授業の内容

１０月３１日－元切り上げには国内金融システム整備が不可欠

　テキスト第３章「動きだした人民元改革の未来」に入る。元切り上げの影響は，工業部門について輸入部品価格の低下によって相殺される。しかし９億人の人口をかかえる農村部では国際競争力の一層の低下を生む。それは中国政府にとっての重大政治問題となる。

　そこで中国政府は，元切り上げの方向を既定方針としながらも，①海外（アメリカ）のいいなりにならない「独立的な主体性」，②一足飛びの切り上げを避ける「漸進主義」，③市場化をすすめるが政府によるコントロールの手段を手放さない「制御可能性」を方針とする。とはいえ，現状でも政府によるコントロールの範囲を越えた為替取引がすでに行われており，市場化をさらにすすめながら「漸進」過程の「制御」を行うことはきわめて難しい。

　最大の危険はヘッジファンド等による投機だが，その外圧を避けるには前触れなしに一挙に切り上げを行い，その後の切り上げが一切ないことを宣言すれば良い。しかし，農村問題の存在によりこの選択肢を選ぶことはきわめて困難。

　２００７～８年に大きな為替制度改革があることが予想されるが，問題なのはその時点でどの程度の国内金融システムができあがっているか。９７年の東アジア通貨危機のように海外の投機勢力に付け込まれることがあれば，元の切り上げとは逆に暴落という事態も起こりうる。それは中国を世界市場の一部として深く組み入れようとする海外の国々にとっても大きなリスクとなるものである。

１０月３１日－両親の就労に対応した社会基盤の整備を

　テキスト５６～６３ページを読む。専業主婦の歴史である。資本主義の経済メカニズムにおける専業主婦の社会的役割は，夫の労働力の生産と未来の労働者である子どもという労働力の再生産。

　戦後の高度成長期における専業主婦の大衆化（大量化）には次の要因があった。①大企業男性労働者を中心とした賃金の一定の上昇，②若年定年制による女性労働者の企業社会からの排除，③「専業主婦のいる家庭」への労働者たちの一定のあこがれ（戦前の富裕層へのあこがれ，アメリカ型家族へのあこがれ）。

　高度成長期前半の男女の賃金格差は１００対４０前後だが，その低賃金にもかかわらず女性は企業社会から排除される。理由は財界・大企業が男性企業を搾取の中心に据えたこと。女性はもっぱらその「銃後」を守る存在となる。ここに「過労死」をいとわない世界一の長時間労働と，先進国中最低の女性差別（企業からの排除）が共存するまれな社会が形成される。

　大量の専業主婦が安定的に形成されるには，根本的には①夫が死なない，②夫が失業しない，③離婚しないという３つの条件が必要。欧米では戦間期に専業主婦の大衆化がすすむが，この３つの条件はこの時期に併存した。しかし大恐慌と戦争が条件を攪乱し，戦後にははっきりと離婚率の上昇が起こる。

　１９７５年をピークに日本の女性労働力率は再上昇を開始する。理由は，①高度成長の終焉により夫の賃金上昇に歯止めがかかったこと，②それにもかかわらず住宅ローンなどの高度の消費生活が予定されていたこと，③塾・予備校をふくむ教育費の急騰があったこと，④専業主婦でいることへの「得体の知れない不安」を解消しようとするウーマン・リブの思想が入ってきたことなどである。

　これを受けて８０年代には，いわゆる「家族の絆の崩壊」がすすむ。①「過労死」が社会問題となる長時間過密労働の進行，②妻の労働による親の不在と幼い子どもの「孤食」，中高生の荒れなど，③家に居場所を失った高齢者の自殺率上昇，④「妻たちの思秋期」（熟年離婚）など。これは両親の就労と健全な家庭を両立させる社会基盤整備の欠如によるひずみ。

　この点で一定の成功実績をつくりつつあるのが北欧（スウェーデン）。①労働時間は年１５００時間（日本より７００～８００時間短い），②女性の労働力率は８０～９０％（日本は５０％前後），③男女の賃金格差は１００対９０（日本は６０代），④それでいて出生率は１．７～８（日本は１．２５）となっている。それを可能としたのは，①労働条件と，②社会保障（介護と子育て）の整備であり，いずれも政治が深くかかわる問題となる。主権者の賢さがここでも問われる。

１０月３０日－仕事には心身ともに体力がいる

　当面の学生講演の日程を確認する。あわせて午前中に行われた大阪夕陽丘学園高校での学生たちの講演活動の様子も聞く。自己評価には「沈没」の側面もあったようだが，聞く限りでは，もてる力を良く発揮している。あとは経験を重ねるしかない。

　先週のゼミから「はたらく者の権利」学習の必要を学び，雑誌『学習の友』から，フリーターの権利，労働契約・就業規則・労働協約などの法的序列などに関する小さな論文を読んでいく。それぞれのバイト先の労働条件の交流をすすめ，職場での休憩時間のあり方，休日のあり方については，それぞれ次回への調査の課題も残ていく。

　卒業生竹田さんに来てもらい，『輝いて働きたいアナタへ』（仮）のためのインタビューを行っていく。今年卒業したばかりの竹田さんには，毎日がいまだ仕事になれるための苦労（試練）の場であるところがが強い。それでも，少しずつ，その仕事のしんどさに耐え，やりがいを見出すところへ進んでいる。

　仕事には肉体的にも精神的にも体力が必要である。そのことが良くわかる話であった。

１０月３０日－「構造改革」の３つの柱

　「構造改革」とは何かについての前回からのつづきである。「構造改革」の全体は，①財政出動第一の景気対策から，サプライサイド（大企業への直接的支援）の経済政策への転換，②アメリカ資本への市場開放とアメリカ型経済ルールへの構造転換（規制緩和），③これらの改革をすすめるうえでの自民党主導の政治から官邸（財界）主導の政治への転換が大きな柱となっている。

　９０年代の財界内部に，ゼネコン関連資本から自動車・電機機械産業等への財界主流派資本の交代が起こる。それにしたがい，またゼネコン国家による財政赤字もあって，大型公共事業優先政治から全大資本奉仕への経済政策の転換衝動が強まっていく。

　あわせて，９０年代にはアメリカ資本による対日経済進出が強化され，その露払いとしての市場の自由化要求も強まることになる。その要求は自動車資本など国内の製造業資本にも利害のかさなるものであり，この両国資本の利害の一致にもとづき市場開放・規制緩和（改革）がすすめられる。

　これらの改革が現実にすすむためには，ゼネコン関連資本の強い影響力をうけた自民党から政府の政策立案過程を切り離す必要がある。これが党主導政治から官邸主導政治の転換となる。官邸主導の実態は，経済財政諮問会議主導であり，同会議で中心的な役割を果たす日本経団連（自動車・電機）主導政治の転換ということである。

　政治の世界で橋本６大改革から「世界の借金王」小渕への揺れもどしがあり，森政権をへて，再び小泉「構造改革」へという経済政策の大きな路線のブレが起こる背後には，このようなゼネコン奉仕の９０年代型経済政策の転換をめぐる財界内部の対立があった。

　安倍政権は小泉「構造改革」を継承するものだが，深刻な「格差社会」の形成に代表される「負の遺産」を引き継ぐところに，その大きな弱点がある。「再チャレンジ」政策は，その弱点を補うかに見せるポーズであり，実際には格差社会を流動化させはするが，格差社会の克服をめざすものとはなっていない。

１０月２４日－仕事と家庭の両立にむけて

　卒論の個別相談第７弾。

　大西知子さん「女性の仕事と育児の両立」は，豊富な情報をすでにたばねているが，何をどう主張するかのオリジナリティが希薄なまま。主に男性の労働条件緩和に主眼があるが，女性の働く意志やそれをささえる労働条件も重要か。

１０月２４日－安倍訪中と「官邸（財界）主導」

　安倍氏訪中について。日本の首相の５年ぶりの北京訪問。懸案の靖国問題については「あいまい戦術」で対応する。これを中国側は「在任中は参拝しない」と理解し，記者会見で世界に発表。安倍氏は根っからの靖国派だが，その本音を語ることができなくなっている。

　かつての戦争を肯定するその主張は国際的にも異常であり，それが財界の対東アジア経済戦略にとっても大きな障害となってきた。他方で，万が一「参拝」があった場合には，日本政府は「嘘つき」と指弾され，国際的孤立はますます深まることとなる。靖国派から「裏切り者」（桜井よしこ氏），「困惑している」（八木秀次氏）といわれても，もはや後戻りはきわめてしづらい。

　テキスト第２章「中国政府の政策決定メカニズム」を読んでいく。為替レート変更の決定につながるメカニズムが焦点。メカニズムの特徴の第一は，共産党が政府の上に立って意志決定をする機関となっていること。日本の内閣にあたりる国務院は，党の決定に従うものとなっている。第二に，人的には胡耀邦（党総書記）・温家宝（総理）氏がその中心に立っている。

　第三に，すでに市場開放の一環として為替の自由化推進は，中国政府にとっては既定事項。第四に，中国では５年周期で大きな意志決定が可能であり，それが次は２００７～８年にあたっている。為替レート（元切り上げ）についても，この時期にむけて新たな政策決定が準備されている可能性がある。

　特徴の第一にかかわり，テキストは党と政府の一体性が，日本の自民党と政府の関係にも類似すると指摘する。自民党内部の決定が政府にそのまま持ち込まれる「５５年体制」を念頭してのことである。しかし今日の「官邸主導」は少なくとも経済政策については自民党主導を「経済財政諮問会議」主導へ変更しようとしていくもの。

　政府が独自の意思決定機能をもつのは当然だが，新たな問題はそれが国民による選出をへない「民間議員」の主導となっていること。国民主権の新たな形での形骸化である。「官邸主導」の実態は「財界主導」ということである。

　次回は第３章にすすみ，経済の話題にもどっていく。

１０月２４日－「男になる」，専業主婦の不安定性

　第４章「『男』とは何か」を読む。男性優位社会ではあるが，男性にも割り当てられた役割があり，それが自殺・過労死の多さ，生活満足度の低さなどにも結びついている。「男らしさ」の鎧をとくべきとの指摘もあるが，個人の意識がかわっても，それだけでは「男らしさ」を強要する社会の圧力はかわらない。

　「男らしさ」は母親的人物のしぐさ・行動などの模倣を「否定」しながら次第に形づくられる。その意味で「女になる」以上に「男になる」には媒介がいる。近代社会における「男らしさ」の根底には，「男は仕事」という性別役割分業の重石がある。「泣かない」「強い」「稼げる」「たくましい」「守ってくれる」などの人まとまりである。この鎧からの実態のともなう脱出には「仕事」を女性と分割しあうことへの社会の変化が必要となる。

　第５章「専業主婦という存在」に入る。男女間にペイドワークとアンペイドワークの分担の非対称がある。もっぱらペイドワークを行うことが「男らしさ」の証ともされ，家事やＰＴＡなどアンペイドワークを行うことが「女らしさ」の証ともされる。

　専業主婦には多様な定義が可能だが，テキストは「自分の生活水準が夫の収入に連動する存在」とする。専業主婦の生活は夫の収入次第であり，彼女への社会的評価もまた家事労働の巧拙とは無関係に，夫の収入や学歴・社会的地位に応じて与えられていく。それが専業主婦自身にとっては自分に固有の生きがいの喪失という実感にもつながってくる。ウーマンリブの土壌となった「得体の知れない不安」（ベティ・フリーダン）である。

　経済的にも精神的にも不安定なこの専業主婦が，それにもかかわらず大量化する現実があり，そこには社会的な「必然」がある。専業主婦の誕生は資本主義の形成と深く結びつき，その大衆化（一般化）は資本主義の発展と結びついている。大衆化以降の歴史については次回とする。

１０月２３日－はたらく者の権利を知っておくこと

　当面の講師依頼への対応，本づくりのスケジュールを確認していく。インタビュー→文章化→ゼミでのチェック→先方による確認→文章確定という工程を，卒業生インタビュー６本，４年生たちへのインタビュー１本，他と年内にまとめていかねばならない。

　１１月１３日の「ナヌムの家」訪問報告会の段取りも決めていく。

　４時半からは大阪歯科大学附属病院につとめる鶴野さんの話をうかがう。

　長く１年契約を毎年更新される有期雇用の立場にあったが，これを派遣の身分に切り換えるとの提案が雇用者側から行われ，これをきっかけに逆に正規雇用としての採用を裁判で勝ち取っていく体験を紹介していただく。

　「はたらく者の権利」を侵害するのが経営者たちの常であるから，はたらく側がこれをキチンと知っているか否かの相違は決定的に大きなものとなる。それは基本的には法的に確定されたもの手ある。

１０月２３日－日本経済の戦後史と「構造改革」

　テキスト１３３～５ページを終え，第３章「経済の空洞化を促進させる対アジア戦略」を終える。

　空洞化が日本経済にもたらすものの１つに，貿易の黒字から赤字への転換，支払能力の枯渇，ＩＭＦ等からの借金による「構造調整」といった一連の問題がある。貿易のバランスを管理する政策が必要。

　第４章は「構造改革」の推進における支配層の内部対立を検討したもの。，そこに入る前に「構造改革」とは何かの解説を行っていく。まずは戦後の経済史への「構造改革」政策の位置づけの問題。

　４５年から５２年までの米軍による占領期に，アメリカいいなり経済軍事大国への日本の育成という施策が方向づけられる。５５年からの高度成長は，アメリカによる対日輸入の拡大を強い原動力とした。

　アメリカの相対的な地位低下がすすみ，７７～８年には日本経済の「内需主導型」への転換という要求が出される。日本政府はこれに大型公共事業の推進で対応する。財源づくりとしての一般消費税導入の試みは失敗し，８１年からの臨調行革による生活関連予算の縮小が行われる。

　８６年にはアメリカの対日要求を日本側の内発的要求であるかのように公約する「前川レポート」が作成される。内容は公共事業拡大と規制緩和の二本柱。このレポートも活用しながら，８９～９０年には日米構造協議が行われ，１０年で４３０兆円の公共事業，６分野２４０項目の規制緩和要求がつきつけられる。消費税は８９年に導入された。

　大型公共事業推進による財政赤字拡大のなかで，９６年の橋本６大改革，０１年小泉構造改革，０６年安倍構造改革と，規制緩和，市場開放，財政改革の推進などがアメリカの対日要求を深く受入れながら展開される。

　大型公共事業の縮小や市場開放の政策は支配層内部にも軋轢を生む。ここの詳細はまた次回。

１０月１９日－未来のために「加害の記憶」を

　ビデオ「アウシュビッツからベルリンへ－加害の記憶をたどる旅」を見る。戦後ドイツの社会が侵略と大量虐殺，強制「売春」の歴史にどう向き合ってきたかが中心テーマ。

　６０年以上も前の戦争だが，それをどうとらえるかは，靖国問題に集中的にあらわれているように，今日の重要な政治問題。「昔のことだ」で，現実世界はすすまない。安倍首相の中韓訪問でも，これが中心的な問題となっている。

　同じように加害の責任がとわれる日本とドイツだが，戦後６０年をへた現代の国際社会における両国への信頼度の格差は，ＥＵと東アジア共同体におけるそれぞの役割を見れば歴然としている。

　賠償金の格差（金額，個人へか国へか，新たな賠償請求に応じるか否かなど），歴史教育の内容格差など（ドイツはポーランド・イスラエルと歴史認識を一致させる共同研究を長く），戦争への反省は再発防止の努力の有無が大きな格差につながっている。

　日本の学校教育では近現代史が教えられないことが多く，それは若い世代の責任ではない。しかし，現在の日本とアジア，日本とアジアの未来を考えるとき，かつての戦争をどうとらえるかは重要な問題となる。

　これは大学生であるあいだに，しっかり学んでほしい事柄である。

　今回が担当の最後なので，以下のテーマで文章を提出してもらう。

　「３回の授業を受けて，アナタが今，戦争と平和の問題をめぐる考えるところを自由に書いて下さい」。

１０月１９日－卒業旅行で盛り上がる

　卒業アルバムのゼミ写真撮影日程や卒業旅行の日程，場所を相談していく。

　すでに個別指導が進んでいるので，卒論の内容相談は１人だけ。

　「昭和天皇はなぜ戦争犯罪人とならなかったのか」。

　その歴史の経過を，「独白録」の内容や意図にもふれて検討するものになりそう。

１０月１７日－元高による農村競争力低下のデメリット

　テキスト３６～６４ページを読んでいく。

　元高ドル安がアメリカの対中貿易赤字を減らす決定打となり得ない理由は，中国からの輸出が多くの部品輸入に支えられ，元高による輸出品価格の上昇が輸入部品価格の低下によって相殺されるから。そのような東アジアの生産ネットワークをつくる中心にあるのが日本企業。

　かつて円高ドル安がアメリカの対日貿易赤字を減らすことにつながらなかった過去がある。８５年のプラザ合意は１ドル２４０円を，９５年には１ドル９４円まにで上昇させたが，貿易不均衡是正には役に立たなかった。その理由の１つは，円高をきっかけに日本企業が部品生産工場を東アジアに建設するようになり，低廉化した部品輸入拠点として活用するようになったこと。

　ただし，もう１つテキストが指摘しない重大問題があった。それが国内のリストラ。１つは国内にある下請け部品生産企業の単価切り下げ（買いたたき）で，もう１つは直接的な人件費削減。人員減による労働強化と，正規雇用の削減（非正規雇用の拡大）など。これによって「円高→リストラ→競争力回復→対米輸出増→円高…」という「悪魔の循環」が形成された。その最大の被害者は労働者と中小業者。

　しかし，元高（元切り上げ）問題には別の政治的な側面がある。１つはアメリカ国内の国際競争力の弱い産業からの保護要求あるいは中国たたきの要求を，政治家・政府が無視できないという問題。もう１つは，中国にとって元高が就業者の２／３を占める農村の国際競争力の低下につながり，都市と農村の格差をさらに広げることにつながるということ。それは中国の政治・経済の不安定化につながり，アメリカや世界の経済にとってもデメリットを生む。したがって「元高で問題が解決する」という誤った世論の鎮静化が必要となる。

　最後にポールソン米財務長官の中国問題での発言を紹介。

１０月１７日－歴史の中でつくられた「女らしさ」

　テキスト第３章「『女』とは何か──他者としての女性」を読んでいく。

　女性の経済的自立をもとめる行動にとって，内的な障壁となりうる事柄の１つが「女らしさ」から逸脱することへの恐れの問題。

　「女らしさ」という規範は，多くの場合，①やさしく情愛にあふれ他人の世話をせずにおれない性質と，②男性にとって御しやすく気後れする必要のない扱いやすい性的対象という二面をもつ。それは現に生きている女性たちから抽出された「女らしさ」ではなく，それとは別のところで社会的・文化的に形成され普及・浸透させられている「女らしさ」である。

　これは「男は仕事，女は家庭」という近代家族に対応した「女らしさ」像だが，そこには同時に「家庭の中の中心もまた男である」という規範がこめられている。「常識」は社会の客観的な発展に照応してつくられるが，より具体的には，時々に「常識」を形成する力（情報を形成・発信する能力と手段）をもつ者たち（男性権力者たち）によってつくられる。

　身分制の封建社会から近代資本主義社会への移行に際して，革命派は「自由・平等・博愛」が唱えたが，実際にはそれは①白人，②金持ち，③男性のみに受益者が限定された「人権」であった。それが①白人以外へ，②金持ち以外へ，③男性以外へと顕著な拡大が見られるようになるのは２０世紀後半に入ってからのこととなる。

　ものの見方の男性中心主義が，ジェンダー視角からの点検をうけるようになるのはごく最近のことである。「女・子ども・老人の生活」は，歴史学の主要な対象とはならずにきた。それが女性あるいはその周辺の世俗的で卑近な事柄であり，そのようなものを，過去の歴史においても重視する必要はないとする判断（無意識もふくめた）からである。したがっていわゆる「社会史」の発展に対して，フェミニズム・ジェンダー視角が与えた影響はきわめて大きい。

１０月１７日－結婚しないという意識と社会基盤の関係

　卒論の個別相談第６弾。

　源太さん「なぜ結婚しない女性が増えたのか～少子化とともに考える未婚・晩婚化へ」は，①未婚・晩婚をめぐる日本の若者たちの意識変化の紹介（政府統計による），②少子化傾向に一定の歯止めをかけつつあるスウェーデンの努力，③スウェーデンの一定の成果に照らして明らかとなる日本社会の課題（意識に対応した社会基盤のあり方の問題）とすすみ，最後に家族と仕事を二者択一とする必要のない社会に向けた日本の改革の方向を考えるものとなりそうである。

１０月１６日－あれこれの役割分担と住金の女性差別

　まずは学生たちへの講師依頼に応じる役割分担をつくっていく。

　すでに第１弾の東播地域での歴史教育者協議会は終了である。

　決定された役割分担については，ここを参照。

　あわせてゼミ作成の『本』づくりの，各自の分担もすすめていく。

　これについても，同じエントリーを参照のこと。

　さらに１１月１３日の韓国訪問「学内報告会」への参加案内を相談する。

　できるだけたくさんのゼミに直接訴えにいくとの計画である。

　５時からは，住友金属との裁判闘争に勝利した北川清子さんのお話である。

　７時まで，リアルな差別の実態やそれとの闘いを語っていただく。

　これも『本』の一部をなすものとなる。

１０月１６日－アメリカン・グローバリゼーションへの徹底追随

　テキスト１２５～１３３ページを読む。

　日本の対外経済戦略の基本は，アメリカの戦略への追随。これは戦後のアメリカによる軍事占領以来の顕著な特徴。ソ連・東欧崩壊以後のアメリカの世界戦略は，経済・軍事グローバリゼーション戦略。経済同友会が９５年に作成した文書「２１世紀初頭の世界の枠組みと日本の役割」は，それへの従属策を見事に具体化したもの。

　１つはアジアにおける貿易・投資・為替の自由化を，アメリカの戦略を下請けする形で引き受けていくこと。この下請けは，アジア市場における日本企業の自由を拡大するものとして，自らの積極的な欲望ともなる。具体的なその場はＡＰＥＣ。

　２つは日米安保を対アジア安保として具体化すること。方法の１つはアメリカの軍事活動への後方支援を実現すること（すでにイラク戦争で達成し，さらに前線での軍事活動を行うための憲法「改正」が政治日程にあげられている）。２つはアメリカいいなりの国連をつくるために日本が国連常任理事国となること（こちらは国連がアメリカの思惑どおりとならないことが明らかになった時点で，アメリカも意欲を失って頓挫）。ただし今日アメリカの対アジア戦略は対中国戦略もふくめて外交重視にかわってきており，日本にはいまだこの側面に対応した戦略が存在しないままとなっている。

　３つはアメリカの要求に屈すると同時に，東アジア自由化のモデルづくりという位置づけをもたせた日本市場のグローバル化（対外開放）。８９～９０年の日米構造協議以降，日本経済の「構造改革」がアメリカの求めを強力な推進力として展開される。国際競争力の強い企業だけがこの圧力に生き残り，さらにこれを東アジアの自由化を促進する手段と位置づけ，東アジアでの生産ネットワークづくりをすすめていく。

　なお，自由化推進について，当初アメリカはＷＴＯによる一括交渉を重視したが，これが多くの途上国等の反対にあってうまく進まず，以後，二国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結を同時に重視するようになる。２０００年を前にようやく日本経済界はその重要性と自らの立ち遅れに気付き，シンガポールを皮切りにＦＴＡ締結にすすむようになる。自動車部品などの部品貿易を無関税とするなど，日本からは製造業多国籍企業の要求が中心となっている。

１０月１６日－日比経済協定，日本の教科書

　卒論個別相談の第５弾。

　「ＥＰＡにより労働力輸入されるフィリピン人による日本への課題と影響」（藤原さん）は，①日比経済連携協定の内容の紹介，そこにこめられた日比双方の思惑，②フィリピンから入ってくる看護士・介護士をめぐる諸事情，フィリピンの経済事情，日本人労働者の労働条件とのかかわりもふくめて，③看護・介護労働力の輸入をより摩擦の少ないものとするために，といった構成になるだろうか。何を論証するのかという，課題をもっとはっきり立てることが肝心。

　「日本教育の弱点～日中韓の教科書の比較」（森本さん）は，①なぜ「歴史問題」が日本とアジアの大問題であるのか，②「慰安婦」「南京大虐殺」をめぐる研究成果と日中韓の歴史教科書比較，③なぜ日本の教科書には侵略と加害の記述が希薄なのか，といった構成になりそう。②が中心の叙述であったが，これもまた自分なりの問題意識を明確にすることが必要。①③については，しっかりとした学びと自分の頭で考えることが必要となる。

１０月１３日－教育基本法「改正」と専業主婦の生き残り方

　卒論の個別相談第４弾。

　小南さん「教育基本法『改正』－教育基本法案の実態を追って」は，①教育基本法「改正」案の実態，②それと一体の憲法「改正」案がめざすこの国の形，③教育基本法「改正」案がいう「愛国心」の問題，④教育への政治の介入を深める問題，といった構成になりそうである。０４年自民党の改憲草案大綱「たたき台」には，「天皇元首」と「海外で戦争のできる国」と「愛国心教育」がセットになっている。「改正」論者（政府）がめざすそうした国の姿がリアルに描けると，教育基本法「改正」の狙いもグッと深まるか。

　今泉さん「専業主婦の将来像」は，①誕生，大衆化，減少とすすむ専業主婦の変動の歴史，②山田昌弘氏による専業主婦論の検討，③道が狭まるなかで，なおかつ専業主婦という生き方を可能とするための具体的条件は何か，となっていきそう。専業主婦への憧れや家事労働への評価の以前に，どのような経済的・思想的条件が専業主婦の歴史的存在を支えてきたのか，そこの検討の深まりがカギとなりそう。　

１０月１３日－「帝国海軍勝利の記録」

　学習計画書がすべて集まる。

　ビデオ『帝国海軍勝利の記録』を見る。

　大本営海軍報道部監修「昭和１７年」の作品で，

　当時の映画館などで上映された報道ニュースの総集版。

　去年，靖国神社で買ってきたもの。

　「戦記映画　№１３　復刻版シリーズ」とも書いてある。

　真珠湾攻撃から，その半年後くらいまでの「勝利の記録」。

　学生たちからも「戦争を正当化する映画に思える」

　「マインドコントロールの道具」「負けの場面を見せない」

　「戦争を描いているのにバックの音楽が明るい行進曲」など驚きの声が出る。

　なるほど，率直にあれこれを感じとるものである。

　他方「いまの北朝鮮も同じような感じかも」

　「戦争中の人には映画を見に行く余裕があったの」

　「戦争に反対した人はどうなった」といった意見や質問も。　

　大東亜戦争の目的，靖国神社の役割，治安維持法などについても話してみる。

１０月１０日－「核実験」，日中首脳会談，東アジアの経済ネットワーク

　最近のニュースから北朝鮮「核実験」成功の発表について。包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機関準備委員会によると，今回の爆発は監視対象の下限ギリギリの規模の爆発。しかし，①小規模爆弾の成功には大規模爆弾での多くの実験が必要であること，②本来瞬時に連鎖反応が起こるべきだが地震波がいくつかに分かれていたことから，これが計画どおりの実験成功とは考えづらい。本当に核実験だったかについても，なお確認が必要な状態。この問題にたいして「軍事」一辺倒で対応をするのはきわめて危険。日本も国内では年２５０日の日米共同演習を繰り返し，在日米軍基地（攻撃部隊）の強化をすすめている。不測の事態に至らないためにも，話し合いで平和を求める姿勢が双方に求められる。

　５年ぶりの日中首脳会談は，関係修復の可能性を開いた点で評価される。とはいえ最大争点であった歴史認識については，日本側が「あいまい戦術」を継続し，中国側がこれを現時点では追求しない姿勢をとった。とはいえ会談後の中国側の記者会見は日本側に今後の「言行一致」を求めるものとなっており，オール靖国内閣の本音があらわれたときには，日本は中国だけでなく世界に対する信頼をさらに深刻に傷つけることになる。そのような事態を回避するための内外からの働きかけが必要となっている。

　テキストは２０～３４ページを読む。対中貿易赤字の縮小に向けて，「元切り上げ」を求める声がアメリカの一部からあがっているが，これの効果は疑わしい。元高は中国からアメリカへの輸出商品価格を上昇させる役割をもつが，他方で中国は日本やＡＳＥＡＮからの輸入部品価格の低下の恩恵をうけることにもなる。両者が互いの効果を打ち消しあうことにより，実際にはアメリカに輸出される中国製品の価格上昇は大幅なものとはならないとの見通しである。

　この見通しの背後にあるのは，生産が中国国内で完結したものでなく，中国を最終的な完成品組立現場とする，東アジアの生産工程分業（ネットワーク）が出来上がっているということ。域内の部品貿易比率は，すでにＥＵ・ＮＡＦＴＡより高いレベルに達している。日本を含む東アジア製品の対米・対欧競争力の高さは，このネットワークに依存しており，経済的な東アジア域内の相互依存は深い。これが「靖国派」の安倍内閣に，歴史問題を乗り越えての東アジア外交回復を求める財界からの強い力の根拠となっている。