はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

母子３人ダブルワークで日曜の朝食はなし

　パート法改定が議論されているが、法案では公務パートが対象外となっている。

　その公務パートの実態が、大阪労連の資料にもとづいて国会で話題とされた。

　ダブルワークで１１万円、児童扶養手当てもふくめて月収１６万６０００円。

　母子３人暮らしで、食費は１日１２００円、日曜の朝食はないという。

　こういう国民のくらしの大変さを視野の外に落として、いったいどこが厚生労働大臣か。

　このような人間を指導者とあおぐ政党に、決して一票を投じてはならない。

　ダブルワークでも賃金１１万円　生活できる施策を　パート法で小池議員　子ども２人育てるシングルマザー　１日の食費 ３人で１２００円（しんぶん赤旗、５月２３日）

　パート労働法改定法案を審議している参院厚生労働委員会で二十二日、日本共産党の小池晃議員は賃金があまりに低いために「ダブルワーク」を強いられているパート労働者の深刻な実態を示し、政府案で救済されるのかとただしました。

　小池氏は、大阪労連がとりくんだ生活証言運動・家計調査のうち、大阪の公立学校の臨時職員として一日六時間、週六日間働く女性の例をあげました。賃金は六万五千円にすぎず、別のパートの仕事との掛け持ちで賃金十一万円、児童扶養手当などを含めて収入は十六万六千円とのべました。

　二人の子どもを育てているシングルマザーのこの女性は、一日の食費は三人で千二百円と決めており、日曜日は朝食なしです。小池氏は、「こんな働き方がまん延している。政治の責任としてどうするのか」と質問。

　柳沢伯夫厚労相は「本業だけでそれなりの収入があるべきだ」とのべ、時間給引き上げのためパート法の改正をしようとしていると答えました。

　小池氏は政府案では公務パートが対象となっていないなど欠陥だらけだと指摘。公務パートも含む同一労働同一賃金の原則と時給千円以上の全国一律最低賃金制が必要だと求めました。

　小池氏はまた短時間労働援助センターとしてこれまで二十一世紀職業財団に委託してきた調査研究や相談事業について、政府案で見直すことになっているものの、施行期日は七月であり、法案の成立をまたずに四月で委託を打ち切ることは問題だとただしました。

　柳沢厚労相は法案とは無関係に事業の見直しをすすめているものだと強弁しました。

保育所増設に２兆円 ドイツ

　社会と国民の政治的成熟度の相違といってしまえば、それまでだが。

　それにしても、日本との政治の姿勢の相違は大きい。

　保育所３倍化 ７５万カ所　ドイツで少子化対策　１３年までに 連立与党が合意（しんぶん赤旗、５月２０日）

　ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）は十五日、三歳児までを対象にした保育所を二〇一三年までに七十五万カ所へと三倍に増設し、入所者数も現在の三倍に増やすことで合意しました。

　前日からの五時間にわたる両党の交渉の結果まとまったもので、対象乳幼児の３５％の入所が保障されることになります。

　保育所増設は、フォンデアライエン家庭相（キリスト教民主同盟＝ＣＤＵ）がことし三月に提唱、連立与党内で予算措置についての折衝が行われていました。合意を受けて、〇九年までに法案化される予定です。保育所増設に要する百二十億ユーロ（約一兆九千六百億円）の財源は連邦政府、州政府、市町村が分担します。

　ドイツでは、〇四年の合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む子どもの平均数）が１・３６となり、欧州連合（ＥＵ）加盟二十七カ国平均の１・５１（〇五年）を下回りました。このため、将来の人口減少が懸念され、出生率の引き上げが焦眉（しょうび）の課題となっています。

　保育所増設計画は、今年一月に施行された「親手当」に続く少子化対策。「親手当」は、出産後、両親のどちらかが育児休暇を取得すれば、休暇前の収入の６７％を最長十四カ月保障するというもの。父親の育児参加を促す目的もあります。

　連立与党間の交渉ではこのほか、労働組合などが要求している時間給七・五ユーロ（約千二百三十円）の全国一律最低賃金制を導入することも協議されましたが、ＣＤＵ・ＣＳＵ側の反対で合意されませんでした。

つづくアメリカ白人人口比率の低下

　なるほど、そしてこの人口比率の変化が、アメリカの出生率の相対的な高さにつながっているわけだ。

　米のマイノリティー１億人突破・総人口の３分の１に（日経新聞、５月１９日）

　米国でヒスパニック系やアフリカ系（黒人）、アジア系などのマイノリティー（少数派）人口が昨年7月時点で1億人を突破し、総人口の3分の1に達したことが分かった。米国勢調査局が17日、発表した。

　少数派グループのうち、最も増加ペースが速いのは中南米からの移民を中心とするヒスパニック系で、前年比3.4％増え総人口の14.8％を占めた。アフリカ系は同1.3％増え13.4％、アジア系も同3.2％増の5.0％となった。

　一方、建国以来の「多数派」である非ヒスパニック系の白人は0.3％増にとどまった。いまだに総人口の66.4％を占めるが、現在の傾向が続けば今世紀半ばにも「少数派」になるとの見方もある。

東アジアの人口減少地域への転換

　アジア・マンスリー（2007年05月号）に、大泉啓一郎氏の「東アジアの人口変化と持続的経済発展」が掲載されている。

　一部を抜いておく。

　東アジアの「人口転換」は、この２０～３０年ほどで急速に収束するということのようである。

　全文はサイトで確認を。

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2007年3月に発表された国連人口推計によれば、2025～35年に東アジアは人口減少に転じる見込みである。東アジアの持続的な経済発展を展望する上で、急速な人口変化に配慮する必要性が高まっている。

■2025～35年に東アジアは人口減少地域へ
2007年3月、国連は「2006年度版世界人口推計（1950～2050年）」を発表した。これによれば、世界人口は2005年の65億1,500万人から2025年に80億1,100万人、2050年には91億人9,100万人に達する。この間に世界人口は約27億人増加することになるが、東アジアの人口は2005年の18億4,100万人から2035年に20億6,300万人へ増加した後、減少に転じ、2050年には20億1,100万人となる。その結果、東アジアの世界人口に占める割合は2005年の29.2％から2050年には23.0％へ低下する。

出生率２．０の大国もある

　過去３０年で最高とはすごい。

　戦後の急速な「労働力の女性化」を追いかけて，

　家庭と労働を両立させる社会の条件整備がすすんできたということだ。

　見習えよ日本よ。

　いまさら「女は家庭」なんていって場合じゃない。

　フランス出生率２・０に上昇　０６年、育児休など結実（東京新聞，１月１６日）

　「【パリ１７日共同】フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１６日、２００６年のフランスの合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子供数の推定値）が前年の１・９２から２・０に上昇、過去３０年間で最も高かったと発表した。

　フランス政府は育児中の休暇や休業補償を手厚くすることで子供を育てながら仕事を継続できる社会の実現を目指しており、政策努力が実を結んだ形だ。

　出産年齢は上がっており、０６年に出産した女性の５２・８％が３０歳以上だった。同年の欧州連合（ＥＵ）各国の出生率は出そろっていないが、ＩＮＳＥＥは「恐らくフランスが最も高いだろう」としている。

　一方、日本の厚生労働省によると、０６年の日本の合計特殊出生率は１・２９前後の見通し。」

『少子化白書』が告発すること

　『経済財政白書』も，非正規の正規への転換をいいながら「構造改革」推進を主張していた。

　まったく同じ矛盾の表明が，今回の『少子化白書』にもある。

　少子化克服のために『白書』が提起する改善を実施するには，「構造改革」が推進する，①労働改革，②社会保障改革を根本から方向転換せねばならない。

　これは，「構造改革」が健全な経済・社会の発展にまるで反していることの政府内部からの告発である。　

　「世界で最も少子高齢化進行する国」１８年版少子化白書（産経新聞，１２月１日）
 
　「政府は１日午前の閣議で、平成１８年版「少子化社会白書」を決定した。白書は、人口構造の国際比較を踏まえ、わが国について「世界で最も少子・高齢化が進行している国」と分析。１７年に出生数が初めて死亡数を下回ったことなどを根拠に「人口減少は加速度的に進行する」と警鐘を鳴らしている。

　白書は、（１）１７年の出生数は前年比約４万８０００人減の１０６万２５３０人で、初めて１１０万人台を割り込んだ（２）同年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数）が１．２５と過去最低を更新し、欧米諸国に比べても低い－ことなどから、昨年同様、現在の日本を「超少子化国」と位置付けた。

　年金や健康保険など国の社会保障給付費に占める児童・家族関係給付費の割合が、諸外国よりも小さい点も指摘した。

　また、政府が目標とする「出生率の低下傾向の反転」に向けて、「まだ２０、３０代の人口層が厚い時期にインパクトのある対策を速やかに実施する必要がある」と分析している。これに伴う具体的な施策としては、乳幼児への児童手当制度の拡充や子育て支援税制の検討などを挙げた。」

　少子化社会白書、父親の育児参加の必要性強調（人民日報日本語版，１２月１日）

　「０６年版少子化社会白書が１日、閣議決定された。白書は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」といった意識が強く、妻に育児を任せっきりにする現状などを指摘、父親の育児参加や働き方、意識改革の必要性を強調している。

  ０５年は出生数が過去最低の約１０６万３０００人となり、人口減が始まった。２０５０年には人口が１億人まで減り、高齢化率は３５．７％になることが予想される。

  核家族化や都市化、女性の社会進出が進むなかで、父親の育児参加は重要性を増している。しかし、内閣府が昨年実施した調査によると、日本では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成の人は５７．１％にのぼり、米国（約４３％）やスウェーデン（約９％）を大きく上回った。

  ６歳未満の子どもがいる女性が１日に育児・家事にかける時間は、日本では７時間４１分なのに対し、夫は４８分にとどまる。また、女性の７割が出産を機に退職。育児休業の取得も女性の７２％に対し、男性は０．５％にすぎず、育児の負担が女性に集中している現状がうかがえる。

  男性の育児参加を進めるには、長時間労働など現状の仕事優先の働き方を改め、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現することが重要だと指摘。企業や地域などを含め、社会全体で子育て家庭を支援する環境を整える大切さも訴えている。 」

少子化は不安だが対策は企業まかせという政府

　「『育児や介護に参加できる働き方必要』厚労白書」（日経新聞）。

　「川崎二郎厚生労働相は8日の閣議に2006年版厚生労働白書を報告した。今年の表題は『持続可能な社会保障制度と支え合いの循環』。人口減少時代を迎え、予想を超える速さで少子化が進んでいる現実を踏まえ、社会保障や雇用制度のあり方を検証する内容になっている」。

　「昨年の合計特殊出生率（速報）は、国の予想を0.06ポイント下回る1.25だった。白書は『急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題』と指摘。国民の間にも不安が生じているとして、少子高齢化が進んでも機能する社会の安全網（セーフティーネット）を整える必要があるとしている」。

　「具体的には、個人の負担が増す育児や介護などを家族や地域社会が支援できる体制が必要と分析。こうした活動により多くの人が参加できるように、長時間労働を是正するなど企業や労働者が働き方を見直す必要があると指摘している」。

　しかし，ここでなぜ長時間労働の是正を推進する主体に「政府」が入って来ないのだろう？

　企業まかせで労働時間の短縮など起こるわけがないではないか。これもまた「企業はなんでも自由」という「構造改革」大前提のジレンマなのか。

出生率最低更新で１．２５

人が「人口・少子化」原稿をようやく書き終えたところに，新しい出生率の数字が出てくる。

ちょいと書き換えなければならないか。

「出生率大幅低下，最低の１．２５……年間人口は初の減少」ということである。

都道府県別で見た最高が沖縄の１．７４。最低は東京の０．９８。

いずれよせよ，人口置換水準にはほど遠い。

同じニュースサイトで，同時に目にとまったのが，「アオリイカ出生率アップへ産卵床」の記事。

イカも簡単なことではないのだろうが，人間社会はそれにも増してやっかイカ（おそまつ）。

消費税増税で少子化対策？

　下の１．３９という数字の根拠は何なのだろう？　

　そして現在の少子化の大きな原因のひとつは「生活の大変さ」だが，庶民増税で少子化対策？

　ようするに「とりあえず増税したい」というだけか。

出生率　2050年に1.39　政府目標

　川崎二郎厚生労働相は十四日、千葉市内で行われた少子化対策のタウンミーティングで、平成六十二年（二〇五〇年）の出生率を一・三九に回復させることを政府目標とする考えを明らかにした。一人の女性が生涯に出産する子供の人数を示す合計特殊出生率は、平成十五、十六年に戦後最低の一・二九を記録。来月にも発表される十七年の数値はさらに低下するとの見方が強まっており、現実的な目標を掲げることで少子化対策を具体化させる狙いがあるとみられる。

　川崎氏は、日本の将来人口と出生率について、「政府が目標値を明確に示す時期だ」とした上で、平成六十二年に人口一億人、出生率一・三九にすることが適切との考えを示した。

　人口減少に歯止めをかけるには合計特殊出生率で二・一程度への回復が必要とされる。目標値を一・三九に定めることについて、川崎氏は「これから少子化対策の政策を重ねても、人口が減らない二・〇までは戻せない」と指摘。「このぐらい（一・三九）あれば年金などのシステムは回していける」と、将来の財源不足が指摘される社会保障制度への深刻な影響は避けられるとの見通しを示した。

　川崎氏が現実的な目標値を示したのは、政府・与党による歳出削減の議論で社会保障費のさらなるカットが求められる一方で、少子化対策として児童手当の拡充や乳幼児手当、育児保険など新たな財源を必要とする施策が検討されているためだ。

　川崎氏はこの日のタウンミーティングで消費税率について「再来年には引き上げざるを得ない」と明言するとともに、「今のまま児童手当拡充など高福祉を望むことは無理」とも指摘した。将来的な人口のイメージを示すことで、少子化対策議論に共通認識を持たせ、現実的な検討に落ち着かせたいとの思惑もあるようだ。　（産経新聞） - 5月15日2時53分更新

「第二の人口転換」なのか

毎日新聞社人口問題調査会編『少子高齢化社会の未来学』（２００３年，論創社）を読み終える。

　「多産多死」から「少産少死」への人口転換だけでなく，出生率と死亡率の逆転による継続的な人口減少段階へという「第二の人口転換」を分析する必要があることを知る。

　この傾向は日本だけのことではない。

　「先進国」で人口置き換え水準の２．１を上回る出生率があるのはアメリカだけ（２０００年で２．１３）。

　それを資本主義発展の歴史とのかかわりでどう考えるのか。

　「富裕化」による老後保障としての子どもの「価値」の低下，それに応じた人生設計の選択肢の多様化，女性の自立と社会進出の進展，それと２．１の維持を両立させることのできない社会環境……。

　そこらあたりの，からまりあった糸をほぐすことが必要か。

　日本の「超少子化」の特殊性とともに，「先進」各国共通の「少子化」傾向の分析がいるのだろう。

　他方で，毎日新聞が１９５０年からつづけている「全国家族計画世論調査」の検討は，関連する国民意識の変化を教えて面白い。

　谷川浩司・古田敦也『「勝負脳」を鍛える』（ＰＨＰ研究所，２００４年）を読み終える。

　情報があふれ，環境の変化が急速だからこそ，つねに自分をつくりかえる意欲が必要。

　いつでも強い相手（手ごわい課題）に挑戦する攻撃的な姿勢が必要。

　煮詰まらないためには気分転換がいる。

　それぞれ，まったく「ごもっとも」の気分であった。