅。二十－四十四歳でいずれも前年を上回り、特に二十代後半は十二年ぶり、二十代前半も五年ぶりに上昇した。第一子だけでなく、第二子や第三子以降の出生率も前年を上回った。

　三十三都道府県で〇五年より上昇。最高は沖縄の一・七四で、宮崎一・五五、島根一・五三の順。最低は東京の一・〇二で、北海道一・一八、京都一・一九と続いた。

　結婚したカップルも五年ぶりに増加。一万六千七百八組増の七十三万九百七十三組となった。

　厚労省付属の国立社会保障・人口問題研究所が昨年十二月に公表した「日本の将来推計人口」では、〇六年は一・二九と予測。今回はこれを上回ったが、推計では〇七年以降は再び下降するとされている。