授業の内容

４月２７日・文献ゼミ－『日中関係』テキスト配布

　教室を変更。学習計画書・春休みの宿題未提出分の回収。参考図書として，毛利和子『日中関係－－戦後から新時代へ』（岩波新書，２００６年）を配布。

　前回出された質問に答える形で，①朝鮮における日本語教育・皇民化教育について，②侵略戦争の当事者が戦後も権力者として位置される，日本の戦前・戦後政治の連続性について，③戦後の日中関係の基本点について，それぞれ解説。

　ビデオ『河床淑さんの証言－－中国・武漢に生きる元朝鮮人「慰安婦」』，『写真に記録された「慰安婦」－－朝鮮民主義人民共和国・朴永心の証言』を見る。

　「慰安婦」問題についての少しでもまとまった公式謝罪は「河野談話」が最初だが（直前に加藤談話），これを否定しようとする今日の安倍内閣の動きが，大きな国際問題となっている。

　次回以降，テキストは毎回持参のこと。

４月２４日・比較経済論－従属，憲法，靖国史観

　前回出してもらった質問に答えていく。

　①世界の軍事費。アメリカが圧倒的１位。２位グループにイギリス，ロシア，日本，フランスなどが入るが，これらの順位は毎年のように変わる。２位から９位までの合計金額よりアメリカははるかに多くの軍事費を費やしている。年約５０兆円。日本は５兆円。

　②産業空洞化によってリストラされた労働者へのサポート。アメリカ型資本主義には基本的にない。自由な競争にもとづく自己責任が原則。ＥＵ型の社会的資本主義は，最低限の生活保障の上での競争を原則とする。日本はアメリカ型への「構造改革」の過程にある。

　③アメリカが中国を重視することは日本の自立を可能とするか。アメリカに対する日本の従属は大きく２つの側面をもつ。１つは軍事的従属。安保条約に定式化されたような実態。もう１つは過度の経済的依存。第１の輸出市場の地位は，今日に中国にとってかわられている。しかし，軍事的従属から抜け出すとの意思表示はどこにもない。むしろ従属的一体化が進んでいる。

　④世界に及ぼしうる日本の影響。１つの方向は憲法「改正」もふくめて，従属的一体化をすすめ，アメリカの支配のもとでの第一の子分として地位を高めようとするもの。実際，自民党の改憲案はアメリカの意向を汲んでのもの。２つ目の方向は憲法どおりの外交を行うもの。自らは戦争に参加せず（自衛を除き），海外の紛争には話し合い解決を求めて間に入る。世論調査では９条は改正しないとの声が多数。

　⑤右派とは何か，靖国神社とは何か。フランス革命後の議会で，議長から見て右手に保守・復古派が陣取り，左手に革命派が陣取ったことから，右派・左派あるいは右翼・左翼の呼び名がついた。靖国は明治に「招魂社」の中でつくられた，明治の「革命戦争」にあたり天皇のために命をささげた軍人を顕彰する施設。それが靖国神社と名前を変え，後のあらゆる戦争（指揮官は天皇）での皇軍（天皇の軍隊）の死者を祀るようになった。

　今日も靖国神社はこれらの戦争を正しい戦争だったとする独自の靖国史観をもっており，これへの首相の参拝が靖国史観の国家公認の意味をもつと国際的な批判をあびている。現代の右派（復古派）は，天皇中心の政治を求め，天皇批判をゆるさず，靖国参拝を国民の当然の義務だとする。彼らは安倍内閣の重要な支持基盤のひとつとなっている。

　次回は回答のつづきとテキスト第２章。

４月２３日・３年ゼミ－学生主導のゼミへの準備

　３時から８時までのゼミとなる。欠席１名。

　６月２日～３日の東京学習の日程相談から開始。靖国訪問の準備教材として『フィールド・ワーク靖国神社・遊就館』を配布。

　４月１６日の朝鮮人強制労働問題学習会に参加しての感想を交流。

　ビデオ『ビルマの日本軍慰安婦』『ダイジェスト版・女性国際戦犯法廷』『ひとつの史実－海南島「慰安婦」の証言』『２００５水曜集会』を見る。

　今後のゼミでどのような問題を探究していきたいかについて，全員が報告をする。それを大きく，①「慰安婦」の生活の実態，②強制性とは何か，③戦後補償について，④教科書問題，⑤最近の「慰安婦」問題をめぐる各国の報道に分類。

　次回以後のゼミでは，各人が自分のテーマにそった探究の途中経過を報告することとする。

４月２３日・経済学－財界支配とアメリカの世界戦略

　テキスト第１章第１節「情勢を見る問題意識」のつづきから。

　１つは，６０年安保で原型がつくられる，アメリカに対する日本の軍事的従属。２つは，それを推進した日本の政治の流れが，実はアジアへの侵略戦争や対米戦争を推進した当事者たちによるものであることを補足。

　加えて日米経済関係の原型についても，ＩＭＦ体制のもとでの強制されせたドル依存が，アメリカ市場への過度の輸出依存をつくっていくことも。

　第２節「財界の政治支配」について。アメリカ依存・財界依存・官僚依存という日本の政治の他力本願３層構造を紹介。

　日本経団連が財界の意思決定と実行の組織，経済同友会は研究と調査，日本商工会議所は全国の商工会議所を束ね，地方の中小企業にも大企業本位の考え方を浸透させるための組織。

　日本経団連は自民党と民主党に政治献金の斡旋を行い，さらに政府（自民・公明政権）に対しては，いつでも「意見書」を提出する。実態は政治の買収。さらに民主党への献金は，自民党が下野する事態への準備策。

　経済同友会は次期代表幹事を桜井正夫（リコー，外資比率３９％），日商は次の会頭を岡村正（東芝，２２％）にそれぞれ年内に交代する。それによって３団体すべてが電気機械メーカーとなる。

　第３節「アメリカによる世界戦略の新展開」について。第一次大戦から第二次大戦のあいだにアメリカの経済力はイギリスを凌駕し，第二次大戦期には世界支配の野望を明確にする。

　だが，第二次大戦は「社会主義」を名乗る国を大量につくりだす変化も生んだ。

　そこで４７年のトルーマンドクトリンは，①アメリカのための世界支配，②ソ連封じ込めの２つの大戦略を打ち出すことになる。後者が東西冷戦・米ソ対決と呼ばれる。

　９１年のソ連により戦略の②は不要となり，①の新たな展開が主にクリントン政権のもとで行われる。１つは国連にしたがわない軍事戦略，２つはアメリカ多国籍企業の本格的展開とこれに見合った他国の「経済構造改革」。

　アメリカの軍事戦略が経済戦略と密接に結びついていることについては，当事者たちからの証言がある。

４月２０日・文献ゼミ－中国人強制連行

　「学習計画書」を回収し，春休みの宿題を回収。

　ビデオ『証言・中国人強制連行』を見る。

　中国東北部への連行は３５０万人，そして日本への連行は４万人。

　この他に朝鮮人への強制連行もあった。

　「華人」の連行の閣議決定は１９４２年で，時の商工大臣は岸信介。

　前後の歴史を簡単におさえる。

　１９３１年満州事変，３２年「満州国」建国，

　３７年「蘆溝橋事件」から日中全面戦争，

　４１年東南アジア・真珠湾へ，４５年敗戦。

　あわせてこれを反省しない戦後の歴史についても少しだけ。

　岸信介が１９５７年日本の首相に。

　５５年自民党結党時には初代幹事長。

　９３年河野談話，９５年村山談話があるが，以後，逆流も強まる。

　安倍首相は，個人としては両談話の内容を否定し，

　「内閣（政府）としては」これを肯定する立場に立っている。

　全員に感想と質問のメモを提出してもら。

４月１９日・４年ゼミ－授業にならず

　出席者４名。ほぼ卒論の話にならず。

　ゲラの直しが２人ほど。

４月１７日・比較経済論－大国化する中国，小国化する日本！？

　テキストを読み進めていく。

　「はじめに」からは，ケント・カルダー氏の「隣国と対話できない日本は，米国にとっても役に立たない」（０６年４月）をザッと解説していく。

　第１回東アジアサミットが終わったあとの発言であり，アメリカの東アジア政策はかなり大きな転換のあと。

　もはや，止めようのない東アジア経済共同の進展の中で，どれほどにアメリカ資本の「自由」の効いた共同になるのかどうか，そのルールづくりの話し合いの中で「対話できない日本は，米国にとっても役に立たない」。

　そこで「ポスト小泉」にアメリカは強く中国・韓国等との「対話」を求めていく。自民党総裁選の結果は，最右翼の安倍氏の当選となるが，その安倍氏がまっさきに中国・韓国への謝罪に飛び立つ。

　国内における靖国派の力の強さ，日本の政治権力に対するアメリカの支配力の強さを痛感させられた瞬間であった。

　「第１章・気がつけば『メイド・イン・チャイナ』」を読んでいく。

　「安かろう，良かろう」の中国製品はアメリカでも大変な人気である。特に，中国企業ハイアルーとコンカが，中国製の電子・電器製品の性能の高さを証明した。

　アメリカ資本の中国進出が，アメリカ国内では雇用空洞化として問題になっている。

　メディアの中国熱もきわめて高く，ワイドショーでの特集番組も繰り返し行われる。その一方，新聞・テレビへの日本の露出は急速に低下している。

　アンケート調査によるアメリカ人の中国観は急速な変化を遂げている。特に経営者の中国に対する好感度は高く，これに準じて一般市民の好感度が高い。もっとも低いのが政府のスタッフとなっている。

　とはいえ，アメリカ政府は中国との関係を，世界に対する責任の共有へと移しつつあるから，政経の熱の格差も，日本とはまるで違ったものとなる。

　こうした世界構造の大きなな変化のなかで，日本にはこれに対応した外交戦略がない。さて，日本の行く末はどのようか。

　最後に，全員に，今日の授業で「はじめて知って驚いたこと」「さらに突っ込んで知りたいこと」を書いてもらう。

４月１６日・３年ゼミ－日中首脳会談で時間切れ

　まずは，ビデオ『写真に記録された「慰安婦」』を見ていく。

　先年亡くなった被害者「慰安婦」朴泳心さんの証言である。

　６月２日・３日の東京ツアーの内容相談。

　つづいて， ４月１２日に行われた日中首脳会談について，３人の学生が新聞記事から内容を報告し，それぞれの意見を語っていく。

　「中国は北朝鮮寄りか」「歴史問題が案外大きな話題にならなかった」「温首相は穏やかだった」といった声も出る。

　「歴史問題」「穏やか」の内容については，サンフランシスコ講和会議に中国が招かれず，７２年の共同声明までそれが持ち越されたこと。

　その段階から中国政府は，侵略を日本の一部の軍国主義者によるもので，人民全体によるものとは評価していなかったこと。

　ジグザグはあっても日中交流は深まったが，ここに断絶をあらたにもたらしたのが小泉時代であること。

　そこからの脱却が，０６年１０月の安倍首相の訪中と謝罪にはじまったこと。

　口頭での謝罪を受けて，中国側は実際の行動を見つめるとの姿勢をもっていること等，ザッとでも日中関係の歴史を知っておくことが必要。

　他方，「北朝鮮寄り」については，そもそも６ケ国協議が北朝鮮の核兵器保有政策をめぐってはじまったものであること。

　北朝鮮とアメリカの２国間関係では解決のメドがつかなかったところへ，中国があいだに入ることで話し合いのテーブルがつくりだされたこと。

　中国の役割については，アメリカからも一定の評価があること。

　北朝鮮への経済支援については，政府支援と人民への支援を区別する必要があること。

　日本での「北朝鮮報道」（特に亡命者が持ち出す映像）に，政治的意図の疑いが濃いことなど，こちらも多くの事実をつきつめて判断していく必要がある。

　ここまでで時間切れ。

　後は，６時から「プレラにしのみや」で行われた「不二越訴訟原告ハルモニと東アジアの平和について語る集い」に参加する。

４月１６日経済学－情勢を見る問題意識

　テキストに入る。まずは奥付と目次の確認。

　第１章「『ゼネコン国家化』『多国籍企業化』の財界戦略」から第１節「情勢を見る問題意識」に入る。

　問題意識の１つは，「ゼネコン国家化」と「多国籍企業化」の両方の関係をとらえること。２つは，両者の活動をた対米関係の中にとらえること。３つは情勢の展開を財界の内部対立に解消せず，支配層と国民との対立の中にとらえること。

　「ゼネコン国家化」と「多国籍企業化」それぞれのイメージを解説。世界一の公共事業費，都市と地方の公共事業の実例。また松下電器の海外展開など。

　財界内部に「ゼネコン」主導から「製造業多国籍企業」主導への重点移動があることも。

　アメリカへの従属については，４１～４５年の日米戦争，４５～５２年のアメリカによる軍事占領などを解説。前半と後半での占領政策の変化，占領下での平和憲法の制定，政策変化の１つの原動力となった中国革命，朝鮮戦争をきっかけとした「軍隊」の復活（警察予備隊）など。

　次回は，日本経済の復興と日米経済関係の簡単な解説から。

４月１３日文献ゼミ－戦争について考える

　初ゼミである。このゼミでは「６２年前に終わった戦争」について学ぶ。なぜそれを学ぶことが大切かについて，２つの角度から話題を提供。

　１つは中国の温家宝首相来日をめぐって。首脳会談で重大テーマの１つとなったのが「歴史問題」。かつての戦争の評価をめぐるものだが，明確な謝罪と反省を求める中国（アジア）に対して，日本政府の本音には「あの戦争は正しかった」論がある。それが現在の東アジアにおける日本とアジアの関係を左右する大問題になっている。

　２つは日本での憲法「改正」の動きにかかわって。憲法のもとで戦争放棄や個人の自由・権利がさだめられているか，自民党「改正」案はこれを変更しようとするもの。戦争にかかわっては，①かつての戦争への反省の文言を削除する，②自衛軍の海外派兵を可能とするもの。「改正」に向けた「手続き法」が今日の国会でも大問題。

　あの戦争が「正しかった／正しくなかった」の結論を急ぐ前に，まずはそれがどのような戦争であったかを，様々な立場から，角度から，映像を通して学びあいたい。

　ビデオ『証言－侵略戦争』（日本電波ニュース）を見る。

　数百万，数千万の人間が殺された戦争を，軽々しく評価することはできない。学校教育の中では日本の近現代史教育が手薄になっている。戦争の歴史も，アメリカによる占領の歴史も。これからの日本の進路を考えるとき，その歴史知識を埋めることはきわめて大切。そのことへの自覚をもってほしい。

　学習計画書を配布（次回回収），春休みの宿題を一部回収（残りは次回）。

４月１２日４年ゼミ－卒論のテーマは

　初ゼミである。春休みの宿題として，卒業論文のテーマについて語ってもらう。

　「女性の労働をめぐって」（成瀬さん），「女性の社会進出と結婚観の変化」（西田さん），「日中歴史教育の課題」（小谷さん），「日本のナショナリズムと宗教心」（田仲さん），「仕事と育児の両立」（田中丸さん），「現代の女と古き良き時代の女」（辻中さん），「若者の離職率の増加」（原田さん），「キリスト教概念から見る性売買の現状と展望」（渡辺さん）。

　報告と議論の中で，①掘り下げてみる，②テーマを部分的修正する，③根本から考え直してみるなど，様々な方向が生まれてくる。いずれにせよ「しっかり考える」という作業は，誰にも残されたものとなる。

　「座談会」ゲラの直しをやっていく。

４月１０日比較経済論－感情的な中国批判でなく

　初授業につき，半ばガイダンスの授業とする。経済関係の３つの科目の難易度と関係も述べてみる。

　経済の比較および日本とのかかわりを学ぶ「比較経済論」では，前期「中国」，後期「インド」をとりあげる。成長著しく，また世界をリードする新しい核となりつつあるＢＲＩＣｓのうちの２国である。「頭脳立国」の道を選んだインドは，ＩＴ産業とこれを主導する科学・技術開発に大きな成功をおさめている。今世紀半ばには，中国・インドはアメリカをはさみ，ＧＤＰで世界第１・第３位となる。日本のマスコミは鈍感だが，世界構造は大きな変化を遂げつつある。

　中国については感情的な論評が多いが，その理由の多くは，①侵略戦争時の蔑視の思想と，②戦後の戦争責任の曖昧化。蔑視の相手に批判されたくないということである。

　中国経済の成長は世界全体でも著しい。高い教育・規律・技術，低賃金を見込んで，日米欧の大企業が入り，まずは「世界の工場」と見込まれる状態になる。つづいて国内での「中産階級」の成長から，「世界の消費地」としての地位も高める。２０１０年には世界第３位，２０１５年には世界第２位の消費市場となる見込み。

　２００８年北京オリンピック，２０１０年上海万博までは政府主導の開発ブームがつづく。その後も民間主導のブームがつづくと思われる。産業循環を内包する資本主義には景気の浮き沈みが避けられないが，中国政府はこれをうまくコントロールしている。市場を活用しながらも，市場への規制や介入が強い政治経済制度の独自性がある。これを単純に資本主義とはいいがたい。

　日本の貿易相手として，すでにアメリカより中国が大きなウェイトをしめている。その中で小泉首相による靖国参拝をきっかけとした「政冷経熱」が，「政冷経冷」へと移行することを恐れた財界は，歴史問題の一定の整理を求めるようになっている。問題は靖国参拝にとどまらない。経済同友会はすでに「戦争の正視」を唱えている。ドイツの戦後に学ぶということである。他方，歴史認識へのアメリカからの批判が高まる背後には，中国の成長，東アジア共同体形成の動きに対応した，アメリカの東アジア政策の転換もある。

　次回授業からはテキストを使う。受講者制限をするために出席表を出してもらう。

４月９日３年ゼミ－アタマの混乱を出発点に

　初ゼミにつき，まずは自己紹介。大阪方面からの編入学生もある。

　３冊の本の要約という春休みの宿題を提出。それについての感想では，多くの人から「アタマが混乱している」という声が出る。歴史修正主義派の本と，それを批判する本の両方をしっかり読んだ結果である。

　そのような混乱に至ったことがまずは大切。たまたま手にとった本を「鵜呑みにする」という段階を越えたということである。その混乱のそれぞれなりの解決にむけ，学びの方針を考えながら学んでいくのが今年の前期のゼミとなる。

　各種係も決めていく。

　パパ（委員長）－久川さん　　ママ（副委員長）－山口さん

　旅行－山本，増田，塗田さん　　　

　買い出し・名簿－林，寺田，中，岡田，岩本さん

　コンパ－児玉，宮崎，井上，坂元さん。

　夏の韓国行きは，９月の第１週あるいは第２週の月曜～木曜を候補とする。それ以前に，１度東京の「女たちの戦争と平和資料館」と靖国神社を訪れる。

　次週のゼミには，各自「自分の混乱を整理するために学ぶべきこと」についてのメモを提出すること。また日中首脳会談の内容紹介の報告もある（山口・井上・坂元さん）。

　さらに次週ゼミは，６時からプレラ（西宮北口南）で行われる「不二越訴訟原告ハルモニと東アジアの平和について語る集い」に参加する。

　ビデオ『戦後６０年・韓国から自分の国を観た』，『隣の国へ・日本を見つめる韓国の若者たち』，『朝鮮人元従軍慰安婦の証言」をつづけて見る。

　終了後，第１回のゼミコンパとする。

４月９日経済学－超入門

　第１回の授業。３つの経済学科目「現代社会と経済学」「経済学」「比較経済論」の関係と難易度を解説。「経済学」は「大人の一般教養」としての経済理解をめざす。前期は「構造改革」について，後期は「日本の財界」に焦点をあてていく。

　以下，経済学のごく入門的な解説。経済学は社会科学の一分野として，特に人間の生活を主に物的にささえるモノの生産・流通・消費の仕組みを明らかにする学問。日常生活に必要なモノのほとんどは人間によって作られたもの。誰がどこでつくったかを知らないまま，人はスーパーやコンビニでこれを手にして消費している。つまり「作る（生産）」という過程と「消費者の近くへとどける（流通）」という過程があって，人の生活は成り立っている。

　生産や流通を担っているのは多くは企業。企業を構成する人間関係は多様だが，その基本となるのは「雇う人」と「雇われる人」との関係。就職活動とは自分を「雇う人」を探すことで，就職するというのは自分が「雇われる人」になっていくということ。「雇われる人」は「雇う人」の事務所や工場へ出勤し，働くエネルギーを支出し，そこに儲けを生み出し，かわりに給料を受け取って，その金額で生活する。両者には，力をあわせることで企業が成り立つ側面と，エネルギーをどの程度支出し，また給料をいくら渡すかという利害の対立の側面がある。

　他方，物的生活には政治をつうじて支えられる側面もある。政府は年間８０兆円のお金をつかっているが，それが人の暮らし（たとえば教育，医療，福祉など）を支えることに使われるなら，それは給料の制約をこえる豊かを生む。日本の学費はなぜ世界一高いのか。また政治がさだめるルールが，対立をははらむ労資の関係をどう調整するかも大問題。サービス残業，偽装請負なども。尼崎の松下への１７５億円の補助金，但馬空港の年収２６５万円のように身近な兵庫県での税金の使い方の問題も。

　次回からはテキストに入る。受講者数には上限があるので，選抜に必要な出席表を提出してもらう。発表は数日のうちに教務課の掲示板に。