少子化は不安だが対策は企業まかせという政府

　「『育児や介護に参加できる働き方必要』厚労白書」（日経新聞）。

　「川崎二郎厚生労働相は8日の閣議に2006年版厚生労働白書を報告した。今年の表題は『持続可能な社会保障制度と支え合いの循環』。人口減少時代を迎え、予想を超える速さで少子化が進んでいる現実を踏まえ、社会保障や雇用制度のあり方を検証する内容になっている」。

　「昨年の合計特殊出生率（速報）は、国の予想を0.06ポイント下回る1.25だった。白書は『急速な人口減少は、国や社会の存立基盤にかかわる問題』と指摘。国民の間にも不安が生じているとして、少子高齢化が進んでも機能する社会の安全網（セーフティーネット）を整える必要があるとしている」。

　「具体的には、個人の負担が増す育児や介護などを家族や地域社会が支援できる体制が必要と分析。こうした活動により多くの人が参加できるように、長時間労働を是正するなど企業や労働者が働き方を見直す必要があると指摘している」。

　しかし，ここでなぜ長時間労働の是正を推進する主体に「政府」が入って来ないのだろう？

　企業まかせで労働時間の短縮など起こるわけがないではないか。これもまた「企業はなんでも自由」という「構造改革」大前提のジレンマなのか。