はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

世界構造の変化に対応するが後退しない

　ネグロポンテ国務副長官の講演である。

　①朝鮮の平和協議は中国をふくめた４ケ国で、６ケ国協議は将来安全保障機構とする。②　アジアの台頭を考慮して、日本を国連常任理事国にする。

　そうした世界の秩序維持のために中国等の力は活用するが、国連などでアメリカの力を弱めることはしたくない。

　そういうことのようである。

　朝鮮半島の平和協議、中国含む４カ国で・米国務副長官（日経新聞、１０月２４日）

　【ワシントン＝丸谷浩史】ネグロポンテ米国務副長官は23日、保守系シンクタンクでアジア政策について講演し、朝鮮半島の平和体制を協議する枠組みは米国、中国、韓国、北朝鮮の4カ国になると強調した。北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議に関しては「正しい道を歩んでいると信じている」と述べ、これまでの取り組みに自信を示した。将来的には同協議を安全保障機構とする構想も提唱した。

　6カ国協議が2月にまとめた合意は朝鮮半島の恒久的な平和体制を「直接の当事者」が協議すると定めた。先の南北首脳会談では、朝鮮戦争終結宣言のための首脳会合の枠組みを「３者か４者」としており、中国を除く可能性も示唆していた。ネグロポンテ副長官の発言には、中国を加えた4カ国が当事者だと明確に示す狙いがある。

　副長官は6カ国協議について「ブッシュ大統領は非核化を実現する有効な手段だと考えている」と、米国が今後も同協議を軸に北朝鮮との対話路線を進める考えを示した。同時に「北朝鮮問題の取り扱いは決して簡単ではない」とも認めた。

　日本の常任理入り支持　米副長官が重ねて表明（中日新聞、１０月２４日）

　【ワシントン２３日共同】ネグロポンテ米国務副長官は２３日、ワシントン市内で講演し、「何世代も前に着想された国際機構はアジアの台頭に適応していかなければならない」と指摘、「だから日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることを支持している」と述べ、安保理拡大の際には日本の常任理入りを支持する米国の姿勢をあらためて強調した。

　福田康夫首相は１日の所信表明演説で「常任理事国入りを目指す」と述べ、強い意欲を示している。ブッシュ大統領も先月、国連総会での演説で、常任理事国のメンバーとして「日本は十分な資格がある」と言明したが、米国は常任理事国の大幅増には反対の立場をとっている。

　ネグロポンテ副長官はアジアの外交をテーマにしたこの日の講演で、中国やインドを例に挙げ、「国際社会から利益を受けるだけではなく、負担もしなければならない」と強調した。

福田首相、東アジアサミット前にアメリカへ

　福田首相の最初の海外訪問はアメリカらしい。

　話題は、新しい政党間力関係のもとでの日米同盟の確認と、直後に行われる東アジアサミットについての意志統一といったところか。

　対米関係と対アジア関係。

　いずれもアメリカが日本外交の最重要課題と位置づける問題である。

　首相訪米、11月17―19日で調整（日経新聞、１０月１８日）

　政府は18日、福田康夫首相が来月17日から3日間の日程で米国を訪れ、ブッシュ大統領と会談する方向で米国と調整に入った。首相の初めての海外訪問になる。訪米後、20、21両日にシンガポールで開催する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓首脳会議と東アジアサミットに出席する見通し。

インド・ブラジル・南アサミット

　世界構造の大きな変化を示す１つの事例。

　大国独占の国際政治・経済運営に対する３ケ国の強い抵抗であり、構造改革推進への新たな力の発揮である。

　インドとブラジル、南アが首脳会議・資源や貿易で連携（日経新聞、１０月１８日）

　【ロンドン＝岐部秀光】インド、ブラジル、南アフリカ共和国の3カ国は17日、南ア首都プレトリアで首脳会議を開いた。資源開発や貿易拡大など経済協力のほか、国連改革の要求など外交でも足並みをそろえることを確認した。経済が急成長する3カ国は、主要国首脳会議（サミット）にも国連安全保障理事会の常任理事国にも属しておらず、連携を通して国際的な発言力を強める狙いがある。

　3カ国の頭文字をとった会議「ＩＢＳＡサミット」には、インドのシン首相とブラジルのルラ大統領、南アのムベキ大統領が参加。３首脳は公共サービスや新エネルギー利用など７つの協力合意文書に調印した。

　地球温暖化対策や貿易自由化交渉などが先進国主導で進むことを警戒する3カ国は連携を深めて対抗する。ルラ大統領は同日、「貿易自由化交渉を一握りの先進国だけの問題にしてはならない」と述べた。常任理事国入りを目指す3カ国は、国連改革でも利害が一致する。

　 印・ブラジル・南ア首脳会議　先進国優位に異議　ＩＭＦ体制批判 南南協力訴え（しんぶん赤旗、１０月１９日）

　【ニューデリー＝豊田栄光】インド（Ｉ）、ブラジル（Ｂ）、南アフリカ共和国（ＳＡ）三カ国は十七日、南アの首都プレトリアで第二回ＩＢＳＡ首脳会議を開き、先進国優位の国際経済体制に異議を唱え、途上国同士の「南南協力」の推進、国連改革の必要性などで一致しました。三カ国はいずれも経済成長が著しい新興国で、国連安保理常任理事国入りをめざしています。

　三カ国首脳は、停滞している世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハラウンド農業交渉について、途上国の要求を反映するよう要求し、「全加盟国がバランスのとれた公正な結果をともにめざさなくてはならない」（共同宣言）と訴えました。ブラジルのルラ大統領は「交渉を一握りの先進国の問題にしてはならない」と語りました。

　また共同宣言は、国際通貨基金（ＩＭＦ）を軸にした米国中心の国際金融体制の改革を主張し、持続的な経済発展のために、南南協力を深めていくこと、そのためにＩＢＳＡが立ち上げた基金の活用を重視していくことを確認しました。

　政治課題では、期限を定めた核兵器廃絶交渉の開始を訴え、テロとのたたかいでは国連憲章や関連国際法に沿った国際協力を強調しました。

　ＩＢＳＡの枠組みは二〇〇三年の閣僚フォーラム設置から始まり、昨年ブラジルで、第一回首脳会議が開催されました。議会、経済、教育、保健衛生、学術文化など多くの分野での協力を進めています。

　インドのシン首相はＩＢＳＡ協力を「国民（レベルの）運動にしていくべきだ」と語り、その成功は「すべての途上国の模範となる」と述べました。

ルピー急騰へのインドの警戒

　ルピーの急騰に、インド財務省が対応の必要を語っている。

　輸出競争力の維持が直接の目的であるようだが、投機の餌食とされることへの警戒心もあって当然。

　資本移動を規制する意図はない＝インド財務相（ロイター、１０月１９日）

　［ムンバイ　１８日　ロイター］インドのチダムバラム財務相は１８日、資本移動を規制する意図はないが、同国に流入する資本の規模を当面抑える何らかの方策が必要となっていると語った。

　テレビ中継されたニューヨークでの講演で同財務相は、外国投資に影響を及ぼすことなく、競争力のある為替レートを維持することを目指しているとし、「資本移動を管理したり、特定の資金の流入を妨げる意図は一切ない」と強調した。

　先進諸国は国内問題を克服するために自国市場に巨額の資本を注入してきたが、その一部がインドにも流入したと指摘。そのため「資金の流入を抑制する何らかの方策を講じることが必要となった。それが証券取引委員会（ＳＥＢＩ）が発表した（外国人投資家に対する証券投資規制）措置の主たる目的だ」と述べた。　

　急激に上昇したルピーのレートについては、「快適な範囲をやや越えている」との認識を示した。「経済の異なる利害関係者や市場参加者間の利益のバランスをとるためにわれわれが試みているのは、新しい状況の管理だ。市場やルピーは（適切な）水準に収束する」との見方を示した。

日本経団連「対外経済戦略の構築と推進を求める」

　先にエントリーした「日本経団連の東アジア共同体論」に関連して。

　経団連のＨＰに文書「対外経済戦略の構築と推進を求める」がアップされた。

　副題は「アジアとともに歩む貿易・投資立国を目指して」となっている。

インド株の超急騰

　インドの「中産階級」の消費の争奪戦が激化している。

　他方、インドの株式市場の急騰は本当に大丈夫なのか。

　９７年アジア通貨危機の二の舞を回避する力ははたらいているのか。

　インド自動車市場、シェア争い激化・ＧＭ上昇5位、ルノー9位（日経新聞、１０月１５日）

　【ニューデリー＝小谷洋司】インドの自動車市場でシェア争いが激化している。4―9月の乗用車販売で米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が前年同期の8位から5位に浮上。合弁で新規参入した仏ルノーは9位に入った。新型車の投入や欧州勢の参入がシェアを変動させた。スズキと現地メーカーが支配してきた市場は、世界の有力メーカーが競い合うシェア攻防の最前線に変わりつつある。

　インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）がまとめた4―9月の乗用車の国内新車販売台数は、約72万4000台で前年同期比12.9％増えた。昨年度の年間成長率の20.7％には及ばなかったが二ケタ成長を確保した。

　【インド株】インド株式市場急騰続く、19,000台を突破（インドチャネル、１０月１６日）

　10月15日の株式市場では、強気が強気を呼ぶ展開となり、ムンバイ証券取引所のＳENSEX指数は19,000の大台を突破。18,000からの1,000ポイントの値上がりに要した日数はわずか4営業日で、史上最短となった。

　SENSEXはこの日、640ポイント値上がりし、1日の上げ幅としては史上2番目を記録している。

　先週末の12日には、投機筋が株価を上昇させているとのチダンバラム蔵相の発言を受けてSENSEXは395ポイント下げていた。

　しかし、同じ日に連立与党UPAを率いるソニア・ガンディー国民会議派党首とマンモハン・シン首相が総選挙は遠い先の話だと発言、インド・米国間の原子力協定をめぐる左派との対立問題に取り組むことを示唆した。政治勢力間の融和が見込まれたことが、週明け15日の株価急騰につながったと市場関係者は話している。

　15日のSENSEX指数は堅調な値で寄り付き、19,095.75まで上げて取引時間中の最高値を更新した後、前週終値比3.47％高となる19,058.67で引けて、終値でも最高値を更新した。

　証券ブローカーは、「市場はファンダメンタルズに関係なく非常に強気な状況でもあり、高い工業生産指数、インフレ率の低下などマクロ指標もそれを追いかけるように良い状況だ。あらゆる事項が確実に積み重なって現在の相場を形成しているだろう。」と語る。ナショナル証券取引所のNIFTY指数も急伸し、同242.15ポイント（4.46％）高の5,670.40で取引を終了した。

　外国機関投資家も強気の流れに乗っており、先週1週間で約842億5,000万ルピーの資金を注入している（12日の速報値を含む）。ある機関投資家は、「外国機関投資家がインド市場で強気の投資を続けており、月末には買い越し額が2,000億ルピー台に達する可能性もある」と読んでいる。

　セクター別では金属銘柄が前例のないレベルで急騰し、同部門の業種別指標は1日で9.16％上昇、1,358.74をつけた。

ヒラリー候補 米中関係を最重視

　ヒラリー大統領候補が、米中関係を２１世紀の最も重要な２国間関係とする政策を公表。

　他方、イラク政策については、撤退はするが完全撤退はしない。

　力から対話への重点の移行はあっても、力の政策を捨て去ることはできないということのよう。

　クリントン氏「米中関係、今世紀で最も重要」・外交論文（日経新聞、１０月１６日）

　【ワシントン＝加藤秀央】来年の米大統領選に出馬したヒラリー・クリントン上院議員（民主）は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号に寄稿した外交公約で中国との関係に関し「今世紀で最も重要な２国間関係になる」として、人権や通商で対立しても協力を強化すると表明した。北朝鮮の核問題でも中国の役割が重要だと指摘し、6カ国協議を発展させる形で北東アジア安保の枠組みを構築すべきだと訴えた。

　イラク駐留については、政権発足後60日以内に米軍撤退を開始すると明記し、イラク戦争の終結が「米国の指導力回復への最初の１歩」と訴えた。一方でテロ組織の掃討作戦は続け、クルド人地区への米軍駐留も検討すると表明するなど、完全撤退を否定した。

　イラン政策では核問題を巡り２国間対話を拒否するブッシュ政権を批判。ただ、イランの核兵器開発停止への見返りにはテロ支援の放棄や中東和平の後押し、イラク安定に対する建設的関与などの条件を設定した。

　米中関係が最重要　ヒラリー氏、外交政策発表（中日新聞、１０月１６日）

　【ワシントン１５日共同】次期米大統領選の民主党有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員は外交専門誌フォーリン・アフェアーズ最新号に包括的な外交政策を発表、「中国との関係は今世紀の世界で最も重要な２国間関係になる」として、積極的な対中外交を推進する考えを表明した。また北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を土台に、北東アジアの新たな安全保障の枠組みを築くべきだと指摘した。

　民主党候補指名争いで最有力のクリントン氏が、外交政策の全般的な方向性を示したのは初めて。同誌を発行する外交問題評議会が１５日、内容を事前公表した。

　日本については、オーストラリア、インドとともにテロ対策、地球温暖化などで協力を深める必要性を示したが、日米関係への言及はなかった。

インド アメリカとの核協定発効を先のばし

　アメリカとインドの原子力協定をめぐり、インドの内政が大きく動いているようす。

　政府国民会議派が、協定を批判する左翼４党の閣外協力を維持するために、協定発効の先のばしを決定した。

　これにより少なくとも２年後までは、現在の政治体制がつづくことになる。

　左翼の反対の理由が協定を結べば核実験が制限されるからというあたりに、インド内政の独自の複雑さが見える。

　原子力協定の早期発効困難　インド首相、米大統領に伝える（東京新聞、１０月１６日）

　【ワシントン１６日共同】インドのシン首相は１５日、ブッシュ米大統領と電話会談し、両国が７月に合意した原子力協力協定の早期発効に向け「疑う余地のない困難」が浮上したと伝えた。在ワシントンのインド大使館が同日の声明で発表した。１６日付の米紙ワシントン・ポストは、インド国内の政治情勢により協定が崩壊に近づいた可能性があると報じた。

　人口１１億を超える巨大市場への米原子力産業参入を狙うブッシュ政権は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国への原子力協力を禁じた従来の政策を転換、事実上の核保有国であるインドとの協定締結を急いだ経緯があり、発効の大幅な遅れは大きな誤算だ。

　インドの与党連合は協定について、閣外協力を得ている左派連合を説得してきたが、対米協力より国益を重視する左派連合は現在の内容のまま発効に至った場合、新たな核実験が制限される恐れがあるなどとして協力中止を警告した。

　印首相ら、米との原子力協力協定で「早期発効を断念」発言（読売新聞、１０月１５日）

　【ニューデリー＝永田和男】米国が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドに対し原子炉や燃料の供給を可能にする米印原子力協力協定をめぐり、インドのシン首相と最大与党国民会議派のソニア・ガンジー総裁が早期発効を断念したと受け取れる発言を行い、波紋が広がっている。

　問題の発言は、シン首相が１２日、ニューデリーでの会合で「協定が通らなくても人生の終わりではない」と述べた上で、「任期はあと１年半残っている」と語り、２００９年春の任期切れまで解散しない考えを強調した。

　続いて登壇したガンジー総裁も「任期を全うする」と述べ、早期解散を否定。これは、協定に反対の左翼４政党の説得が難航する中、４党の閣外協力取り下げで解散・総選挙になる事態は避けたいとの考えを表明したものだ。

　左翼４党は８月、「協定を発効させるのなら閣外協力を取り下げる」と宣言。その後も政府との間で話し合いを重ねているが、反対姿勢を崩していない。

　１５日付「タイムズ・オブ・インディア」紙は首相側近の話として、政府は近く米国に対し、協定発効に必要な国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との特別査察協定交渉に当分入れないことを正式に通告する、と報じた。

　米印協定は７月に両国の交渉が妥結したが、発効にはＩＡＥＡと査察協定を結んだ上で原子力供給国グループ（４５か国）と米議会の承認が必要。インド政府は当初、年内にＩＡＥＡとの交渉を終え、年明けから米議会での審議につなげる計画だった。春以降だと米大統領選と議会選が本格化して審議時間確保が困難となる。報道が事実とすれば発効は大幅に遅れ、０９年１月のブッシュ政権退陣に間に合わない可能性もある。

　ガンジー総裁は７日に「印米協定への反対者は進歩を妨げる者」と述べ、左翼陣営と絶縁も辞さない構えを見せていたが、連立与党の内部では解散に慎重な意見も根強い。

　だが、政府・与党の軸足のブレに対しては、「国際的影響力の大きい協定を国内政局優先でたなざらしにすれば国家の威信低下は避けられない」（外交筋）との戸惑いや批判がわき起こっている。解散を回避し、なお協定発効にこぎつける秘策がシン政権にあるのか、今後の出方が注目される。

新興国の政府系ファンドにＧ７の側が抑制を

　政府系ファンドが注目されているのは中国だけではなかったようす。

　ＵＡＥ、サウジなどのアラブにくわえて、ロシアなども、大型な政府系ファンドをもっているらしい。

　それにしても、いまはＧ７の側が、これらのファンドに情報の公開を求め、市場の攪乱を抑制する側にまわろうとしている。

　Ｇ７など旧来の経済大国だけでは、世界経済管理はまったく無理となっている。これもまた世界構造変化のひとつのあらわれ。

　日本にも政府系ファンド立ち上げの話があるようだが、最終的にはアメリカへの追随歩調といったところであろう。

　Ｇ７、「政府系ファンド」注視（朝日新聞、１０月１４日）

　ワシントンで１９日開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の主要議題に、存在感を増している政府運営のファンドの問題が浮上してきた。油価高騰で巨額資金を得た中東産油国や、経済成長で外貨準備をため込んだ中国などが、その運用のためにファンドを設立。欧米や日本企業の大株主になる事例も続出しているからだ。

　◆急拡大、情報少なく　

　これらファンドは、市場では「ＳＷＦ（ソブリン・ウェルス・ファンド）」と呼ばれ、日本語では「政府系ファンド」「国家ファンド」などと訳される。明確な定義はないものの、株式や不動産投資などで高利回りを志向、安全な資産で運用される外貨準備とは区別されている。その急拡大に市場の関心も高いが、実態はベールに隠されたままだ。

　このため、Ｇ７は今回、関係国に情報公開を求めることの是非を協議する見通しだ。海外メディアは、今回の議長国の米国のキミット財務副長官が政府系ファンド問題が「議題になる」と明言したと伝えている。

　また、関係者によるとＧ７側は大規模な政府系ファンドを持つアラブ首長国連邦やサウジアラビア、クウェート、ロシア、中国など８カ国の当局者らを１９日夜の非公式会合に招待。この問題について意見交換するとされる。

　◆全体資産、推計で２９０兆円

　２兆５０００億ドル（約２９０兆円）――。米金融大手モルガン・スタンレーは最近、政府系ファンド全体の資産規模をそう推計し、市場を驚かせた。実際、その巨額な資金が世界経済を動かす発信源となりつつある。

　１兆４３３６億ドル（９月末）と世界一の外貨準備を持つ中国は、そこから資本金２０００億ドルを工面して９月末に国有投資会社「中国投資（ＣＩＣ）」を設立。これに先立つ５月には、企業買収を手がける米投資会社ブラックストーンに３０億ドルを出資する計画を発表して、米国で大きな話題となった。

　日本も無関係ではない。シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）は４月、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの本拠地球場を保有する企業を買収。すでに米投資ファンドへの投資実績もある。

　巨大資金力を生かした果敢な「攻め」に、先進国側は戦々恐々としているのが実情だ。自国の主力企業がいきなり買収されるおそれがあるばかりか、技術流出や安全保障上の国家間の問題にさえなりかねないからだ。

　９４５６億ドル（同）と世界２位の外貨準備を持つ日本でも実は、米国債など安全第一の運用方針を変え、政府系ファンドを設立すべきだとの声が政治家らの間に出ている。だが、財務省は損失懸念や急な為替変動への介入のため流動性を確保したいとして強く反対しており、今のところ具体的な動きにはなっていない。

中国共産党大会 成長の速度より一人一人の生活

　注目される中国共産党大会についての情報をいくつか。

　環境への配慮、農村対策、貧富の格差、社会保障など、調和社会への努力が語られ、また輸出依存度を引き下げ、国内の消費を高めるとの方向も語られている。

　国際関係については、平和外交の路線が語られているが、国防費急増の理由については十分な説明がてかったようす。

　党内民主主義の問題とともに、「人民が主人公」の路線を複数政党制の方向に結実させる努力も必要ではないか。

　いずれにせよ詳細はこれからか。

　成長一辺倒の脱却明言　胡総書記政治報告　中国共産党大会開幕（東京新聞、１０月１６日）

　【北京＝新貝憲弘】十五日開幕した第十七回中国共産党大会で、胡錦濤総書記が行った政治報告では、成長一辺倒から、農村や資源、環境とのバランスに配慮した経済発展を目指す「又好又快（立派で急速な）発展」を明確に示した。格差拡大や環境問題など改革開放の“副作用”解決に向け、胡政権が重視する「和諧（調和）」を経済政策でも取り入れた形だ。

　「又好又快」は昨年末からみられる表現で、従来の「又快又好」の語順を入れ替えただけだが、意味は深い。改革開放路線は、都市・沿海部をけん引役に経済成長率の年平均１０％以上を実現させたが、農村・内陸部との格差は拡大。資源・エネルギー不足や環境破壊も深刻化し、成長の足かせとなる恐れも出てきた。

　中国共産党は二〇二〇年までに「小康（生活に困らない）社会」を目指している。報告では、国内総生産（ＧＤＰ）を二〇年までに二〇〇〇年の四倍とする目標を、ＧＤＰの「総額」から「一人当たり平均」へと表現を変え、低所得者の底上げをすることで〓小平氏が示した「共同富裕」の実現を図る。

　特に都市と農村をはじめとする格差是正が急務となる中、農業の「適度な大規模化経営」を条件付きで容認。積極的な技術導入で農業の企業化を進め、農業振興を図る方針を示した。また農民の増収策として、農村部企業（郷鎮企業）を発展させて就業させる兼業化も対策として盛り込んだ。

　地域格差では、西部地区（チベット自治区や四川省など）や東北部に加えて中部地区（安徽省や河南省など）の振興にも力を入れる。沿海部と内陸部が「連携を密にした経済圏・経済ベルト」づくりで均衡的な発展を目指す。

　このほか、工業偏重の経済構造を調整、自主開発能力や省エネ・環境レベルの向上で国際競争力を高めるとしている。

国防問題　軍のハイテク化示す

　【北京＝平岩勇司】国防問題で胡錦濤総書記は「党の絶対的な指導という根本的原則と、人民の軍隊という基本的な趣旨を終始堅持する」と述べ、人民解放軍が党の指揮下にあることをあらためて強調。「情報化の軍隊をつくり上げ、情報化の戦争で勝利を勝ち取る」とハイテク化による軍の強化を訴え、軍と民間が結合して武器装備の開発・製造能力を高める方針を示した。

　今年の国防費は前年当初予算比で２３・６％増と膨張しているが、「中国は防御的な国防政策を実行しており、軍備競争には加わらず、いかなる国にとっても軍事脅威にならない」と話すにとどまり、海外諸国の「中国脅威論」に対する説得力はなかった。

　外交面では対日関係を含め「隣国を仲間とみなす善隣外交」を継続し、改善が進む日中関係を促進する認識を示した。

　一方で、「他国の内部問題に干渉せず、自らの意思を他の者に押しつけることはない」と強調した。民衆を弾圧するミャンマー軍事政権への制裁に中国が消極的なことに対しては、西側諸国から批判がある中、内政不干渉の原則を繰り返した。

※〓は、登へんに、右にこざと

　中国、輸出依存型経済からの脱却目指す＝胡錦濤・中国共産党総書記（ロイター、１０月１５日）

　［北京　１５日　ロイター］　胡錦濤・中国共産党総書記（国家主席）は１５日開幕した第１７回党大会で、中国は輸出主導型の経済成長モデルから脱却し、拡大する国際収支の黒字を縮小するために個人消費を一段と促進するとの方針を示した。

　総書記は、人民元相場のより自由な変動を容認し、資本規制を徐々に解除していく方針をあらためて表明した。

　また、拡大する原材料の消費に依存する代わりに、テクノロジーの発達を促進することが、中国の経済成長のバランスを改善するための重要な要素となる、との認識を示し、「これは、中国経済全体にとって極めて重要な、危急の戦略的課題だ」と指摘した。

　１９日にワシントンで開催される７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、中国の輸出主導型の経済成長モデルが、協議すべき問題として取り上げられる可能性が高い。

　急成長の矛盾に対応　中国共産党大会が開幕　「環境」「格差」改革訴え　胡総書記報告（しんぶん赤旗、１０月１６日）

　【北京＝山田俊英】五年ごとに開かれる中国共産党第十七回大会が十五日、北京の人民大会堂で開幕しました。二千二百人の代議員を前に胡錦濤総書記が中央委員会報告を行い、国民の生活向上に向けて経済や社会の「科学的発展」を強調しました。国際・外交分野では「平和発展の道」を強調し、中国が軍事的脅威にならないと主張しました。

　胡総書記は、前大会以来の五年間、国内総生産(ＧＤＰ)の年平均伸び率が１０%以上になり､国民の収入も増えて､目標である｢小康社会｣（生活にややゆとりのある経済水準）の全面建設に向けて前進したと評価しました。

　その一方、「われわれの活動はまだ人民の期待にかなうものになっていない」と困難や問題点にも言及しました。資源の浪費や環境汚染、格差拡大とともに、雇用、社会保障、教育、医療、住宅など「大衆の切実な利益にかかわる問題がかなり多い」と指摘。「党の執政能力は新しい情勢の新任務に適応していない」と述べつつ、これらの問題を重視し、解決をはかるよう求めました。

　胡総書記は、科学的発展観は「新たな発展の要請にこたえて提起されたもの」だと指摘し、主要な内容として、人間本位、均衡のとれた持続可能な発展、農村や環境への配慮をあげました。「社会主義の調和社会の構築は、中国の特色ある社会主義事業の全分野での長期の歴史的任務である」と位置付けました。

　経済政策では、「創造革新型国家」の構築、農村の繁栄、省エネなどを優先課題にあげました。

　また､｢人民が主人公となることは社会主義の民主政治の本質だ」として、議会にあたる人民代表大会制度の改善を呼びかけ、人口に比例した代表の選出や常務委員会制度の充実を提案しました。

　報告では「民生の改善」に一つの章を割き、教育に対する財政支出の拡大、雇用の創出、低所得者への支援、最低賃金の引き上げを求めました。全国どこでも保障を受けられる統一した社会保障制度も整備することにしました。

　大会の会期は二十一日まで。議題は中央委員会報告のほか、規約改正、中央規律検査委員会報告の審議、決定と新しい中央委員会の選出です。大会閉幕の翌二十二日に開かれる第一回中央委員会総会で政治局など指導部人事が決定されます。

「平和発展」の外交強調

　【北京＝山田俊英】中国共産党の胡錦濤総書記は十五日の中央委員会報告で、これまでの「平和発展の外交路線」を確認し、先進国との戦略対話や各国の政党との交流を進めると表明しました。

　国際情勢については「平和を求め、発展を目指し、協力を促進する願いはすでに阻むことのできない時代の流れとなっている」との認識を示しました。その一方、「覇権主義と強権政治は依然として存在している」として、米国の一国覇権主義を暗に批判しました。

　中国外交の基本的立場として、国連憲章と国際法の順守や経済面での相互補完、文化の多様性の尊重を主張しました。「いかなるときでも平和的方式で国際紛争を解決する」ことを強調しました。

　台湾問題では、「一つの中国」原則を前提として「台湾を中国から切り離すことは絶対許されない」と強調。同時に「敵対状態の正式終結について話し合い、平和の合意を達成し、両岸関係の平和的発展の枠組みを構築したい」と述べ、台湾側に対話を呼びかけました。

党内民主主義と理論研究を提起

　【北京＝山田俊英】中国共産党の胡錦濤総書記は十五日、改革開放によって党が執政能力の向上を迫られているとして、思想建設、高い資質の党員・幹部の育成、民主集中制の健全化、汚職の根絶が急務になっていると述べました。

　理論分野では、「現代中国のマルクス主義の大衆化を促す」ことや理論研究プロジェクトの推進、若手理論家の育成をあげました。

　「党内民主の建設」では、「党の代表大会制度の充実」を提起しました。いくつかの県で、大会代議員が大会閉会中も活動する「党代表大会常任制」を試行することを明らかにしました。中央政治局が中央委員会総会に定期的に活動を報告するなど、監督を受ける制度を確立することも表明しました。

　汚職根絶は「党が終始取り組まなければならない重要な政治任務」であり、「長期性、複雑性、困難さ」を認識するよう訴えました。