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論評「平和と憲法を守ろう／新しい政治の建設へ」

以下は、兵商連新聞編集委員会「兵庫県商工新聞」２０１４年１月、第２５７号に掲載されたものです。

見出しは編集部がつけてくれたものです。

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平和と憲法を守ろう／新しい政治の建設へ

昨年は安倍政権の暴走が続きました。とくに参議院選挙で、衆参のねじれを解消した後はひどいものでした。

消費税を上げながら法人税の復興特別税を１年前倒しでやめ、生活保護の受給額を減らし、受給の対象者もしぼる。原発の輸出をどんどんすすめ、戦争準備の国家安全保障法や秘密保護法を強行する。

そういう点では明らかに日本社会の危機が深まった１年でした。

しかし、同時に見ておく必要があるのは、政治の転換を求める国民の動きが力強く成長したということです。自民党の得票数は政権を失った09年に届いていません。

それを補完する「維新」や「みんな」は大きな後退を示しました。

その中で「反自民」という政党選択の基準のもとで、久しぶりに共産党が伸びました。

３・１１をきっかけに、様々な市民運動が絶えることなく街頭でつづいているのも重要です。さらに年末の秘密保護法反対運動の広がりは圧巻でした。いずれも主権者としての国民の急速な成長を示すものです。

来年４月には、いっせい地方選挙があり、再来年には衆議院と参議院の両方の選挙が待っています。

ここでなんとしても新しい政府をつくることが必要で、そのためには「自民党政治に反対」だけでなく「どういう新しい政治をつくるか」という展望を開く議論が大切です。

各種の一点共闘の発展を、新しい政治の建設にどのようにつなげていくのか。政権レベルの対案がいよいよ重要になってきます。

論評「参院選の結果と展望－新しい政治の模索と探求／国民世論とのねじれ解消を」

以下は、全国商工団体連合会「全国商工新聞」２０１３年８月５日付、７面に掲載されたものです。

見出しは編集部がつけてくれました。

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参議院選挙の結果を、国民による新しい政治の模索と探求の過程に位置づけたい。

前提として、（１）９０年代末の国民による自民党批判の高まりに、０３年から財界主導での自民・民主〈二大政党制〉づくりが進められたこと、（２）高まる批判の中で、０９年に自民党が野に下り（民主党政権の誕生）、ここから国民による自民党政治に変わる新しい政治の模索と探求が顕著になったこと‐こうした流れを確認しておきたい。

選挙結果は、第一に、民主党の壊滅的危機のますますの進行を表した。

「コンクリートから人へ」など、自民党政治の一定の転換を掲げたことで、民主党は０９年の衆議院選挙で２９８４万票を得て政権に就いた（以下すべて比例選挙の得票）。

しかし、今回選挙での得票はわずか７１３万票で、４年前の４分の１以下に激減している。その主な要因は、東日本大震災以後の被災地支援のデタラメぶりと、原発再稼働、ＴＰＰ推進、消費税増税、オスプレイ配備など、あきれた悪政の連続だった。

政権を追われた１２年末より今回さらに２５０万票を減らした民主党は、今も崩壊進行の過程にある。

これによって財界がもくろんだ〈二大政党制〉づくりは完全に破綻した。

　自民・公明は得票回復せず

第二に、それにもかかわらず自民・公明は得票を回復することができていない。

民主党の非理性的な自爆的政治運営による瓦解の中、１２年末の衆議院選挙で自民・公明両党は０９年以来の政権復帰を果たした。

だが、それは国民の支持の回復によるものではない。その点は今回の選挙も同様である。政権を失った０９年の両党の得票は、自民１８８１万票、公明８０５万票だったが、今回選挙でも自民１８４６万票、公明７５７万票にとどまっている。

民主が０９年以後今日までに２２００万票を失ったにもかかわらず、自公はそれをまったく取り戻すことができていない。

今日の自公政権は、民意を反映しない不公正な選挙制度に多くを負っている。

今回の選挙で自民が獲得した議席は６５だが、そのうち４７が選挙区選挙によるもので、その６割を超える２９が１人区（小選挙区）での議席であった。

大手メディアが１２年の選挙を「自民圧勝」、今回の選挙を「自民大勝」と描いてみせるのは、自公政権の国民的な支持基盤のもろさを覆い隠そうとしてのことであろう。

第三に、「第三極」の主力とされた「みんな」と「維新」の勢いが止まった。

民主や自公に代わるものとして、１０年の参議院選挙では「みんな」が７９４万票、１２年の選挙では「維新」が１２２６万票を得て、それぞれ華々しいデビューを飾った。

それは一面では、新しい政治を求めるこの段階での国民による模索の結果であり、他方では、両党を「第三極」の主力と持ち上げることで、政治転換の視野をこの枠内に閉じ込めようするメディアの思惑の結果でもあった。

しかし今回の選挙での両党の得票は、「維新」６３６万票、「みんな」４７６万票で、ピークの６０～５０％まで落ち込んでいる。

この後退は「維新」の橋下・石原両代表による時代錯誤の暴言に加速されたが、より根本的には、両党の果たす役割が、古い自民党政治を補完・促進するものでしかないことが、多くの国民に知られるようになった結果である。

　共産が自民と正面から対決

第四に、国民による政治探求の視野に、初めて日本共産党が深く入りこんだ。日本共産党は２０００年代に４００万票台半ばから後半の得票を得ていたが、０９年の４９４万票を最後に、民主や「第三極」の一時的なブームに押される形で、１０年３５６万票、１２年３６９万票と後退していた。それが今回は５１４万票である。

前進の理由の根本は、アベノミクス批判、ブラック企業との対決、原発ゼロへの取り組み、護憲など、総じて自民党との正面からの対決姿勢である。

ツイッターの活用や「カクサン部」など、主張を国民に届ける手法の工夫も大きな効果をもった。

「他に選択肢がなかったから」という消去法的な支持も含め、重要なのは、これが国民による政治の模索の今日的な到達点だということである。

一時は熱狂的支持を与えた民主党政権に見切りをつけ、「第三極」ブームを終息に向かわせるなど、具体的な政治体験を重ねながら、国民はその自然な探求の延長線上に日本共産党を「新たに発見」しつつある。

今回の選挙で獲得した議案提案権も活用し、自民党との対決をうまくアピールし続けるなら、さらに大きな期待を集める可能性を持っている。

最後に選挙後の政治の展望だが、衆参のねじれを解消した自公政権は、消費税増税、原発再稼働、改憲、ＴＰＰ加入、米軍基地問題など、選挙までの政治の「安全運転」の縛りを解くことで、どれにあっても国民多数の意思とのねじれを一層深めていくしかない。

それはこの政権と対決する国民の力をさらに鍛え、政治の激動的な変化をますます加速させるものとなっていくだろう。やりがいのある時代である。

論評「破綻に瀕したミニバブル政策」

以下は、全国保険医団体連合会「全国保険医新聞」２０１３年６月２５日に掲載されたものです。

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使い古された　経済政策

　日本経済はこの間「失われた20年」ともいわれる超低成長の中にある。99年から03年、09年から今日という、戦後初の長期的な物価下落までもが起こり、政府はこれを「デフレ」と呼んで「3本の矢」にまとめられる経済政策＝アベノミクスを提起している。

　しかし「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢に、目新しいものはない。

　「財政政策」の中心はかつてのゼネコン国家を想起させる大型公共事業の推進。「成長戦略」は「大企業が潤えば、いまに国民も潤う」という破綻済みのトリクルダウン理論だ。正規雇用者をさらに減らし、原発を海外に輸出し、TPPに加入するなど、大企業を儲けさせる政策の寄せ集めでしかない。

　1本目の矢である「大胆な金融緩和」について、99年の「ゼロ金利政策」以来、日銀は一貫して金融緩和政策を継続しており、それが経済の好転につながらなかったことは、歴史が証明している。

　「大胆な金融緩和」でデフレをインフレに転換しようとすることは「リフレ政策」とも呼ばれる。内閣官房参与の本田悦朗氏によれば、「リフレ」の論理は、①今後インフレになる（物価が上がる）という見通しがあれば、国民は目減りを恐れて手もとのお金を使う、②すると国内消費が拡大して経済成長が再開される、③したがってインフレになるということを、しっかり国民にアナウンスすることが肝心で、④「大胆な金融緩和」がその強い意思表示になる、というものだ。

　日本の消費力の6割を占めるのは個人消費で、国民が消費を拡大すれば、景気が回復するという点には、それなりの筋が通っている。だがその実現に必要な前提が根本的にまちがっている。国民には、目減りを恐れてただちに使えるようなお金はどこにもない。

　現在、日本の労働力人口の8割は事業所に雇われた労働者だが、その総額賃金は97年をピークに、11年には年額34・4兆円も減っている。インフレが予想されようと、食料などの生活必需品を毎日節約して買うしか道はない、というのが多くの国民の実態だ。

賃金と経済成長は比例関係

　図は、97年～07年のG7各国の経済成長率と雇用者報酬（賃金）の伸び率を対比したものだが、賃金の伸びと経済成長の伸びはほぼ正比例の関係になっている。賃金の引き上げによる国内消費の拡大こそが経済成長の最大の保障であることが示されている。

　アベノミクスには賃上げ策はどこにもなく、あるのは正規雇用の破壊による賃下げ政策ばかりである。これでは国内消費の拡大は見込めない。その結果、大企業にも新たな設備投資の動機は生まれず、「大胆な金融緩和」がもたらすだぶつき資金は、もっぱら株式投機のような経済賭博に使われている。政府がバブル経済を誘導しているということだ。

　しかし、そのバブルは「小さな」ものだ。なぜなら、これが実体経済のどんな改善にも支えられない、架空の部分的「好景気」であることは誰の目にも明らかで、投機家たちはわずかな株価の上昇や為替の変動で、ただちにこれを売りに出さずにおれないからだ。

　現に、しばらく上昇をつづけた日経平均株価も、同じく円安の傾向を見せた円相場も、5月後半からまるで逆の動きに転じている。

国民のふところあたためる

　「アベノミクス」にはさらに社会保障削減や消費税増税が用意されているが、これは多くの国民をさらに深刻な貧困に追い込み、消費を縮小させ、それによって日本経済の「失われた20年」をますます延長させるものになっていく。

　大企業の目先の利益にとらわれることなく、長い目で国民経済を着実に再建していくために、国民のふところを直接あたためる政策が求められている。

論評「橋下氏の『私の認識と見解』について」

以下は、日本共産党「しんぶん赤旗」２０１３年６月２７日、第５面に掲載されたものです。

論評「歴史誤認し人権感覚喪失／公職をいますぐ辞すべき／橋下氏の『慰安婦』発言」

　以下は、全国商工団体連合会『全国商工新聞』２０１３年５月２７日、３０７２号、第７面の「視点」欄に掲載されたものです。

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歴史誤認し人権感覚喪失／公職をいますぐ辞すべき
橋下氏の「慰安婦」発言

※上の見出しは編集部でつけてくれたものです。
もともとの見出し案は「『慰安婦』必要、『風俗業』活用
／歴史への無知と異様な人権感覚」でした。

　５月１３日、大阪市役所への登庁時の囲み取材の中で、橋本市長（「日本維新の会」共同代表）は、次のように述べました。

　「当時、慰安婦制度というのは世界各国の軍が持ってたんですよ」「銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命かけて、そこを走っていくときにね。それはそんな猛者集団といいますか、精神的にも高ぶっているようなそういう集団は、やっぱりどこかで、まあ休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかるわけです」。

　批判すべき点は他にもたくさんありましたが、ここでは右の箇所に限定しておきます。

　「慰安婦」というのは、かつての戦争の中で、日本兵の性欲を満たすために、軍と政府の方針によって「慰安所」に閉じ込められ、長期にわたってレイプを繰り返された女性たちのことです。

　「慰安」というのはレイプする側の目線を表す言葉なので、国際社会では「慰安婦」は「性奴隷」、「慰安所」は「レイプセンター」など呼ばれています。

　橋下氏の今回の発言ですが、これは、第一に、男性による戦争遂行の道具として女性の性が「必要」だったと公然と言い放った点で、最近の様々な「慰安婦」制度肯定論者の中でも、きわめて特異なものになっています。

　「慰安婦」制度について大規模な調査を行い、それにもとづいて日本政府が発表した「河野談話」は、本人の同意なしに「慰安婦」とされた女性が数多くいたことを認めていますが、橋下氏はそうした女性の苦しみに、一度でも思いを寄せたことがあるのでしょうか。

　第二に、橋下氏は、「慰安婦」制度は世界各国にあったと言っていますが、これは歴史に対するまったく初歩的な事実の誤認です。

　学生のレポートなら「もう一度きちんと調べて来なさい」となるところです。兵士による戦場でのレイプはどこの国にもあったでしょう。しかし、当時、軍や政府が公的方針をもってレイプの施設を大々的につくったのは、大日本帝国とナチス・ドイツの例しかなく、特に広範な兵士に向けての組織としては日本にしかありません。

　問われているのはそうした国家としての犯罪です。

　２０世紀の前半は売買春をなくす取り組みが、欧米諸国で大きく進んだ時代でした。日本が行ったのは、その世界史の流れに逆行し、当時の国際法に照らしてさえ犯罪と認定される行為だったのです。

　橋下氏にはこうした歴史を学ぶ意志はないようです。

　しかし橋下氏の驚くべき発言は、これだけでは終わりませんでした。同じ日の退庁時の囲み取材で、今度は次のように述べたのです。

　「普天間にいったときに（米軍の）司令官に、もっと風俗業を活用してほしいと言った」「そういうところを活用してもらわないと海兵隊の猛者の性的エネルギー、きちんとコントロールできないじゃないですかと」。

　これは先に見た日本兵の高ぶりを女性の肉体で解消する「必要」があったというのと、まったく同じ理屈です。

　結局、過去であれ現在であれ、日本軍でも米軍でも、兵士には性の道具として女性をあてがうことが必要だというのが橋下氏の考え方だということで、ここには彼の深刻な女性蔑視の思想があらわれています。

　その後、橋下氏はツイッターや記者会見で「いい訳」や「開き直り」に注力していますが、事柄の本筋に対する反省はありません。

　このような人物に公党の代表や市長をつとめる資格はあるのでしょうか。

　またこのような人物を代表にすえる「維新の会」に、国民を代表する資格はあるのでしょうか。

　私は関西の仲間たちと相談して「すべての公職をいますぐ辞する」ことを要求しました。多くの人が、いまこそ正面からしっかり考えるべき問題です。（５月１６日記）

論評「野田新政権の今後の見通し／『財界いいなり』路線に矛盾深まる」

以下は、全国商工団体連合会「全国商工新聞」２０１１年１０月３日、２９９３号の「視点」欄に掲載されたものです。

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「野田新政権の今後の見通し／『財界いいなり』路線に矛盾深まる」

９月１３日、国会で野田首相が所信表明演説を行った。自分の政治方針を開会の冒頭に総括的に語るという例のあれである。

内閣発足直後の一時的な「好感」という御祝儀相場はいつものことだが、演説の内容は自民党時代と変わらぬ「財界・アメリカいいなり」路線。

われわれ市民に、前向きな政治の変化を期待させるものは一つもなかった。菅内閣末期の高い不支持率の再現も、そう遠い先のことではなかろう。

演説は、被災地の「復旧・復興」が「最優先」だとしたが、具体的な政策は、大資本の競争力強化のための「復興特区」、「今を生きる世代全体で連帯し、負担を分かち合う」消費税増税、道州制導入につながりかねない「復興庁」の創設など。

さらに原発については「『脱原発』と『推進』という二項対立でとらえるのは不毛」と言いつつ、安全が確認された原発の「再稼働」を進めるとした。

いずれも日本経団連はじめ財界団体が求めてきたものばかりである。

さらに日米同盟をわが国外交の「基軸」に据え、普天間基地移設については「沖縄の皆さまに誠実に説明し理解を求めながら」と負担の押し付けを明言した。

話しあう相手はアメリカだろう。この期に及んでいったい何を言っているのか。

「中小企業」については一言ふれただけで、具体的な支援策は何も語られない。

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しかし、幸い、政治は政府や財界の方針だけで動くものではない。そんなに単純なものなら、菅首相もあんなどん詰まりになるはずがなかった。

この国の主権者は財界人ではなく国民であり、野田首相をふくめ政治家の「当選と落選」を決める権利をもっているのも国民である。

だからこそ政治と経済の権力者は、いつでも「原発安全神話」に代表されるマスコミと教育を通じた「世論操作」に金と時間を費やしてきた。

先日、私は『人間の復興か、資本の論理か　３・１１後の日本』（自治体研究社）を出版したが、実際の政治の成り行きはこの二つの力――一般国民と財界団体――の綱引きによる。菅内閣を退陣に追い込んだ力に自信をもって、われわれは綱を持つ力をさらに強めていかねばならない。

財界団体にとって重大なのは、この１５年ほどの「自民・民主二大政党制」の企みが、じわじわ土俵際に追い込まれていることである。

振り返れば９０年代終わりの自民党凋落に危機感を抱いた財界が、「二大政党制」への転換をはっきりさせたのは２００３年のことだった。

当時の自由党と民主党を合併させて今日の民主党をつくり、以後、自民・民主の双方に「財界通信簿」に応じた企業・団体献金をあてがってきた。

政権がどちらに転んでも「財界いいなり」政治を継続させるというのが狙いである。

だが、財界の準備がまだ整わぬ２００９年に、国民は早くも自民党を野に下らせ、それから２年後の今日には、民主党政権への不信と絶望を深めている。

「自民もだめだが、民主もだめだ」。それが多くの市民の実感である。「民主頼み」は急速に過去のものとなっている。

◇　　◇　　◇

では、どうすれば日本は変わってくれるのか。その道の切実な模索に、国民は足を進めている。

野田内閣の「財界いいなり」路線、特に「原発しがみつき」の政策がますますそれを加速させる。

「脱原発」の一点での共同を、政治改革の国民的な「成功体験」に結実させることができるなら、「被災者支援で」「失業・貧困対策で」「中小企業支援で…」と、改革の幅を広げて進むことは、さらに容易になっていく。

いまこの瞬間に、財界の全力あげた「原発しがみつき」を押し返すことができるかどうか。文字通り歴史的な正念場といえる。

論評「アメリカ覇権主義の後退と日本経済の今後」

　以下は、「京都民報」２００９年２月１５日号、第５面に掲載されたものです。

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    「アメリカ覇権主義の後退と日本経済の今後」

　この数年、軍事面でも経済的でも、アメリカによる一国覇権主義の後退が加速しています。覇権主義とは、自分たちの野望を他国に力ずくで押しつける姿勢や行動のことですが、アメリカはそうした能力を急速に失う過程に入っています。長く「アメリカの裏庭」と呼ばれた中南米に、南北アメリカ大陸のアメリカとカナダを除いた全地域が加わる「中南米・カリブ海諸国機構」の結成（２０１０年２月）が決まったことは、これを象徴する最近の重要な出来事といえるでしょう。

　ＣＩＡも加わった米国家情報会議の文書「２０２５年の世界」（０８年１１月）は、「２０２５年には・・米国中心の国際秩序はほとんど姿をとどめていない」「米国が経済、軍事面で相対的な優位を維持」するが「中国とインドが多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う」と、今後の急速な地位低下を自ら予想するものとなりました。

　こうした現実を前にアメリカの支配層は、巻き返し策の模索を余儀なくされています。「スマートパワー委員会報告」（０７年１１月）は、ポスト・ブッシュ政権に、新たな外交政策を指南するものですが（座長はリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏）、その基本はブッシュ政権がイラクとアフガンの戦争に没頭する間に、世界の自立と連帯が大きく進み、これにアメリカがまったく対応できずにきたことを、彼らなりに直視した上でのものとなっています（詳細は拙著『覇権なき世界を求めて』新日本出版社）。

   “チェンジ（転換）”を訴えて誕生したオバマ政権が、温室効果ガスを２０５０年までに８０％削減し、また途上国をふくむ各国との対話の重視を強調するなど、対外関係の一定の手直しに配慮していることの背後には、貧困層が求める現状変化への期待とともに、アメリカの国際的な威信低下に対する支配層による危機意識の深まりがありました。

   オバマ氏は１月の大統領就任演説で「富を生みだし、自由を広めるという市場の力は、比類なきものだ」としながらも、「今回の（経済）危機は、市場は注意深く見ていないと、制御不能になるおそれがあることを、私たちに思い起こさせた」と述べています。これは７５年以降、金融（市場）の自由化を軸に押し進めてきた「新自由主義」的経済政策の深刻な行き詰まりを認めたものといっていいでしょう。

   またアメリカ発の金融危機の深化に対し、ＥＵ（２７ケ国）議長でもあるサルコジ仏大統領は、「ブレトンウッズ２」の必要を語りました。ブレトンウッズは１９４４年に基軸通貨をドルと定めた会議が行われた場所の名前で、「ブレトンウッズ２」はそれに匹敵する経済ルールの再設定を求めたものです。実際、ＩＭＦや国連の中には、ドルやユーロ、さらにはアジア共通通貨の形成をも念頭においた基軸通貨の複数化を検討する作業部会が発足しています。

   日本の社会と国民にも、こうした世界の変化に対応した大局的な戦略認識が求められています。政治・軍事面でのアメリカ依存からの脱却、経済面でのアメリカ市場への過度な依存から東アジアとの交流深化への重点の移動、さらには対外関係に大きく左右されることのないしっかりとした内需の育成が急務です。

　そのためには国内では国民一人一人の暮らしを支えることが必要で、アジアとの関係では侵略戦争の反省を土台とした平等・互恵の関係を築くことが必要です。そうした政策を推進しうる政治の形成に、衆議院選挙をつうじて大きく接近していきたいものです。

シリーズ・奥田ビジョンを読む

シリーズ・奥田ビジョンを読む

神戸女学院大学・石川康宏
http://web.digitalway.ne.jp/users/walumono/

　

　（上）「『民主導型』掲げたけれど」

　日本経済は不況，金融システムまひ，財政赤字の深刻な三重苦の状態です。しかし，日本経団連の「奥田ビジョン」はこれを打開する具体的な政策を持ちません。はっきりしているのは消費税増税と社会保障改悪のシミュレーションだけです。

　大銀行をどうするのか，ゼネコンや高速道路建設をどうしていくのか，アメリカの経済要求にはどう対処していくのか，そうした目前の課題に対する具体的な対策はどこにもありません。もはや財界は，財界にとってさえすすむべき道を示すことができなくなっている――。それが証明されているように思います。

〔いらだち示す〕
　ビジョンは改革の諸提案が実行されないことに，次のようにいらだちを示しています。「改革提案は，１９８６年の『前川レポート』（国際協調のための経済構造調整研究会報告）や１９９３年の『平岩レポート』（経済改革研究会報告）をはじめとして，すでに数多く出されており，もはや何が必要で，どのような施策が必要かを議論するのではなく，実行こそが求められる段階にあった」

　「経済戦略会議は，１９９９年２月に答申をとりまとめた。『樋口レポート』と名付けられ，数多くの改革提案が盛り込まれたが，依然としてその多くは，店晒しにされたままである。こうした実態を目の当たりにして，深く考え込まざるをえない」

　そのうえで，これらのレポートの主張を継承しながら，ビジョンはめざす社会を「民主導型の経済社会」と呼んでいます。これはアメリカ型資本主義に似せて日本をつくりかえよというアメリカ政財界からの外圧を利用しながら，大企業の金もうけの自由に対するさまざまな規制の緩和・改革を求め，また法人税や社会保障への企業負担を減らした社会をめざすというものです。

　ところが，そこにはゼネコン・銀行などへの行き過ぎた『保護』をやめ，財政赤字削減に向けて過剰な公共投資を縮小する政策が含まれており，それが政財界内部の摩擦のタネになってきました。特に公共事業の利権に首までうまった自民党が，そう簡単に公共事業予算の縮小に踏み切れるはずもありません。

　そこで，ビジョンは改革推進に向けた新たな政治介入の意欲を示します。「企業・団体献金のガイドライン」をつくり，ビジョンに「共鳴し行動する政治家を支援する」というのです。従来型の利権バラマキを放置したうえに，改革推進のバラマキを積み重ねようというわけです。しかし，大企業への国民の不信は強く，それへの配慮を理由に「いまの状況でやることはマイナスが大きい」（１月６日，経済同友会・小林陽太郎代表幹事）と，早くも財界内部からさえ懸念の声があがっています。

〔経済政策限界〕
　他方で，ビジョンには，当面の大きな焦点であろう公共事業改革に対する弱腰が感じられます。事業費削減については「経済財政諮問会議の方針に沿って」と他人ごとのような一文があるだけで，語られているのは「都市再生」への期待ばかりです。「都市再生」事業は，都市の競争力強化をうたい文句にしています。しかし，実際に行われている事業の多くは従来型の公共事業そのままです。

　ここには，不況のあまりの深刻さに，奥田会長自身が「需要の底上げを図りつつ構造改革をすすめる"攻めと守り"の双方の戦略」（２００２年１０月２１日の日米財界人会議）語らずにおれず，しかも，需要底上げを個人消費の激励に求めることができない財界本位の経済政策の限界が現れているように思います。

（下）「日米関係の検討を避ける」

　さらに驚いたことに，ビジョンには日米関係についての検討がまったくありません。

　アメリカからの不良債権処理加速の要求は，ついに日本の大銀行を国有化から，アメリカ資本への売却へと仕向けるところに達しています。昨年（２００２年）１０月２０日から２２日に開かれた日米財界人会議でも，「不良再建処理や外国からの投資受け入れを進め」るべきだというアームストロング米国側議長（ＡＴ＆Ｔ会長）などの要請に，日本側からは「海外資本による日本の買いたたきにつながるのでは」という不安の声があがりました。しかし，その後の竹中金融相のもとでの「金融再生プログラム」（１０月３０日）は，アメリカ政財界の要求を全面的に受け入れるものとなっています。

〔反発込めるが〕
　これを受けて，奥田会長は年末年始に「失業率６．０％から６．５％が限界」「外圧による改革でなく内部からの改革を」といった発言をしています。そこにはアメリカの強い要求に対する一定の反発が込められているのかも知れません。

　しかし，ビジョンには日米関係を問い返す議論はどこにもなく，アメリカ資本に対する銀行に売却についても，日本金融市場の展望についても何の検討もありません。また，ビジョンは「東アジアの連携を強化しグローバル競争に挑む」として，国際競争における欧米諸国への遅れを焦り，東アジア各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を急ごうとしていますが，そこでもＷＴＯ（世界貿易機関）など現時点でのアメリカ主導の世界像が当然の前提とされているだけです。

　財界はいったい何を考えているのでしょう。現状への焦りからくる改革への願望はあっても，それに必要な現実的な政策を示し，それを実行していく力がない。それが日本財界の実力ではないかと思うしかありません。

　ビジョンのチグハグは，以上の点に限られません。たとえばビジョンは，消費税増税や社会保障削減が不況をどのように深刻化させるかについては，まったく検討していません。そのような政策を実施して自民党政権が維持できるのかという配慮もありません。

　アジアへの大企業の進出のためには「歴史観の共有」が大切だといいますが，実際には小泉首相の靖国参拝は放置されたままです。そして「国境をこえる新しい分業」を描く個所では，日本の失業率の上昇を無視した空洞化のすすめばかりが説かれていきます。

〔選択肢もたず〕
　財界本位を前提にしてさえ，あまりにもずさんに思えます。戦後一貫して国民生活向上をつうじた経済再建の選択肢をもたず，「アメリカいいなり」の歴史の中で国家の基本進路を定める力を失ってしまった，その巨大なツケが現れていると思います。

　結局，明快なのは消費税増税と社会保障削減の国民いじめの政策だけです。政治の転換を強く期待せずにおれません。

総選挙結果を読む 若い世代と政治意識 立ち向かう力の分析を

「総選挙結果を読む　若い世代と政治意識　立ち向かう力の分析を」

神戸女学院大学・石川康宏
http://web.digitalway.ne.jp/users/walumono/

　九月の総選挙では若者の投票行動が一つの話題となった。二十四才までの若年失業率は八・五％，そのうえ完全失業者の半数が三十四才以下という厳しい状況である。それをつくる上で大きな役割をはたしたのは自民党政治そのものだが，それにもかかわらず比例ブロック別の出口調査では二〇代前半に「高い“自民寄り”の傾向」が示されたという（「東京新聞」九月十三日）。三五才までの若者たちの行動が総選挙での「自民党大勝」に大きな影響を与えたという分析もあり（メディア・レボリューションでの仁平俊夫氏等），また首都圏四都県の比例区で自民党を支持した二〇～三〇代の六十三％は，自民党を「革新」的だと評価してもいる（「毎日新聞」九月十三日）。

　流されやすさと脱出願う思いと

　そこには大勢に流されやすい若者と，現状からの脱出を願わずにおれない若者との入り混じった姿がある。実際，自民党に投票した若者へのインタビューには「小泉首相がかっこいい」「改革力に期待」「郵政民営化に期待する」等の他，「増税には反対」「九条は守って」「年金の充実を」という言葉が多い。「なぜ自民党に入れたのか？」と問い返したくなるような答えだが，自分もその一員でありたい社会の大勢が，実は自分を苦しめる現状をつくる力となっていることへの無理解であろう。

　とはいえ若者は多様であり，また短期間での変化の可能性をもっている。私のまわりにも憲法や大規模開発を基準に政党を選んだという若者がたくさんいる。彼等はその無理解を宿命づけられた存在ではない。「今どきの若者」を安易に一括し，なおかつ固定的にとらえてしまうのは誤りである。ましてや，そうして勝手につくった若者像に「今どきの若者は」という嘆きをぶつけるだけでは，本当の「革新」の模索を励ますことはできない。

　一時的熱狂後の重要な関心事は

　若者の政治意識に関する面白い調査があった。テレビが「郵政民営化選挙」を叫んだ八月末のアンケートだが，この選挙での全国二〇～三〇代の主な関心は，老後の生活（六十三％），財政赤字（五十八％），減税（五十五％）などであり，郵政民営化は十九項目中十二位（十三％）でしかなかったという（政策過程研究機構）。民営化への一時的な熱狂があったとしても，若者はそれとは別に根深い不安や要求をもっているのであり，熱狂が冷めた今それは再び重要な関心事とならずにおれない。

　他方でこの調査は，雇用問題への関心の低さを示している。雇用それ自体への関心が低いわけではない。雇用が政治問題，選挙の争点として意識されていないということである。雇用破壊の人為性に注意が及ばず，長くつづく不況への無力感にも打ちのめされている。三〇才の若者でも「平成大不況」は人生のちょうど半分を覆っている。日本経済にも活力ある時代があったこと，それが奪われたのには理由があり，不況が誰にもはねかえせない「自然現象」ではないことを伝える必要がある。

　日常と社会結ぶ視野や知識育て

　あるインタビューには「きちんと意見をはなす若者のほとんどが野党の支持者だ」という記者の感想があった（「東京新聞」九月十三日）。個人の日常を社会全体のあり方に結びつける視野や知性を育てることが必要である。二〇代の新聞無講読率は四割に達しており，特に自民党支持者には今回の選挙でもテレビの影響が強く出ているようだが（「朝日新聞」一〇月二十五日），それだけに心を通わせる語り合いや学習の取り組みが大切であろう。

　何冊かの若者論にも目を通してみたが，残念なことに懸命に生き努力する若者の姿を描いたものが多くない。それがこの社会の閉塞感をいっそう強めることになっている。生きづらい世の中はその通りだが，だからこそそれに立ち向かう姿勢をもった若者の力の分析が必要ではないか。現代の青年を論ずる際に，最初に埋められねばならない空白がそこにあるように思う。

「靖国」「慰安婦」摩擦で追いつめられた安倍政権

　以下は、「しんぶん赤旗」２００７年９月２６日付、学問文化欄に掲載されたものです。見出しは編集部がつけてくれたものです。

　一部の句読点やいいまわしを直してアップします。

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　「靖国」「慰安婦」摩擦で追いつめられた安倍政権

　今回の政変と日米関係

　９月１２日の午後１時すぎ、私は安倍首相辞任のニュースを、ゼミの学生たちと一緒にソウルの食堂で知りました。学生のケータイ画面に映った、たった２行の記事が最初です。

　「一体何があったんだろう」。たくさんの疑問が浮かびましたが、それでもそのわずかの文字は、１６名の学生たちに歓喜の声をあげさせるのに十分でした。直前の昼休みに日本大使館前で行われた「水曜集会」で、学生たちは日本軍「慰安婦」問題の解決に向け、日本の政治を変えることの決意と意欲を語ったばかりだったのです。

　その後、慌ただしく福田新総裁が決まっていきますが、９月２４日の「朝日新聞」には、福田氏は靖国や「慰安婦」問題と結びついておらず「日本の近隣外交に柔軟性が出れば、米国にも良いことだ」というアメリカ上院外交委員会スタッフの発言が紹介されました。私は、この問題を今回の政権交代がはらむ重要なポイントの一つだと考えています。関連する経過を振り返ることから始めてみましょう。

　「慰安婦」決議
　原動力は何か

　小泉内閣から安倍内閣への政権交代が行われた２００６年、ブッシュ大統領は小泉首相やポスト小泉氏に対して靖国神社参拝の中止を初めて強く求めるようになります。下院の外交委員会が、日本政府を批判する「慰安婦」決議を初めて可決したのもこの年です。小泉首相の靖国参拝は２００１年から続いており、また「慰安婦」決議もそれまで何度も提出されていましたが、これが２００６年になって初めて日米関係の大きな焦点とされたのです。

　ポスト小泉氏には、アメリカの意に反して靖国派の「期待の星」である安倍首相が就きました。その後、安倍氏は自身の歴史認識や政治信条と、これに反する内外の圧力とのあいだで揺れ動き、公然たる靖国参拝を回避して中国・韓国への謝罪訪問を行う一方で、「慰安婦」問題では謝罪の必要がないと述べて、世界各国を驚かせます。その発言の後、ブッシュ大統領は２００７年４月の日米首脳会談で「河野談話」からの後退は許さないと安倍氏に直接釘をさし、また下院は「慰安婦」決議を今度は初めて本会議で可決します。安倍首相はこうしたアメリカとの軋轢によっても、靖国派としての進路を塞がれていきました。

　では、このようなアメリカの動きの原動力は何だったでしょう。根本には、イラク戦争を推進するアメリカ政府にとってさえ、侵略や「慰安婦」問題に対する日本政府の態度は異常に見えるという問題があります。しかし同時に、そこには、アメリカの国益をかけた外交戦略上の明白な意図もありました。

　あくまで対米従属のなかで

　一つは、中国など東アジアへのはたらきかけをすすめる上で、歴史問題で孤立した日本政府は役に立たないという判断で、もう一つは、日米戦争の開戦責任をアメリカに押しつける靖国派の台頭は、日米同盟に新たな軋みをもたらすのではないかという懸念です。これが２００６年以降、急速に展開されるアメリカの動きの原動力です。そして、その動きが日本の外交をあくまで「アメリカいいなり」の枠内に押しとどめようとするものであったことは、「慰安婦」決議を可決させた同じ下院が、「対テロ戦争」での対日感謝決議を満場一致で採択したことにも示されています。

　こうして考えると、辞任した安倍首相の胸には、靖国派としての信念の実現が、アメリカという「主人」に阻まれたことへのある種の絶望もあったかも知れません。また自民党の総裁選で、より柔軟な東アジア政策をもつ福田氏への支持がただちに集められたところにも、アメリカの求めの力が少なからずはたらいただろうと思えてきます。

　戦後日本の支配層は、本来アメリカを敵視する靖国派であると同時に対米従属派であるという政治イデオロギー上の矛盾をもってきましたが、安倍政権の破綻と福田新政権の誕生は、両者の関係においてあくまで対米従属が優先されねばならない日米関係の現実をあらためて強く示すものとなりました。福田内閣の前には、一層純化された従米の道が開かれているということです。

安倍内閣の「再チャレンジ政策」

　以下は，全国商工新聞２００６年１２月４日付「視点」欄に掲載されたものです。見出しは編集部がつけてくれました。

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　視点　弱肉強食の”隠れみの”に　安倍内閣の「再チャレンジ政策」

　政府のパンフレット『誰でも再チャレンジできる社会の実現に向けて』には，「事業に失敗した事業者の再チャレンジの際の資金調達を一層促進します」という文章があります。

　言葉の響きは悪くありませんが，中小企業・自営業者を苦しめる大企業の利益第一主義には何の歯止めもありません。それは弱肉強食の「構造改革」に軽く砂糖はまぶしても，中味の苦さを少しも変えるものではありません。

　根本に手をつけない対症療法

　自民党総裁選を前に，「東京新聞」（８月８日）は次のように書いていました。

　「政治家が『格差がこれだけ広がってしまい、まずいから何とかしよう』というのは、甘いものを食べ過ぎて虫歯になったから、神経抜いてしまえ、というのに等しい。再チャレンジ支援も対症療法。食生活の改善抜きに効果はない」。

　実にまっとうな指摘です。本当に必要なのは「構造改革」路線そのものの転換なのに，そこには手をつけないのが再チャレンジ政策の特徴だというわけです。

　記事は「再チャレンジ策はいわば『蜘蛛（くも）の糸』。だが、地獄の間口を広げておいて、糸を垂らすのなら本末転倒だ」とさえ書きました。

　最近の「毎日新聞」（１１月１０日）には，「中小企業への融資円滑化」をふくむ〈再チャレンジ予算〉が増えているとの記事がありました。

　しかし，記者は皮肉を込めてこう書いています。「政策の多くがすでに要求されている予算の『看板の書き換え』（経済官庁幹部）」だと。つまり安倍内閣は再チャレンジ担当大臣を新しく決めるなどをしているが，その政策はちっとも新しくないということです。

　そもそも小泉内閣から「構造改革」を引き継いだ安倍内閣が，どうして「再チャレンジ」を強調するのでしょう。

　「すべて自己責任」「いつでも競争が一番」というのが「構造改革」の考えですから，そこから国民に「再チャレンジ」のチャンスを与える政策など，本来出てくるはずはないのです。

　一時的な目くらまし

　その大きな要因となったのは，あまりにも深刻な格差と貧困の問題でした。

　『経済財政白書』は，総世帯の平均所得が９９年の６４９万円から０４年の５８９万円へ，５年で６０万円も低下したと書いています。

　こうした現実への不満と批判が，小泉内閣に，安倍晋三氏（当時官房長官）を中心とした「再チャレンジ推進会議」（「多用な機会のある社会」推進会議）をつくらせました（３月）。

　しかし，それは国民の暮らしを守るものではありません。

　実際，安倍氏はこう述べています。「『再チャレンジ』というのは，セーフティネットではない」「『再チャレンジ』の狙いは，弱者を保護するということではなく，人材を眠らせない，人材を活用していく，ということです」（『安倍晋三の経済政策』１１５～６ページ）。

　つまり失敗した事業者への融資というのも，新しい競争をあおるのが目的なのだというわけです。

　だから，先の「東京新聞」は紺谷典子氏の次の言葉を紹介しています。

　「再チャレンジとは、チャレンジしなければいけない状況があるということ。小泉政権が生み出した格差社会が前提の話だ」。「再チャレンジ政策」は，「構造改革」を継続するための一時的な目くらまし，薄っぺらい隠れみのでしかないということです。

　「改革」やめて減税措置を

　「産経新聞」（１０月３０日）には「『再チャレンジより減税を』大阪の中小企業調査」という記事がありました。

　調査した大阪市信用金庫は「失敗が許されない不況を生き残った中小企業にとって、再チャレンジ政策への関心は低い」と述べています。

　アンケートの結果，安倍内閣に要望する経済政策の中で「再チャレンジ支援」は「その他」を除く７つのうちの最下位で１２・８％。トップは約７割が要望した「減税措置」です。

　「構造改革」をきっぱりやめて減税を。これが中小業者の当たり前の声となっているわけです。

　民商のみなさんには，これらの声をあつめ，政治を変える力にしていく取り組みを期待したいと思います。

「再チャレンジ政策」の落とし穴

　以下は，「しんぶん赤旗」１１月９日付に掲載されたものです。

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　「再チャレンジ政策」の落とし穴

　労働者総貧困化の道──非正規雇用を減らす方策なし──

　安倍内閣の目玉とされた「再チャレンジ政策」ですが，そこには正規雇用の拡大やワーキングプアの解消にむけた具体的な方策はまったくふくまれません。その実態を見てみましょう。

　貧困と格差への不満がきっかけ

　第一に，なぜ安倍内閣は「再チャレンジ」を語らねばならなくなったのでしょう。競争をしろ，自分の責任で生き残れ，国や自治体に頼るな，というのが「構造改革」路線の基本の考え方であるはずです。そうであれば，国民に「再チャレンジ」を保障しようとする政策は，そもそも出てくるはずのないものです。

　その背景となったのは深刻な格差の拡大です。最新の『経済財政白書』には，総世帯の平均所得が９９年の６４９万円から０４年の５８９万円へ，５年で６０万円も低下したとの数字があります。最大の原因は「労働市場の効率化」という名での非正規雇用の拡大であり，それによる２０代の若者を中心としたワーキングプア（はたらけど貧しき人々）の形成です。

　こうした実態と政治への批判の強まりを前に，春の国会では小泉首相も「格差社会」を問題だと認めずにおれなくなりました。そして３月には，安倍晋三氏（当時官房長官）を中心として，「再チャレンジ推進会議」（「多用な機会のある社会」推進会議）がつくられます。このように「再チャレンジ政策」は，何より「構造改革」がもたらす貧困と格差への国民の不満をきっかけとしてつくられました。

　目線はまったく財界・大企業に

　第二に，しかし「再チャレンジ政策」は，政府が庶民の暮らしを守るどのような役割を果たすものにもなっていません。

　実際，安倍氏は，その目的についてこう言っています。「確認しておきたいのですが，『再チャレンジ』というのは，セーフティネットではないということです」「『再チャレンジ』の狙いは，弱者を保護するということではなく，人材を眠らせない，人材を活用していく，ということです」（『安倍晋三の経済政策』１１５～６ページ）。あくまでもこれは労働力活用策の一環だというわけです。

　それだけではありません。「企業のほうも，賃金が低く，人員の増減がしやすい非正規雇用を必要としている」「経済的に豊かになることが人生の目的ではないし，正規雇用されなければ不幸になるわけでもない」（『美しい国へ』２２５～６ページ）。その目線はまったく財界・大企業そのものです。庶民生活の大変さに心を寄せる姿勢はどこにもないといわねばなりません。

　労働者の安使い政策の転換こそ

　第三に，では安倍流「再チャレンジ政策」は，雇用の分野でいったい何をするものになっているでしょう。安倍氏が「再チャレンジ推進会議」に提出した「再チャレンジ可能な仕組みの構築（中間取りまとめ）」や，内閣府のパンフレット『誰でも再チャレンジできる社会の実現にむけて』は，この政策が目指す社会を「『勝ち組，負け組』を固定させない社会」と説明します。

　しかし，それは「負け組」が減っていく社会，あるいは，まじめに働けば誰もが安心してくらせる社会のことではありません。非正規を正規に転換するとか，フリーターを減らすという言葉はあっても，非正規雇用全体の数や比率を減らすとか，正規雇用の総数を増やすという言葉はどこにも書いてありません。

　つまりそれが目指すのは「勝ち組（正規），負け組（非正規）」がクルクル入れ代わることのできる社会ということです。誰かが正規，誰かが非正規と格差が「固定」されるから不満が起こる。そこで誰もが正規と非正規の両方を行き来するようになれば，互いの格差はなくなっていく。つまり労働者たちの総貧困化を，満遍なく，なだらかに実現しようということです。それは，はたらく者のあいだに自発的労働強化の新たな競争をつくるものともなるでしょう。

　ひどい内容ですが，だからこそ大企業・財界はこれを推進しようとするのです。必要なのは政財界による労働者安使い政策そのものの転換です。大企業の横暴から国民・労働者の生存権をしっかりと守る，そういう意志をもった政治を，私たちでつくっていかねばなりません。

安倍氏の「美しい国」の正体

　以下は，「しんぶん赤旗・日曜版」２００６年９月３日に掲載されたミニ論評です。

　電話でのインタビューがもとになっています。見出しは編集部がつけてくれました。

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　安倍氏の「美しい国」の正体

　安倍さんは著書『美しい国へ』で自分は「たたかう政治家」だと、声をからしています。しかし、私には、たたかわない問題の方が印象に残りました。

　まず、貧困や格差とはたたかわない。セーフティーネットというが、国民生活全体をどう引き上げるかの視角がない。生活保護をもらえず餓死した人の事を引き合いには出しますが、「運用は大変むずかしい」というだけです。

　「日本を独立させる」「占領体制から脱却する」といいますが、米軍基地再編問題や、アメリカからの経済介入についてはぽっかり抜け落ちて、本当の「自立」はまるで念頭にないようです。郵政民営化がアメリカ企業の大もうけのためだという批判は、保守の人にもありますが、そうした分析もない。アメリカとはたたかわないのです。

　首相の座が近づくと、安倍さんは「靖国神社」問題や、先の戦争の評価を避けるようになりました。しかし、本音は「先の大戦は正しかった」という靖国の歴史観を肯定する立場です。

　アジアに対する視線も貧しい。経済関係は大事だといいつつ、中国や韓国との政治的関係を修復する考えはなく、インドとオーストラリア、アメリカがいればいいといっています。

　安倍政権の「たたかい」は、憲法と教育基本法を変え、アメリカを手伝う「戦争ができる国づくり」「人づくり」をすすめるものです。日本国民やアジア諸国民には少しも「美しくない」のです。

０６年度『経済財政白書』を読む

　以下は「しんぶん赤旗」（０６年８月３０日）のために書いた論評です。見出しは編集部がつけたものです。図表はアップできていません。

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〔しんぶん赤旗・くらし家庭欄１４００字〕
神戸女学院大学・石川康宏
http://walumono.typepad.jp/

０６年『経済財政白書』を読む
深刻な国民生活，まるで人ごと
まともな経済へ転換を
正規雇用・家計守ってこそ

　政府は７月に『経済財政白書』を発表しました。「構造改革」推進の司令塔からの「白書」です。副題は「成長条件が復元し，新たな成長を目指す日本経済」となっています。

　「構造改革」礼賛変わらないが…

　「構造改革」路線礼賛の姿勢はあいかわらずですが，拡がる格差と国民の所得減少を前に「から元気がなくなってきた」との印象もあります。本当にこれでいいのかという喉のつかえが，官庁エコノミストにも感じられ始めているのかもしれません。

　第１章「新たな成長を目指す日本経済とその課題」は，２００２年からの景気回復が企業・家計・海外部門にバランス良く支えられていると強調しています。しかし実のところ家計については，貯蓄を削りながら消費支出の「緩やかな増加」が維持されているという何とも心細い指摘があるだけです。

　本来，景気を安定して支える土台は，最終的な個人消費つまり家計部門のはずですが，肝心のそこが息も絶え絶えでは「新たな成長」など誰もまともに展望することはできません。

　大変な家計を取り巻く環境

　第２章「企業行動の変化と企業から見た構造改革の評価」は，アンケートを使った大企業による「構造改革」礼賛の章となっています。リストラ促進の法「改正」は「５割強の企業が…おおむね妥当」と評価した。そうした改革により「企業の収益力はかつてと比べてもめざましく改善している」といった具合です。

　しかし「改革」はいつでも大企業に良い結果ばかりを残すわけではありません。「終身雇用…は，日本の技術分野における比較優位の構造と密接な関係をもっている」。つまりリストラやり放題では，大企業の技術力が失われてしまうかも知れない。こうした不安が「白書」の中にも頭をもたげているのです。

　第３章「家計を取り巻く環境の変化と人間力強化に向けた課題」は，国民生活の大変さのオンパレードとなっています。

　正規雇用は減り，フルタイムの派遣・契約・嘱託職員が増えている。正規と非正規の大きな賃金格差と総世帯の平均所得の減少が，家計をぐっと抑え込んでいる。それは「規制緩和」の結果である。このように「白書」は深刻化する国民生活を紹介しますが，そのやり方はまるで人ごとです。政府の経済運営の是非を問う視角はどこにもありません。格差の拡大については，高齢者や単身者の世帯がふえたからだと，的外れないいわけまでもしています。

　若者たちが希望見えぬ社会では

　特に大変な状況におかれているのは若者です。「若年層の非正規雇用者（は）…多くが正規雇用者を希望している」「若年の非正規雇用者が正規雇用者へと移行することは…より難しくなっている」「若年層での経済的な格差の拡大は…将来的には挽回することが困難な格差に至るおそれもあ（る）」。そういっておきながら，「白書」が示す対策の柱は職業教育訓練の強化にすぎません。非正規雇用を減らそうという当たり前の方向転換が「構造改革」を前提しては出せないのです。

　根本に返れば，これでは中長期的な日本経済の「新たな成長」は展望できません。消費や技術の衰えは，国民経済や大企業の弱体化にもつながります。若者が希望を見出せない社会で，経済がいきいきと発展するはずもありません。また「白書」は中小企業や自営業の困難に一言もふれず，アメリカ企業への市場明け渡しの弊害もまるで検討していません。「構造改革」は不動の前提となっているのです。

　正規雇用を守り，家計と技術とはたらく喜びを守る，まともな経済づくりへの路線転換が不可欠です。