授業の内容

１１月２８日－急成長する中国経済と社会主義

　ブッシュ大統領のシンガポールでの演説（１１／１６）から。①われわれの利益はアジアの自由化と深くかかわっているといいながらも，②アメリカはアジアの「良きパートナー」となる，③「自由と民主主義」の強調の低下など，力を基調としたアジア政策の交代が見られる。ＡＰＥＣ加盟国によるＦＴＡを主張するが「検討に値する」との表現の限り。

　中国は全貿易相手国・地域の１／４にあたる２７ケ国・地域とすでにＦＴＡ交渉を行っており，いよいよインドとの交渉も開始の見込み。２１世紀半ばには世界第一と第三となっている経済大国同士のＦＴＡ。中国は世界経済の新たな秩序をつくる重要な推進力となっている。中国とインドの領土紛争が解決に向かうきっかけとなったのは０５年の東アジアサミットに向けた取り組みだったが，その後の両国交流の変化は早い。

　さらに胡・ブッシュ中米首脳会談が行われた（１１／１９）。今年３度目，電話会談は４回，書簡の交換は何度も。両国間には密接な意見の交換と調整が日常化している。１～７月のアメリカによる対中輸出は３５％増加し，また１２月には両国の戦略的経済対話が開始される。このことに両国首脳は満足を表明している。

　前回にひきつづき社会主義の思想と体制の歴史について。①市場の存在は資本主義の固有の特徴ではない，②日本で貨幣が本格的に必要になったのは室町時代，③社会主義は資本主義を批判するユートピアとして誕生，④資本主義の内部に社会主義への移行の必然性があるとしたのはマルクス，⑤レーニンがはじめて体制としての社会主義の建設に挑戦し，統制経済から市場を活用した社会主義経済づくりの道へとたどりつく。

　⑥レーニン死後権力闘争に勝ち残ったスターリンは，１９３０年代には強制的な農業の集団化を行い，これへの反抗者を強制収容所へ送り，彼らを奴隷的な囚人労働力として急速な工業建設の土台とした。これがソ連の急速な工業化の秘密でもある。戦後日本の兵士のソ連抑留も同様の囚人労働。

　⑦対外的にはコミンテルン，コミンフォルム，ワルシャワ条約機構を使い，ソ連いいなり型の共産党と政府をつくっていく。１９５７年のハンガリー，６８年のチェコスロバキアへの侵入はこれを表立っての力で強制したもの。金と力がその手段で，イタリア，フランスなど西側の有力共産党にも長年に資金が渡されつづけた。「社会主義」の看板をかかげつつも，内的には命令・統制の政治経済，対外的には覇権主義を特徴とする社会となった。東欧諸国の政治構造も基本的に同じ。

　⑧８９年にベルリンの壁，９１年にはソ連が崩壊する。自称「社会主義」政権の崩壊で，ブレジンスキー『共産主義の終焉』に代表される，社会主義崩壊論・資本主義万歳論が横行した。ただし実態としてのソ連社会とマルクス主義の思想との関係を問う作業はほとんど行われず，以後「ソ連崩壊」を理由として社会主義思想を古いとする短絡的な主張もつづいた。

　⑨今日，中国・ベトナム・キューバが社会主義を目指す政権として存在する。中国は７８年の「改革・開放」から，ベトナムは８６年のドイモイから，それぞれ市場経済の活用の道をたどる。民間経営を承認し，外資の導入にも道をひらく。そのもとで今日の高度成長がつづいている。キューバは市場活用の道は通らず，中南米諸国との経済交流によってソ連崩壊とアメリカ等の経済封鎖を乗り越えている。中国・ベトナムはレーニンの道を研究しているが，一度統制経済に入ったのちにあらためて市場を導入するというのは，レーニンの予想を越える事例である。

　⑩中国については資本の原理が社会や政治の全体を貫く中心となっていない点で資本主義とはいえない。他方，資本主義を乗り越える社会に遠く及ばぬ側面をもつ点で社会主義ともいえない。かつてのソ連のような統制・覇権主義の国ともいえない。テキストはこれを原始的資本主義から成熟した資本主義への過程というが，少なくとも今日の政治経済路線の根本的な転換がなければ，資本の論理につらぬかれた社会体制にはなりそうもない。部分をもって全体とする安易な規程は避けるべきであり，様々な方向への可能性をはらむからこそ，「社会主義をめざす」とする政治指導者の方向性を重視すべき。

１１月２８日－女性差別と労働者いじめ

　スイスの研究機関「世界経済フォーラム」による「男女格差報告」の紹介から。１１５ケ国の調査だが，日本は健康・寿命で第１位（同率３４カ国），教育で第５９位，政治的権限で第８３位，経済参加で第８３位のトータル７９位。上位は第１位スウェーデン，第２位ノルウェー，第３位フィンランドと北欧が占め，アジアでは第６位フィリピンが最高位。

　テキストは１０７ページから。「日本的経営」は終身雇用制，年功序列賃金，企業内組合を特徴としたが，終身雇用制が景気変動に対応するためには，一定の非正規雇用を不可避とし，特に女性をパートの形態でここに追い込むジェンダーシステムをもっていた。

　国際比較をしたときに，日本の男女賃金格差は韓国とならびきわめて大きい。背後には男性中心の超長時間労働を確保しようとする経済界の意図がある。これを維持するためには男性と子どものメンテナンスを行う家庭の女性が必要となる。

　それが雇用機会均等法の成立や「改正」過程の中にもあらわれる。男性職・女性職を総合職・一般職へとすりかえ，また男女平等を理由に女性保護規程を撤廃し，間接差別の禁止対象をできるだけ小さく制限していく。

　１１月２１日の「ニュース２３」が非正規雇用を特集した。賃金で正規の６割，保険がない，明日の雇用も安定しない，少し長い目で見ればきわめて深刻な雇用形態だが，これが全労働者の１／３，１５～２４才の１／２に達している。日本でこのように非正規の大量化がすすむきっかけとなったのは，９０年代半ばからの労働法制改革。そしてそうした社会の仕組みの展開による若い世代へのしわ寄せを，個人の責任にすりかえていくのが「勝ち組・負け組」論。

　問題は社会の仕組み，制度にあって，個人間の競争に解消できるものではない。

１１月２７日－「慰安婦」講演と『本』づくり

　この間の「慰安婦」問題での講演活動や，『本』づくりのための先輩へのインタビュー活動を交流。

　『本』の原稿をいくつか検討していく。今回は上野さん・辻中さん・渡辺さんの担当原稿をチェック。渡辺さんの原稿は完成となる。

　「慰安婦」問題での講演を行った鈴蘭台西高校から，２００人を超える生徒たちの感想文が届き，これも全員で回覧する。

　忘年会の日程も決める。

１１月２７日－加害を忘れ，侵略を肯定し，アメリカに従属する国家の形成

　前回からの「アメリカいいなり政治の形成」のつづき。発端は１９４５年から５２年の米軍による軍事占領。占領政策は４７～８年を転換期に，ポツダム宣言実施を主とした前半期とアメリカいいなりの軍事大国化を追求した後期にわかれる。

　東京裁判の背後にあったのは，侵略戦争を違法行為として裁くという国際世論の発達。第２次大戦に際しては，ナチスにはニュールンベルク裁判が，日本軍国主義に対しては東京裁判が行われた。ただし東京裁判については「勝者の裁き」にもとづくゆがみの面も強い。主な内容は，①日本による植民地支配の罪を不問に付したこと，②裁判そのものをアメリカの対日占領政策にそわせてねじ曲げ（昭和天皇の罪を問わない）たこと，③戦犯容疑者をアメリカいいなりを条件として釈放していったことなどである。これによって侵略戦争の当事者たちが，戦後日本の政治・経済支配層に残っていく。

　同様のゆがみは５１年９月８日調印のサンフランシスコ講和条約にも認められた。アメリカ等は，アメリカの認める範囲とのみ戦争状態を集結し，国交を回復する片面講和を主張し，すべての交戦国との関係を回復する全面講和の主張を抑えていく。その結果，会議の招請範囲から中国，南北朝鮮は排除され，会議に招請されながらもこれへの抗議を理由にインド等が参加を拒否し，会議に参加したソ連らも調印を拒否することとなる。そこには，アメリカやイギリス等の戦後も植民地支配体制を継続しようとする思惑が強くはたらいていた。講和会議で植民地支配の是非を問わせないという姿勢である。これは日本国内においてはアジアに対する加害への意識を希薄化させる役割を果たした。

　日本の再武装も，アメリカの強い意向に基づいている。４５年に帝国軍隊は解体されるが，５０年の朝鮮戦争をきっかけにアメリカが日本政府に警察予備隊の創設を求める。旧職業軍人を中心とする７万の人間が集まり，これにアメリカが武器を渡し，米軍基地で訓練を行った。アメリカの週刊誌は警察予備隊を「星条旗をまとったアジアの軍隊」と紹介。これの創設目的は，朝鮮戦争に際しての日本国内の治安維持であり，その力は国内の反戦平和勢力に向けられた。これが５２年に保安隊となり，５４年に自衛隊となる。

　今日にいたる日本の中心政党・自民党は，１９５５年に岸信介を初代幹事長として結成される。結党に際しては，財界の他，アメリカＣＩＡも多くの資金を投じている。岸は東京裁判の腰折れによって，巣鴨の刑務所を出所し，その後アメリカいいなりの政治家として大きな役割を果たしていく。自民党結党の目的は，安定した保守政治と明文改憲であり，５７年に首相となった岸は，安保改定と憲法改定を政治課題にかかげていく。しかし６０年安保の改定と引き換えに，平和を願う国民世論によって，岸は退陣を余儀なくされる。そこから日米の支配層は明文改憲から解釈改憲へと，平和憲法の制約を乗り越える当面の戦術を転換する。そして国民への親米気分の醸成に取り組むようになる。

　０５年の自民党による改憲案の発表は，６０年安保闘争がもたらした改憲への壁をあらためて乗り越えようとする動きと位置づけられる。

１１月２４日－専攻ゼミ選びをどうすすめていくか

　１２時から専攻ゼミ説明会なので，今日の授業は２０分だけ。

　専攻ゼミとはなにか，どうやって選ぶかなど，

　学生たちのいくつかの質問にこたえていく。

　やりたい分野と，教師との相性。

　それを確かめるため，たくさんの教師のところをまわりなさいと。

１１月２１日－はたらく者の権利とかしこい消費生活

　前回の補足。職場でのはたらく者の権利について。①残業には合意が必要，②サービス残業は違法，③残業手当ては２５％増し以上，④有給休暇の消化，⑤労働条件を文書で明示する等。いずれも職場でただちに生活の課題となること。

　権利は法によって保障されたものだが，これを守ろうとしない職場も多い。そこで問題が生じた場合には，①職場の労働組合に相談する，②組合がない場合，あるいは役に立たない場合には，各地の労働基準監督署に相談する。それらで解決しない場合，あるいは相談することに迷いがある場合などは，個別に連絡をくれれば良い。

　つづいて「女性と消費社会」のテーマに入る。安心・かしこい消費生活のための基礎知識。①ローンとは借金。借金は借り入れの期間が長いほど（分割回数が多いほど），多くの利息を支払うこととなる。②カード払いには自動的にローンが組まれるケースがある。③架空請求は基本的に無視する。「請求＝支払い義務」ではない。訴える場合にはメールの保存が必要だが，こちらからは返信をしない。④マルチ商法（ネズミ講）は違法あるいは違法すれすれ。多くの犠牲者を生み出す行為に加わらない。⑤キャッチセールスにはついていかない。密室での１対複数の話に持ち込まれれば勝ち目がない。⑥万が一不本意な契約をしてしまった場合には，クーリングオフの制度を活用する。この場合には損害賠償の支払いや，返品費用の負担も不要。具体的な手続きは「国民生活センター」などのＨＰに詳しい。状況は複雑化しているが個別の相談にも応じてくれる。

　２回の授業についてのミニ・テストを行う。

１１月２１日－社会主義の思想と体制の歴史

　テキスト第４章「中国経済の成長はいつまで続くのか」を読む。

　①ゴールドマン・サックスの予測によれば２０４５年には世界一のＧＤＰに。②成長率の乱高下はあるが２１世紀半ばまで成長率を低下させながらも，成長は持続する。③格差や農村の問題の解決は簡単ではないが，経済破綻の要因とはならない。④むしろ大きな懸念材料となるのは為替の自由化が金融危機に直結するのを避けることができるかどうか。

　この議論の中での榊原氏の特徴の１つは，今日の中国の経済成長を，日本の高度経済成長に重ねて「原始的資本主義」から「成熟した資本主義」への移行と位置づけていること。その根拠とされるのは競争の激化。しかし，市場や競争が資本主義以外の多くの生産体制に存在することは明らか。「市場＝資本主義」ではない。

　「社会主義とは何か」の基本の議論に入る。①社会は段階的にその構造を大きく転換させてきた。どの段階も歴史の過程にあるものとなる。それは現代も同様である。

②「自由・平等・博愛」をかかげたはずの資本主義の深刻な矛盾の中から，資本主義をこえる社会への期待が膨らむ。古代からあったユートピア思想が，資本主義批判の形で社会主義・共産主義の思想として本格化していくる。

　③新たな転換をもたらしたのが，資本主義社会の内部に次の段階への移行の推進力を見出したとするマルクスの研究。客観的には生産の社会化と生産手段の私的所有との矛盾，主体的には所有の社会化によってこれを解決（解消）しようとする労働運動の発展を不可避とした。双方をふくんでこれを生産力発展への衝動と資本主義的生産関係との制約の衝突ということもできる。

　④これまで思想としてのみあった社会主義（共産主義）を「体制」として実態化する最初のきっかけとなったのがロシア革命。レーニンの政権は第一次大戦からの脱却（講和），植民地の開放，社会保障の宣言，労働者の権利擁護などをかかげ，２０数カ国による干渉戦争に耐えたロシアは，経済的には統制経済の失敗から市場を活用した経済政策への転換を行っていく。その転換の指針の探求過程でレーニンは倒れる。

　⑤以後，権力闘争を勝ち抜いたスターリンが，対外的膨張主義と内的命令主義を復活し，少なくとも３０年代には「社会主義思想の実態化」の試みを「社会主義」の名のもとに終焉させる。これがソ連型自称「社会主義」の実態を生み出していく。次回へつづく。

１１月２１日－意図された「３才児神話」

　テキスト９７～１０６ページを読んでいく。まずは男性の子育てに関与する時間の貧しさ。労働時間の問題，ロールモデルの不在，「男らしく」の生育歴などの要因がある。

　女性の子育てにかかわっては「３才児神話」の問題が。女性の企業社会からの排除と乳児保育施設をつくらないことの大きな理由とされたものだが，子どもの発達に「母親的人物」の他に「子ども社会」が必要なことは否定しようがない。きわめて意図的な「神話」であり，いまだにこれにとりつかれたところから「母子一体」の病理が生まれていることへの責任も重い。

　保育所は子どもの健やかに育つ権利と，親の労働の権利を保障する福祉施設。子どもの権利保障については，①「保育に欠ける」子どもを保育する義務，②保育所の最低基準の設置，③公費による保育経費負担の３つがある。尼崎市長選での「市民派」市長誕生の発端も，これに深くかかわっていた。

　第９章「ゆらぐ日本型雇用」に入る。日本・韓国・イタリアのＭ字型雇用に対して，北欧を筆頭にヨーロッパ・アメリカも逆Ｕ字型。女性の社会進出が少子化の主因との議論があるが，出生率が低いのはＭ字型の方。問題を家庭や男女関係に解消することはできない。

１１月２０日－原稿内容のチェックをすすめる

　『輝いてはたらきたいアナタへ』（仮）の作成に向け，いままでに行われたインタビューを整理した原稿の内容チェックを行っていく。

　竹田さんのインタビュー（担当成瀬さん・小谷さん），塩浜さんのインタビュー（田仲さん），川出さんのインタビュー（田中丸さん），坂下さんのインタビュー（渡辺さん）。

　他にも用意された原稿はあったが，８時までに終了せず。

　１２月１９日（火），２１日（木）に，追加でゼミを行うことにする。

１１月２０日－アメリカの支配を受ける政治のはじまり

　昨日投開票の沖縄県知事選，北九州・尼崎市長選について簡単に解説。米軍基地強化，大型公共事業の推進と財政赤字，住民本位の政治などがそれぞれ争点となっている。

　第５章「財界の対米従属と過度の依存」に入る。日本の「独立」が話題になることの背景から。４５年～５２年の米軍による軍事占領が終了すると同時に，日米安保条約が発効した。旧安保条約の核心はアメリカへの基地提供の義務と，治安維持のための国内での米軍出動。その結果，占領時につくられた多くの基地がそのまま残る。６０年の新安保では治安維持出動は削除されたが，他方で，日米共同作戦の義務，経済協力の義務などがつけ加わる。この基地提供の政治が沖縄県知事選にもあらわれたように今日までつづいている。

　米軍による対日軍事占領は連合国の対日政策である「ポツダム宣言」の実施を目的としていた。その主たる内容は，①戦争をしない国づくり，②民主主義の主権在民の国づくり。この課題が生まれた背後には，日清戦争以後長期にわたりつづいた日本の対外膨張主義への強い批判と，その政策を遂行した天皇主権の専制政治に対する批判があった。

　ただし，米軍の対日占領政策は４７・８年を転期として，前半と後半に大きく分かれる。前半はポツダム宣言の実施を基本路線とし，アメリカが一定のリーダーシップを発揮しながら，平和を追求する民主的な憲法もつくられた。ただし天皇については「統治の道具」として温存するとの政策がとられ，憲法も第１章に天皇が登場する主権在民との矛盾をかかえた内容となった。

　後半の政策は，日本をアメリカいいなりの軍事大国に育てようとするもの。最初の転換点は４７年２月１日のスト弾圧，さらに４８年には日本を「反共の砦に」「新憲法改正」をとの要請があからさまに登場する。実際上，ここでポツダム宣言が放棄され，また世界情勢を見ても連合国内部の対立（冷戦）が明らかとなっていく。

　アメリカの政策転換の背後には，世界支配をめざすアメリカの野望と，アジアにおける中国の政治革新があった。当初アメリカはアジア支配の拠点として中国を位置づけていたが，４９年の中国革命に向けた動きが進むなか，中国が利用できないとの見通しをもった段階で，日本をアジア支配の拠点と位置づける。それが憲法施行直後の憲法「改正」要求につながっていく。

１１月１７日－なぜ解決しようとしないのか

　ビデオ『沈黙の歴史をやぶって－女性国際戦犯法廷の記録』を見る。

　これが民衆法廷の形をとらずにおれなかった経過，日本政府が参加しなかったことの代役をつとめるアミカスキュリエの存在，９３年「河野談話」とその後の政府の姿勢などを最初に紹介。

　１時間ほどのビデオを見た後の質問は「アジア女性基金と何か」「なぜ受け取った人と受け取らない人がいたのか」。そして意見として出されたのは「どうして日本政府はキチンと謝罪しないのか」「謝罪した方が長期的にはアジアと友好的な関係が築けるのに」。

　今日の政治的支配層が侵略戦争を推進した当事者たちの戦争理解をそのまま引き継ぐ人々であることについては，歴史の勉強が不可欠である。また植民地支配を免罪し，ジェンダー視角をもたなかった東京裁判の限界についても学びを深める必要がある。

１１月１６日－あとはともかく卒論づくり

　全体としては，卒業旅行の相談くらいしかすることがない。

　あとは「教育基本法」「つくる会ホームページ」「世界の流れ」などの個別の相談が少しあるだけ。

　早くも第２稿第１弾を藤原さんが提出。

１１月１４日－はたらく力を養い，差別をうまく回避する

　２回だけの授業だが，１回目は企業社会と女性，２回目は消費生活と女性とする。２回目にミニテストを行う。

　①なぜ就職を考える必要があるか。それは生活のため。子どもは大人に生活の面倒を見てもらうが，大人（親）には６０才前後での定年（強制退職）がある。以後２０年間の老後は，年金・退職金・貯金で生活せねばならないが，子どもが親に依存しつづけると，この老後が貧しくなっていく。他方，夫への依存だが，年収１０００万円以上のサラリーマンは０．７％。しかもそれは多くが年輩者。大卒男子の初任給も２５０万程度。

　②仕事をすることをどう考えるか。１つは生活していくための稼ぎの角度から。２つは社会のどこの分野を担うかという角度から。社会の一部を支えることが仕事であり，そのことへの報酬が給与となる。３つは仕事が自分の能力を伸ばす場になるという角度から。２５才のワタシ，３０才のワタシと，自分のありたい将来をイメージし，そこから社会のどこを担うからを絞り込んでいく。

　③就職活動をするということは。自分を雇ってくれる相手を探すということ。自分の能力（労働力）を給与と引き換えに販売する以上，その能力は高いに越したことはない。無目的な資格マニアでなく，自分の目標に照らして必要な力をいまから身につけておくことが大切。他方，就職活動は３～４年生で終わりではない。本当に自分にあった職場を見つけるための何度かの転職は自分の人生に折り込んでおく。

　④企業社会には女性に対する差別がある。募集・採用，職務配置・研修，出席・給与，退職など企業生活のそれぞれの段階に差別があり，さらにセクハラで職業を失わされるケースもある。不愉快だが，これが現実。こうした被害を最小限に食い止めていく各自の生き方の戦略が必要。表向きのキレイな絵でなく職場の実際を知るには，そこにはたらいている先輩に話を聞くのが一番。第二には『就職四季報（女性版）』の活用。数年後の離職率，女性の勤続年数，女性役員の数など，必要な多くの情報がある。次回はミニ・テスト。

１１月１４日－中国と現代世界の構造変化

　最近のニュースの紹介から。ベトナムで行われるＡＰＥＣに向け，アメリカが加盟２１ケ国によるＦＴＡ実現の構想を提示した。東アジアサミットへの牽制だが，これには日本政府も「実現性は将来的にも乏しい」との評価。アメリカの思うように東アジアを誘導することへは様々な障害があるようである。

　中国・アフリカサミットが１１月３～５日に北京で行われた。アフリカ５３ケ国のうち４８ケ国が参加。訪問の全人員は３５００人に達している。北京宣言は中国とアフリカ各国との内政不干渉を原則とした政治交流の活発化，経済交流の活発化をうたった。中国は資源と市場を獲得，アフリカ側は援助と投資による雇用創出を得るものとなる。　

　フィナンシャル・タイムズにはこれを新植民地主義と見る評論が掲載されたが，世銀のポール・ウォルフォウィッツ総裁がこれを否定。過去２５年間に３億の貧困層を救い出した中国の経験は，６億の貧困層をかかえるアフリカにも貴重な教訓となるとした。

　さらに大きく現代世界の構造変化を考えていく。２０世紀初頭には少数の資本主義帝国が世界を植民地として分割していたが，その後，３つの大きな事件が起こる。１つは１９１７年のロシア革命，２つは戦後の植民地崩壊，３つは９０年前後のソ連・東欧の崩壊。これをへたうえで，現代世界は，①発達した資本主義，②社会主義をめざす国，③アジア，アフリカ，ラテンアメリカ，④旧ソ連・東欧の４つにわけられる。

　①発達した資本主義は約９億人。ソ連崩壊をきっかけに「西側の団結」は過去のものとなった。植民地体制をゆるさないことが常識となり，アメリカの覇権主義は強いが例外的なものとなる。利潤第一主義についてはヨーロッパでこれにルールを与える動きが強まっている。全体としてアメリカ型とヨーロッパ型の２つの類型の距離が開いている。日本はアメリカ型に追随している。

　②社会主義をめざす国は約１４億人。ソ連・東欧は統制経済で西側には閉ざされた国だったが，中国・ベトナムは市場経済の活用をすすめ，さらに西側とも積極的な交流をしている。キューバは市場の活用を行わないが，南米の自主独立諸国との交流を深めている。ＩＭＦが発表する購買力平価でのＧＤＰ比較によれば，０５年の世界にしめる比率はアメリカ２０％，中国１５．４％，日本６．４％，インド５．９％の順。経済的地位も高まっている。

　③アジア，アフリカ，ラテンアメリカは約３５億人。経済建設では資本主義で成功した事例は極めて少ない。新しい国づくりの方向を模索している。１１８ケ国による非同盟諸国運動をつくり，民主的で戦争のない世界への取り組みを強めている。インドの事例。西ベンガル，ケララ，トリプラの３つの州がインド共産党（マルクス主義）を中心とした左翼政権。その人口合計は１億２１９０万人。中央政府は国民会議派政権だが，インド共産党（マルクス主義）は閣外協力の与党となっている。南米の事例。９８年選挙，９９年１月発足でベネズエラにチャベス政権ができる。００年にはチリで，０３年にブラジルとアルゼンチンで，０５年にはウルグアイ，ボリビアで，それぞれアメリカに従属しない独立派の政権が選挙でつくられている。南米総人口３億４０００万に対して，これら各国の合計は２億６０００万。ベネズエラではソ連型社会を否定したうえで，新しい社会主義が論じられている。

　④旧ソ連・東欧の国は約４億人。東欧はＥＵやＮＡＴＯに入り込む動きが強いが，他方には「上海協力機構（ＳＣＯ）」（中国・ロシア，カザフスタン，キルギス，タジキスタン，ウズベキスタンなど）という地域共同体づくりもある。これにはモンゴル，インド，パキスタン，イランなどがオブザーバーとして参加。

　以上，現代世界の各種の出来事は，これら４つのグループのどこに属する，どの方向への動きかと考えると意義が理解しやすい。

１１月１４日－少子化問題から子育て環境へ

　少子化問題は，前回のつづき。先進国は少子化，途上国は人口爆発という現状だが，「人口転換」はヨーロッパでは１９世紀前半に終了。アジアの出生率はインド３．４，南アジア３．６，東アジア１．８，アフリカは５．６，西アフリカだけなら６．４となっている。

　日本にも人口増加を生み出した４つの時期があり，それぞれに人口拡大を可能にした新しい社会の形成があった。１つは縄文システムの展開，２つは弥生の水稲農耕化システム，３つは１４世紀頃からの市場経済システム，４つは工業化・資本主義化システム。

　近代のみを見れば，１９２５年の出生率は５．１１だったが，４０年には４．１１となる。「生めよ増やせよ」がいわれるが，実際にはわずかに出生率があがったところで終戦となる。その直後４７～９年に兵士の復員によるベビーブームが起こる。この時で４．３程度。これが５０年代前半には急落する。ベビーブームの反動だけでなく，急落には４８年に妊娠中絶を合法化した「優生保護法」が重要な役割を果たした。公的統計でも５５～６１年の妊娠の４割が中絶されている。７０年代には「団塊の世代」による第二次ベビーブームが生まれるが，今日までその子ども世代による第三次ブームは生まれていない。

　資本主義の経済は職住の分離を生み出し，地域社会をくずしていく。これによって地域は子育てから手を引き，それは個々の家族に任されていく。同時に「近代家族」が増加し，子育ての実際は専業主婦１人にまかされていく。その専業主婦の労働への復帰が，人口置換水準を割り込む「第二の人口展開」を生み出す。人口置換水準を割っている国は０５年で世界の６５ケ国・地域。先進国は６０～７０年代に軒並みこの水準を割っている。

　この傾向を止める上で，アメリカもヨーロッパも置換水準にはもどっていないが，すでに一定の実績がある。その基本は労働条件の改善と子育て・教育への公的支援の拡大である。その立ち遅れが，少子化に歯止めのかけられない今日の日本をつくっている。

　テキスト第７章「変わる出産，変わる生殖医療」は一部のみ。「生む，生まない」についての女性の自己決定権論は，女を出産の道具とした社会に抵抗し，つこれを改革する上で意味をもつ。他方で，出産は生まれてくる子ども自身の権利や夫・家族の権利を排して，女性だけの権利であるわけではない。生殖医療技術の発展に応じた，各自の権利の衝突を調整する生命倫理が必要。なおアメリカには倫理を金で解決する傾向が強い。

　テキスト第８章「男の子育て・女の子育て」に入る。資本主義の発展にともなう「近代家族」の大衆化は，世帯あたり構成人員数の減少をもたらす。５５年まで５人前後，９５年には２．８８人。その結果，母親的役割を交代できる人間が世帯にはいなくなる。他方，住環境やクルマ社会が，母子を家にとじこめる。その両方が母の強いストレスを生む。これが児童虐待の社会的土壌となる。「母性喪失」など問題を個人の資質に還元するのでなく，同時に子育てのどのような社会環境整備が必要かを検討することが大切。

１１月１３日－国民経済再建にまるで無関心の「構造改革」

　テキスト第４章を終えていく。「構造改革」における政財界の内部対立の側面だが，前回は税制改革をめぐる歳出削減が先か，増税が先かの対立を見た。とはいえ，この対立の枠組みは狭い。歳入の側では法人税増税は一切話にならず，歳出の側では軍事費の削減はまったく話にならない。

　公共事業削減については，依然としてこれを維持しようとする強い力がはたらき，その額はアメリカの３倍に達している。また，それでも縮小する公共事業費を，事業の「重点化」によって，少数大手ゼネコンに集中する策がとられている。これにより地方の事業は減少し，３大都市圏の事業が拡大している。

　社会保障削減については，歯止めがない。本来なら高齢者人口増にともなう増額が必要なところだが，歳出削減の最大のしわ寄せがここにきている。医療制度改革は高齢者の医療費増をすすめている。負担は３割。７０才以上の長期入院患者の居住費・食費は全額自己負担（月３．２万円増）に。高額医療費の負担上限を引き上げる。低額医療については「保険免責制度」をつくり，高額医療については国民健康保険の範囲外とする「混合診療」をすすめるなど。障害が重い人ほど多くの施設利用料を払えという「障害者自立支援法」も同じ問題をもつ。要するに「福祉はすべて金で買え」ということ。

　これらの改革は結果として大企業の利益をバブルをこえる最高水準には引き上げたが，その一方で国民総世帯の収入を５年で６０万円も引き下げた。利益がはたらく者の犠牲の上に生み出されていることは明らか。これは国内消費の萎縮をすすめるものともなり，国民経済の脆弱化をますます進めるものとなる。とはいえ，自動車・電機など海外史上への利益依存が高い産業が財界中核をしめており，国民経済の状況に対する財界の関心はむしろ薄れているといって良い。「改革なくして成長なし」といいつつ，「構造改革」はその先にある日本経済の未来像を示したことは１度もない。

１１月１０日－占領，「慰安婦」，天皇

　今日から「慰安婦」関係のビデオに入る。

　１つは『私たちは忘れない』。「慰安婦」被害者・姜徳景さんの証言と日本政府への抗議の行動を記録したビデオである。もう１つは『写真に記録された「慰安婦」』。こちらは戦後北朝鮮に暮らした朴永心さんの証言と，ビルマの「慰安所」周辺にいた元日本兵の証言が中心。

　まず日本が朝鮮半島を占領支配した経過，日本語や日本名の強制といった歴史の経過が１つのテーマとなる。早足でテキストの関連部分を追いかける。

　２つめのテーマは「慰安婦」（性奴隷）そのもの。とはいえ，今回はまだ直接にこれ論ずるところにはいたらず。

　３つめのテーマは天皇の評価。一方で姜さんが描いた絵『責任者を処罰せよ』の報道にかかわる「天皇タブー」が話題となり，他方で，あの戦争の実質的な責任者は本当に昭和天皇だったのかということも話題となる。

　いずれも掘り下げて知り，考えていくべきテーマである。

１１月７日－アジアにおける共通通貨の模索

　テキスト第３章「動きだした人民元改革の未来」を終えていく。９７年のアジア通貨危機を中国が免れた最大の要因は，厳格な資本取引と為替の管理。それを自由化していくためには，同種の危機を回避しうる別の条件の形成が不可欠。

　アジアにおける共通通貨の形成と，ドル依存度の低下はその１つとなる。東アジアの生産ネットワークは，域内貿易における為替レートの安定を各国に求めさせる。ＥＵが経済統合からユーロ創設に進んだように，ＥＵ以上に域内貿易比率が高い東アジアにも同種の要望が生まれてくる。実際，日本経団連など財界はすでにアジア通貨の創設を視野にふくめて経済戦略を練っている。

　アジア共通通貨をめぐるこれまでの動き。①９７年アジア危機直後に日本政府からＡＭＦ構想が提起される。これは投機対象となった国に外貨を融通し，これを支援する多国間機関をつくるものだが，アメリカの反対にあった頓挫した。②００年には「ＡＳＥＡＮ＋３」で２国間の通貨スワップ協定の合意が生まれる。これは特定の機関をつくらずに，各国への外貨融通を可能とするもの。③０２年には日中間にドルを媒介しない円と元のスワップ協定がつくられた。これを当時の日銀の担当者は「アジア通貨を育てていく意思表示」と述べている。

　０５年夏の国際交流会議「アジアの未来」では，より具体的にＡＣＵ（アジア通貨単位）を模索するための発言が相次いだ。アジア開発銀行はすでにその役割の検討に入っており，為替市場を監視するための指標として定期的にＡＣＵの実態を公表しはじめている。加えてＡＣＵ建て再は数年以内に実現することが可能だともいう。その先には時間はかかったとしても共通通貨の形成以外に段階はない。

　アメリカがこうした動きに反発を強めるのは，それがドル特権の侵害につながっているから。世界の貿易や投資にドルが多用されることにより，アメリカは保有外貨に制約されない商品輸入を可能としてきた。しかしユーロの誕生は，域内におけるドル保有の必要性をさげ，またアジアに共通通貨ができればこれも各国におけるドル保有の必要度を低めることとなる。アメリカと東アジアの力関係は，すでにこれを阻止する力をアメリカがもつ状態ではないが，最大限の抵抗・妨害がつづくものと思う。

１１月７日－自分独自の人生戦略を

　テキスト第６章「ゆらぐライフコース──少子化とジェンダー」を読む。０５年の日本の特殊合計出生率は１．２５で，統計史上最低の数値。人口維持には２．１程度の率が必要だが，これを長く割ってきた日本は０５年から人口減少社会となっている。

　その理由を女性の社会進出に求める議論があるが，国際比較をすれば，むしろ日本・イタリア・スペインのように専業主婦比率が高い国で出生率が低い。逆にノルウェー・フィンランド・スウェーデンなど女性労働力率が高い国（専業主婦比率の低い国）の方が出生率が高くなっている。

　問題は女性の社会進出の程度ではなく，出産と子育てを支える社会的支援の手厚さの相違にあるわけである。他方，９７年をピークとしたサラリーマン賃金の低下の中で，専業主婦志向の強さは，むしろ未婚・晩婚化を促進する役割をはたしている。

　「男が仕事，女が家庭」という近代家族の制度は，この制度に照応した「望まれる男性・女性」の像をつくり，これを「魅力ある人間（異性）」として感情のレベルに内面化する。小５・中３の子どもたちへのアンケート結果に，すでに成人男女と同様の魅力ある異性に対する判断基準があらわれている。大人文化の子どもたちへの浸透である。

　８０年生まれの人は生涯結婚率８０％，生涯離婚経験率３０％といわれるが，はたらくかどうか，結婚するかしないか，離婚するかしないかなど，女性のライフコースは多様化している。安全パイといえるライフコースが存在しない社会においては，各人が独立して自分の人生の戦略をもたねばならない。学生時代はその戦略を考え，実行を開始する時期となる。

　補足として，少子化問題の大きな背景を考える。地球人口は歴史を追って増加率を増してきた。増加率が上昇した時期は，①人類の祖先がアフリカからユーラシアへ進出した時期，②農業を開始した時期，③先進国で人口転換が起こった時期，④途上国で人口転換が起こっている現在の時期にわけられる。

　人口転換とはそれ以前の「多産多死」社会から「少産少死」社会への移行期に「多産少死」社会が一時的に形成されることをいう。今日の世界は人口転換をすでに終えた先進国では少子化が問題になるが，途上国では人口爆発が問題となっている。両者の時期のズレは，資本主義化（栄養の安定，医療の浸透）の時期の相違を反映している。

１１月６日－「ナヌムの家」訪問報告会の事前練習

　尼崎小田高校で講演（？）をしてきた学生たち４名を待って開始。まじめな高校生たちとの話し合いの様子など，学生たちの体験を聞く。

　前回のはたらく者の権利についての調べごとから。「労働時間」の定義は労働基準法には明確でないが，裁判などをつうじて仕事の準備時間や休憩中の電話番などもふくめることとなっている。仕事中の休憩時間については，６時間未満の労働は休憩なしで良く，８時間未満までは４５分，８時間以上になると１時間以上の休憩が必要とされる。

　大会議室に移動して，来週の韓国「ナヌムの家」訪問報告会の「事前練習」を行う。

　『輝いてはたらきたい女性（アナタ）へ』（仮）のテープ起こし，渡辺さん担当分の検討を行う。文章は良くまとまっており，主に見出しのつけ方などを相談していく。来々週は，大量のテープ起こし分の検討を一挙に行っていくことになる。