はげしく学び はげしく遊ぶ－石川康宏研究室

内需主導経済への転換をいういくつかの社説

　３７本の社説・論説の整理だそうである。

　世の中、そんな便利なものもあるのであったか。

　事態が「円高」であるよりも「ドル安」であること、内需主導型経済への構造の転換が必要であることなど、大局的に重要な指摘がふくまれている。

　一方的「ドル安」ということは、やはりドルの基軸通貨としての地位が揺らぎ始めているということである。

　そして世界経済が大きな過渡期にあるからこそ、安定した内需が必要だという議論はまったく正論。

　他方、「円高」を輸出・輸入両面から見る必要があるのは当然だが、個別の「円高」被害には対処が必要である。

　また日本の公的資金投入が金融機関からの「借り手」の利益にまるで無頓着であったことにも注意がいる。

　同じ手法をアメリカに勧めることで、アメリカ経済が根本から改善されるとは到底思えない。

　紙面展望（2008年）　3月25日付　米一極支配に揺らぎ　１㌦＝１００円突破をめぐる社説　日本企業への打撃懸念（日本新聞協会「新聞協会報」２００８年３月２５日）

　円相場が十三日、十二年ぶりに一㌦＝一〇〇円の大台を突破した。米国景気の後退懸念を背景に東京外国為替市場ではドル売り円買いが加速し、その後、九五円台まで急騰した。サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は深刻化しており、円高ドル安の流れは止まっていない。十三日の一〇〇円突破を三十七本の社説・論説が取り上げた。

サブプライム対策後手に

　〈ドル安〉高知「ユーロ経済圏の拡大、中国などアジア諸国の台頭で、政治面も含め米国の立場は絶対的ではなくなっている。それが通貨の実力に投影されているとすれば、今回のドル安は米一極支配の揺らぎを象徴している」、日経「昨今の動きは円の価値が再評価されたというよりは、ドルが世界的に売られているという意味で『ドル安』である。（略）長い目で見た場合、ドルは最盛期を過ぎつつあるのかもしれない。もし米国がドルの信認を取り戻そうとするなら基軸通貨国の特権にあぐらをかくことなく、貯蓄率の引き上げや財政赤字の圧縮など構造的な問題の解消に地道に取り組む必要があろう」、信毎「問題の根っこは米国にある。米政府やＦＲＢはサブプライム問題が表面化して以来、さまざまな対策を打ってはいるものの、『遅すぎる』『小規模すぎる』などと批判されている。（略）財政収支と経常収支の赤字を抱えながら、投資を呼び込んで経済を拡大してきた米国流のあり方が問われているともいえる」。

　〈景気の行方〉新潟「円高の進行は海外需要に依存してきた日本の企業業績に大きな打撃を与えずにおかない。（略）減速基調にある景気動向に冷や水を浴びせられたといえる」、読売「日本経済は今後、一段と厳しい局面を迎えそうだ。これまでは、好調な米国経済や円安を追い風に、自動車、電機などの輸出産業が景気を牽引(けんいん)してきた。しかし、米景気の減速と円高のダブルパンチは、輸出企業の収益を直撃しよう。企業業績のもたつきは個人の懐にも響き、消費の足を引っ張りかねない」、北海道「円高が進めば高騰を続ける原油や穀物などの価格低下につながるだけでなく、原材料の輸入比率が高い素材産業などにも恩恵が及ぶ。為替の変動が経済に与える影響はプラス、マイナス両面を考えなければならない。円高を前向きにとらえる発想の転換もほしい」、毎日「急速な円高が経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）からかけ離れていることは、２月の月例経済報告で景気の基調判断が下方修正されたことでも明らかだ。米政府が抜本的なサブプライム対策を出せない中、世界を駆け巡っている投機的資金が円を買っているのだ。注意は必要だが過度の不安にとらわれることはない。今は相場を冷静にみることが何よりも重要だ」。

　〈米国に求める〉産経「いまの米国の状況はバブル崩壊後の日本の金融危機と似ている。米国がドルに対する信認を回復するには、問題の根っこを取り除く抜本策を取る以外にないだろう。（略）ここは日本の経験が参考になる。バブル崩壊後の金融危機と長期不況という日本の苦い教訓はサブプライム問題の危機打開に生かせるはずだ」、西日本「金融緩和策で問題が片付くとは思えない。いまこそ、サブプライム問題の抜本的な解決につながる荒療治が必要だ。（略）損失を拡大している金融機関の資本を根本から立て直すことが必要である。米政府は自助努力を求めているが、日本が不良債権処理で実施した公的資金の注入を検討すべきではないか」。

内需主導型へ転換目指せ

　〈政府に求める〉静岡・長崎など「この円高は、内需主導の経済体質に向けて日本に構造改革を促す『市場の声』でもある。（略）構造改革を着実に進めて内需を拡大する以外に、日本経済が安定的に成長するための有効な手段はないというメッセージを送っている」、神戸「景気の支えを輸出だけに求めるような経済構造のままでは心許ない。円高が国内にもたらすプラスを生かしながら、個人消費など内需が主導する日本経済に改めていくことが欠かせない。政府や日銀は、今後の経済運営にあたって、そうした視点を忘れずに取り組んでもらいたい」、中日・東京「残念ながら、政策対応は期待できそうにない。ガソリン税の暫定税率問題で与野党が対立し、新年度予算の見通しが立たないうえ、次の日銀総裁も決まっていないのだ。（略）このまま『政策無策』が続けば、景気後退が進んで不況へと転落しかねない。経済運営に、政治の責任こそが重く問われる局面である」、朝日「経済の状況によっては、機敏な金融政策やＧ７としての対応が迫られることもありうる。その時に日銀総裁が不在とあっては、国の利益にかかわりかねない。（略）局面を打開するための勇気と決断を首相に求めたい」。　　　（審査室）

膨れ上がるサブプライム損失、投機野放しの弊害

　ＩＭＦが、サブプライムローン関連の損失試算を発表した。

　世界全体で総額７８兆円。

　日本の年間国家予算に達する巨額である。

　そして、それが世界の実物経済への悪影響を拡大していく。

　投機に一定のルールが必要なのは明白であり、

　「なんでも自由化」「市場にまかせろ」論者の深刻な誤りも明白である。　

　サブプライム損失拡大、世界全体で７８兆円に…ＩＭＦ（３月１８日、読売新聞）

　世界の金融機関が抱えるサブプライムローン関連の損失が増え続けている。ロイター通信は１７日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が世界全体の損失額が８０００億ドル（約７８兆円）に拡大するとの試算をまとめたと報じた。

　ＩＭＦは２００７年９月時点で最大２０００億ドルと見積もっていた。一気に４倍に増えたことになり、事態の悪化を示している。

　損失の拡大は、サブプライムローンの焦げ付きが急増していることに加え、サブプライムを組み込んだ証券化商品が世界中で売られたことが要因だ。証券化商品は保険会社やヘッジファンド、年金基金など銀行以外も幅広く買っており、全容がつかみにくい。

　ＩＭＦは、現時点での損失は銀行を中心に２３００億ドル程度としているが、運用規模の大きい保険会社なども合わせれば、８０００億ドル程度に拡大する可能性があると指摘した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長も０７年１１月には、サブプライム関連の損失は最大１５００億ドル程度との見通しを示していた。０８年１月になって、最悪の場合は５０００億ドル近くになるとの見通しに修正した。さらに、「しばらくは銀行の追加の損失計上が続くだろう」とも予想しており、金融当局もまだ実態の把握はできていないのが実情だ。

　バーナンキ議長は２月中旬の議会証言で、「金融機関は損失を即座に明らかにし、必要ならば資本増強するのが最善の策だ」と、損失を把握した時点ですぐに公表し、対応するよう求めている。

進むドル不信、無策な日本

　ドル不安からドル不信へと、事態は静かに前進しているように見える。

　煽りをくった円高で右往左往している日本の政府には、例によって打つ手がないようだ。

　対米輸出競争力の低下を、財界に成り代わって不安に思っているのだろうが、他方で、莫大な保有ドルの目減りについては、どのように考えているのだろう。

　いくらなんでも、単独でのドル買いという、アメリカとの衰退の共同にますます深くはまる道を選びはしないだろうが。

　アメリカは国内経済の維持を最優先し、ドル離れを食い止めながら、ゆるやかなドル安を受け入れていくとの方向とある。

　だが、果たしてドル離れの「食い止め」にどれほどの有効策があるのだろう。

　それは、目減りするドルをジッともち続けるほどに、対米忠誠を誓える国がどれほどあるかということでもある。

　ドル売りパニック収束に協調介入を求める声、日米欧の当局は「異床異夢」（ロイター、３月１７日）

　[東京　１７日　ロイター]　為替市場で急ピッチのドル安が進行している。市場では「ドル売りパニック」を収束させるためにはドル買いの協調介入が必要との声も聞かれるが、日・米・欧の通貨当局が足並みをそろえて協調行動に踏み切る可能性は現時点では低そうだ。

　「米国が最も恐れているのは、国内経済がマイナス成長に落ち込むことだ。そうでなければ、わざわざ日曜の深夜に公定歩合を引き下げたりしないだろう。ドルの対外価値がいくらになろうと、外国資本が米国から怒涛を打って逆流でもしない限りは、ドル相場の安定を考えないだろう」と、在外ヘッジファンド・マネージャーは語る。

　米国内でも景気に対しては相当に厳しい見方がでてきている。

　全米経済研究所（ＮＢＥＲ）のフェルドスタイン所長は１４日の講演で、「（米経済の）状況は非常に悪く、悪化しつつあり、最悪の事態に陥るリスクもある。今年と来年が非常に困難な年になることは間違いない」と述べている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１６日深夜、公定歩合を０．２５％ポイント引き下げ３．２５％とし、即日実施するとの声明を発表した。　

　「米政策のプライオリティーはこれ以上の金融機関の破綻を阻止することで、為替は２の次になっているようにみえる」と東海東京証券・チーフエコノミストの斉藤満氏は語る。　

　当面の脅威は、金融機関の破綻がさらなる信用収縮を引き起こし、それが実体経済にさらなる冷や水を浴びせることだと斉藤氏は言う。「為替については、ドル離れを抑えつつ、ドルを下落させるのが得策だと考えているのではないか」と同氏は言う。

　フェルドスタイン所長は「金融・財政政策とドル安のコンビネーションで、景気の落ち込み具合をやや緩和できるかもしれないが、景気拡大を維持することは難しいだろう」と分析する。

　米景気後退観測の強まり、ドル安にもかかわらず、外国政府がドル資産を投げ売りする状況には、今のところ、至っていない。

　外国中央銀行による米国債及び米政府機関債の保有残高は、３月１２日までの１週間に約１７４億ドル増加し、現在２兆１６２０億ドルに達している。　

　米国が、実体経済にまでその悪影響が及んだ不良債権問題への対策を急ぐなか、為替対策については効果を疑問視する声が多い。「協調介入が、もしあるとすれば、それは解熱剤のようなもの、一旦は高熱がひく程度の効果だろう。今回の混乱は為替が直接の患部ではない。米国の不良債権問題という患部の治療が急がれる」（都銀）との指摘もある。

　＜ユーロ当局はユーロ高を受け入れ＞

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２０００年９月に自らが主導してユーロ買い／ドル売りの協調介入を実施しているが、当事と今とでは状況が全く異なる。

　「これまでＥＣＢが介入したのは、経済のファンダメンタルズと為替の方向感が著しく乖離している時のみだった」と野村証券・金融経済研究所・経済調査部エコノミストの尾畑秀一氏は指摘する。

　２０００年９月当時は、欧米の政策金利差が拡大していたにもかかわらず、ファンダメンタルズと乖離してユーロ安が進行しており、ＥＣＢはユーロ買いに踏み切った。

　「今回は、欧州が金利を据え置き、米国が利下げ局面にあり、欧米の政策金利差が拡大しているなかのユーロ高で、ファンダメンタルズとユーロの方向性は合致している。ユーロ売り介入の可能性は低い」と尾畑氏は言う。

　さらに、マクロ経済面でもＥＣＢのインセンティブは低い。

　欧州では、食品価格の高騰を受け、期待インフレ率が上昇しており、賃金が高止まりするリスクがある。この環境のなか「ＥＣＢはインフレに対する警戒を当分解除できない。協調介入の効果を高めるなら、少なくとも、米国が金融セクターに公的資金を注入し、日米欧が協調利下げに踏み切れた後だろう」（尾畑氏）という。

　インフレ指標がピークアウトするのは、景況感がピークアウトしてから約１年かかるといわれている。ユーロ圏の場合、景況感のピークアウトは半年ほど前だった。

　ドル安の受け皿としてのユーロを考えれば、ユーロは目先１．６５００ドルを目指すと尾畑氏は予測する。ユーロは１７日、東京市場の取引で、一時ユーロ導入以来の高値の１．５９０５ドルまで上昇した。

　＜日本で警戒感高まる＞

　１７日の為替市場では、ドル安のみならず、ドル以外の通貨に対しても大幅な円高が進んだことから、国内景況感の悪化に対する警戒感が高まっており、円高の進行とともに、輸出企業を中心に株安も止まらない。

　ドルは１７日、１２年７カ月ぶりのドル安／円高の９５．７７円まで下落した。

　谷垣禎一自民党政調会長は１７日、日本記者クラブの講演の中で、ドル／円が一時９５円台まで円高方向に振れたことに関し、急激な変動は日本にとって好ましくなく、国際的な連携が必要なときだとの見解を示した。

　額賀福志郎財務相は１７日、「（為替相場の）過度な変動は望ましくない。大きな関心を持って見守っている」との認識を示した。その上で、水準についてはコメントしないとし、変動の状況を見たい、と語った。（ロイター日本語ニュース　森佳子　編集　橋本浩）

環境対策に見る世界のパワーバランスの変化

　世界的な環境対策の進展に対する不同意が、アメリカの威信低下を導いた。

　そこで「スマートパワー委員会」報告は、これに対する積極的な対応を求めている。

　「去りゆく政権でなく、来るべき政権のことを考えてほしい」というオルデン・メイヤー氏の言葉は、情けないことながら、従米国家日本への実に的を得たアドバイスの仕方である。

　この領域にあっても南北のパワーバランスの変化は明瞭。

　温暖化対策Ｇ２０閉幕　日本提案 ＮＧＯから批判続出（しんぶん赤旗、３月１７日）

　千葉市で開催されている地球温暖化問題の主要国閣僚会合（Ｇ２０）に参加した環境非政府組織（ＮＧＯ）関係者は十六日、会場内で記者会見し、同会議について「建設的な議論ができた」と評価する一方、日本政府が提案した産業別に温室効果ガス削減目標を積み上げる「セクター別アプローチ」について批判しました。

　「セクター別アプローチ」は産業界の意向を受けやすいため、先進国に２５―４０％の排出削減目標を求めたバリ合意に照らし、「合意の精神を脅威にさらすものだ」（米国の「憂慮する科学者同盟」のオルデン・メイヤー氏）との批判が相次ぎました。

　実際、日本側が同アプローチを提案した十五日の討議は「紛糾だった」（ＮＧＯ関係者）といいます。先進国、途上国両方から否定的な声があがり、「とくに途上国が率直に批判する場となったことは良かった」（海外ＮＧＯ関係者）との声も聞かれました。

　気候ネットワークの平田仁子氏は「議長国として提案をゴリ押ししようとした日本は、それに失敗した」と指摘しました。ＷＷＦジャパンの鮎川ゆりか氏は「日本に求められるリーダーシップは、きちんと中期目標を掲げることだ」と強調。新たな資金・技術協力を含めた積極的な役割を求めました。

　また、ブッシュ米政権の任期が残り少ないことから、「今回の会議では、アメリカ代表を“去りゆく国”の代表とみる空気があった」（英国の「Ｅ３Ｇ」のジェニファー・モーガン氏）との声も。大統領予備選で名前が挙がっている民主、共和両党の三候補とも、ブッシュ政権とはちがって、気候変動問題に積極的にとりくむ姿勢を示していることから、「日本政府は、去りゆく政権ではなく、来るべき政権のことを考えてほしい」（前出のメイヤー氏）との声もあがりました。

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解説
業界別目標　総量削減の保証なし

　日米など二十カ国と欧州連合（ＥＵ）の環境相、エネルギー相が出席して千葉市で開かれた地球温暖化対策を議論する主要国閣僚会合（Ｇ２０）で、鴨下一郎環境相は十六日、京都議定書に続く二〇一三年以降の温室効果ガス削減の枠組みとして、鉄鋼、セメントなどの業種や分野ごとにＣＯ２削減可能量を積み上げる「セクター別目標」方式を提案。「セクター（業界）別積み上げの方法論に関する国際ワークショップ」を今年五月に開催することを呼びかけました。

　しかし、日本提案の「セクター別目標」方式は、同会合でも「いろいろ疑義が表明された」（甘利明経済産業相）として、全体的な支持を得るには至りませんでした。会合では、二〇一三年以降の枠組みについては「先進国の率先した排出削減と途上国支援」や先進国と途上国の「共通だが差異ある責任」をあらためて確認。セクター別の削減目標積み上げは、国別総量削減目標の代替にはならないと異論が続出したため「議論の継続が必要」となりました。

　Ｇ２０関係者によると、オーストラリアをはじめとする先進国のほか、途上国からも多くの意見が寄せられました。南アフリカ共和国、インドネシア、ブラジルからは「途上国に対し先進国と同様の責任を負わせるものではないか」と反対の声がつぎつぎ上がりました。

　環境ＮＧＯなども、鉄鋼など業界ごとに削減可能量を積み上げて国別総量目標を設定しようとするのは、先進国と途上国の責任をあいまいにし、二〇二〇年に一九九〇年比２５―４０％という先進国に迫られた総量削減目標となる保証がないなどと問題点を指摘。日本政府として二〇二〇年の中期ＣＯ２総量削減目標を表明するよう求めていました。

　中期目標の表明もなく、セクター別の目標積み上げ方式に固執する日本政府の姿勢は、ＣＯ２大幅削減を迫る科学的知見を無視するものといえます。（宇野龍彦）

ラテンアメリカにおける２１世紀の社会主義

　エクアドルのコレア大統領が、ラテンアメリカにおける２１世紀の社会主義を「地域統合を模索するという強い性格を持ったもの」と述べている。

　なるほどマルクスの昔から、未来は「現在の状態を廃棄する現実的運動」によってつくられるものであった。

　ぜひその模索の過程を大切にしてほしいと思う。

　根本に徹底して民主主義をすえること、それができるかどうかに多くがかかってくるのだろう。

　エクアドル大統領　新自由主義は中南米で敗北　“社会正義重視の新しい風”（しんぶん赤旗、３月１５日）

　【メキシコ市＝島田峰隆】エクアドルのコレア大統領は、米国がラテンアメリカ諸国に押し付けた新自由主義は「敗北した」と強調し、今ではこの地域に｢新自由主義と対照をなす｣特徴を持つ「新しい風」が吹いていると述べました。

　コレア大統領はチリのバチェレ政権発足二周年の催しに参加するため、十、十一の両日、同国を訪問。発言は首都サンティアゴのチリ大学で十一日行った講演でのものです。

　同大統領は、「二十一世紀初頭にわれわれが目撃しているのは、いわゆるワシントン・コンセンサスのすべての処方せんが政治的、経済的、社会的に敗北したことだ」と指摘。この処方せんがもたらした「不平等な所得配分を持つ社会は、まったくの大惨事だ」と語りました。

　その一方で、最近はラテンアメリカ地域に「社会正義や倫理を重視する」政権が生まれ、｢新しい風｣が吹いていると述べました。また「ラテンアメリカにおける二十一世紀の社会主義」は、「地域統合を模索するという強い性格を持ったもの」だと特徴付けました。

　昨年一月に発足したコレア政権は、新自由主義の克服と民主的な政治改革を掲げています。コレア大統領は「二十一世紀の社会主義」を主張する南米の指導者の一人です。

　同大統領は、一月半ばの就任一周年記念演説で、政府の政策は「資本よりも人間を、支払い能力のないひどい奴隷状態よりも尊厳ある冒険を、競争よりも農作業での助け合いを優先している」と語りました。

　昨年六月には国会が、銀行に対する規制強化法案を可決。同年十一月発足の制憲議会は年末、大企業の設備投資に関する税控除を廃止し、所得税の累進性を強化する税制改革法案を可決しました。

　制憲議会は現在、新憲法草案を議論しています。大企業や富裕層は、特権を失うことを恐れて強く反発し、激しいせめぎ合いが続いています。

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　新自由主義とワシントン・コンセンサス　大企業の利潤追求を最優先にし、規制緩和万能、市場原理主義、弱肉強食をすすめる経済路線が新自由主義路線です。中南米では1980―90年代、膨大な対外債務の返済猶予の条件として、規制緩和、貿易・金融の自由化、民営化などが、米国主導の下、国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行、多国籍金融機関によって押し付けられました。米国政府、ＩＭＦなどがワシントンを本拠としているため、ワシントン・コンセンサス（意見の一致）と呼ばれました。

中国 「法による統治」のもとでの社会・経済建設を

　改革の急速な中国だが、市場を活用しつつ社会主義をめざす現実とその路線に照応した法体系づくりを進めるということらしい。

　「法による統治」が、市場の活力の維持とその破壊的作用の抑制を、どのようにバランスさせていくことになるか。

　経済については、そこが重要な課題となっていく。

　中国全人代　社会主義法体系整備へ　常務委員長 ２０１０年を目標に（しんぶん赤旗、３月１０日）

　【北京＝山田俊英】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の呉邦国常務委員長は八日、常務委員会報告を行い、民生向上を重点に、二〇一〇年までに「中国の特色を持つ社会主義法体系」を確立するとの目標を示しました。北京で開かれている第十一期第一回会議の全体会議で述べました。

　呉委員長は、社会主義建設を進める上で「法による統治」を強調しました。社会主義法体系の根幹となる法律の制定や、経済・社会の発展によって現実と合わなくなっている法律の改正を呼びかけました。常設機関として日常的に立法活動にあたる常務委員会の機能強化を提起し、代表（議員）の能力向上も求めました。

　今年度、制定を目指す法律としては国有資産法、社会保険法、食品安全法、循環経済法、農村土地請負紛争仲裁法などをあげました。社会主義市場経済の中で生じる権利関係や社会保障、環境保護にかかわる法律です。

　呉委員長は「立法活動への国民参加を増やす」として、食品安全法案と社会保険法案の審議にあたって公聴会を開き、「広く意見を求める」考えを表明しました。食品安全法案について多くの代表から意見、提案が寄せられていることも明らかにしました。

　前期五年間の総括では、〇四年に憲法を改正し、国民の財産権を明記したことや、物権法、独占禁止法を制定し、市場経済の秩序をつくったことを指摘しました。また、労働契約法、就業促進法を制定し、労働者の権利保障に貢献したことを評価しました。

すすむドル一極支配の終焉

　英紙フィナンシャル・タイムズが、ドル崩落を避けるための日米欧協調介入を主張している。

　９５年以来の円高値が問題となっているが、進んでいるのはドル安である。

　円もユーロに対して大幅下落を進めてきた。

　そして、高くなりすぎたユーロに、ＥＵ各国も手を焼いている。

　他方、原油だけでなく、金価格の上昇がつづいている。

　金保有はアメリカも高いが、いわゆる新興国も意欲的。

　ドル不安は明らかに、その度合いを深めている。

　事態はドル一極支配の終焉のはじまりへと向かっているようである。

　ご参考までに。　「世界の中の日米関係と日本の進路」。

　日米欧は協調介入を＝ドル崩壊食い止める必要－英ＦＴ紙社説（時事通信、３月１４日）

　【ロンドン１４日時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１４日付の社説で、政府・日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ドルの下落ペースを遅らせるため、協調介入に踏み切るべきだと主張した。

　社説は、ＦＲＢによる積極的な利下げに加え、米納税者が銀行救済のつけを払わされるとの懸念がドル売りにつながっていると分析。ただドルの一段安は、米経済を活性化させるためには必要な道具ではあるものの、「ドルの崩壊」はだれの利益にもならないと論じた。

アメリカは日米ＦＴＡより個別の突破

　日米間の自由貿易協定について、アメリカ政府は慎重姿勢をとっている。

　当面は、個別の課題で日本に「建設的な役割」を求めていくと。

　要するに、一律に「自由化」すればアメリカ側にも痛みが出る。それを回避しながら、日本市場へのアメリカ側の参入を進めていきたいということである。

　米政府、日米ＦＴＡに慎重姿勢　年次通商報告を提出（朝日新聞、３月５日）

　米政府は４日、通商政策の課題を盛り込んだ年次報告書を議会に提出した。日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の可能性について「二国間ＦＴＡができないかどうか探る声が増えているが、双方経済の規模や複雑さなどを考慮すると、両国間の経済史上で最も大がかりな事業となる」と、慎重な姿勢を示した。

　ＦＴＡは将来の課題として温存する一方で、「当面は規制改革の推進や農業分野の市場開放、ドーハ・ラウンド（世界貿易機関〈ＷＴＯ〉の多角的貿易交渉）での一層の建設的な役割を強く迫ってゆく」と、懸案ごとに集中的に取り組む方針を表明。とくに牛肉の輸出問題では、日本政府による牛の月齢制限の撤廃が米業界にとって重要であることを強調した。

　米景気の減速とともに、議会では保護主義的な動きが表面化しているが、ブッシュ政権はすでに政府間で合意したコロンビア、パナマ、韓国とのＦＴＡの承認を議会に要請した。

来年１月以降も給油せよ

　海洋問題をめぐる日米協力のあり方を論ずるシンポジウムであるらしい。

　麻生氏は、日米同盟強化で太平洋地域をリードしたいという。これまでも主張してきた「不安定の弧」の議論の延長である。

　他方で、グリーン氏は来年１月以降の給油を早くも心配している。こちらの関心は従属的「同盟」国としてのはたらきぶりに集中しているということらしい。

　麻生元外相、海洋シンポジウムで日米同盟「再定義」を提唱（読売新聞、３月６日）

　【ワシントン＝永原伸】海賊の横行や武器・麻薬の密輸、権益をめぐる国家間の摩擦といった海洋問題について日米両国の協力のあり方を探るシンポジウム「日米シーパワーダイアローグ」（海洋政策研究財団、新アメリカ安全保障センター共催、読売新聞社後援）が５日夕（日本時間６日朝）、ワシントンで３日間の日程で始まった。

　自民党の麻生太郎・元外相は講演で、権益をめぐる摩擦などを例に「海洋の不確実性が増しつつある時代」との認識を示した上で、海洋の諸問題に適切に対処するため、太平洋の２大海洋国家（シーパワー）である日米両国は同盟関係を「再定義」し、「統合されたシーパワー」化を目指すべきだと提唱した。

　「再定義」の具体策として、旧来の軍事面などの協力に加え、海洋科学、資源開発、環境保護などの知見を共有し、民間レベルの協力も強化すべきだとした。インドやオーストラリアなども加えた多国間協力を日米で牽引(けんいん)することも訴えた。

　討論会では、マイケル・グリーン前米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長が、インド洋での海上自衛隊の給油活動が一時中断したことに言及し、「同じことが起きないようにするのは日本の責任だ」と述べ、新テロ対策特別措置法が失効する来年１月以降も活動を継続できるようにする必要性を強調した。

儲けながら人員削減のドイツ企業に閣僚からも批判

　大企業の本音が「利益第一」であることは、どこの国でも変わりがない。

　問題はそれに対する社会の規制の力の差。

　史上最高の利益をあげながら、ワーキングプアの拡大を求め続けるこの国の大企業に、国民が知恵と勇気をもって対抗せねば。

　大企業が大幅人員削減　閣僚・保守からも批判　ドイツ（しんぶん赤旗、３月５日）

　ドイツの大企業がいずれも大きな利益を上げながら、二月下旬に相次いで大幅な人員削減を発表し、ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）などの労組や国政で批判が強まっています。

　二月に人員削減計画を発表したのは高級自動車のＢＭＷ、電機大手のシーメンス、化学のヘンケル。いずれも世界五百社に入る大企業で、ＢＭＷとヘンケルは〇七年決算で「歴史的な利益」（ドイツ公共第二放送）をあげました。ＢＭＷは八千人、シーメンスは二千人、ヘンケルは三千人を削減するとしています。

　ほかにも今年末までに五百人以上の人員削減を決めている大企業は七社。中でも電話会社のドイツ・テレコムは三万二千人を削減する計画です。

　企業側は通貨ユーロの歴史的な高値、原材料の高騰や米国の景気後退も予想される中での「企業内の構造改革であり、国際競争をする企業としては避けられない」（ドイツ経営者団体連盟のフント会長）と正当化しました。

　これに対しＤＧＢのブンテンバッハ役員は「大きな利益を上げながら、労働者を犠牲にしてさらに大きな利益を上げようとするのは許しがたい」と強く批判しました。社会民主党（ＳＰＤ）出身のショルツ労働社会相は「企業は好景気を利用して、人員削減の代わりに、雇用を増やし労働の質を高める教育をすべきだ」と注文。保守のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）からも「利益を上げながらの大量解雇は理解できない」（マイスター院内副総務）と批判が出ています。

　二月二十八日には、シーメンスの工場があるミュンヘンで労働者八百人が「シーメンスは雇用の責任を取れ」と抗議デモをおこないました。シーメンスでは、労働者側との交渉で使用者側も解雇一時金や職業訓練を含めた「社会計画」を作成することは約束しています。

　ドイツでは携帯電話世界一のフィンランドの会社、ノキアがルーマニアに工場を移転するとしてボッフム工場の二千三百人解雇を一月に発表したばかりで、ボッフムでも工場移転反対闘争が地域の自治体を巻き込んで盛り上がっています。（片岡正明）