授業の内容

５月２９日・女性学－職場の中の女性について

　ビデオ『未来をひらく女たち－パート・派遣の現場から』をみる。「均等待遇アクション２００３」がつくったビデオである。

　（１）なぜ働くことを考える必要があるのか。いくつも要員はあるが、まず親に食べさせてもらえる期間が限られており（親の定年が近いから）、パートナーに食べさせてもらう可能性が低い（サラリーマンの給与が限られている）から。そこから経済的自立の必要性が生まれる。

　他に、自立することの楽しさ、仕事をつうじて自分を成長させることの喜びなどの問題もある。

　（２）では働くというのはどういうことか。多くが就職するが、それは雇われる人になっていくということ。雇われるためには、給料を受け取ることの見返りとして、自分に「売る」に値する労働の能力がなければならない。

　大人に育てられる子どもとして入学した学生が、卒業時には経済的に自立した大人として卒業していく必要がある。その子どもから大人への飛躍の時期が大学時代の４年間。将来への準備が必要。

　雇う／雇われるの関係には、相互の依存とともに対立もある。どれだけの給与がもらえるか、休みがもらえるか、労働時間はどれくらいかなどをめぐっては、根本のどころに対立がある。その対立に負けないためには、雇われる側が力をあわせることが必要。ユニオン（労働組合）はその大切な組織。

　（３）働く上での女性に固有な障害に何があるか。卒業生たちの体験から紹介。就職活動における差別。職務配置における差別。昇進のための研修参加の差別（これは賃金格差に直結）。そしてセクハラ。

　こうした壁の存在を直視するなら、将来を見通すときに、どういう職種で働きたいかとあわせて、どの企業で働きたいかの選択は重要。これを考える上で役に立つのが、『就職四季報（女子版）』など。女性の勤続年数や、女性役員の有無などは、女性のはたらきやすさをはかる大切な指標となる。

５月２９日・比較経済論－「社会主義」の歴史について

　テキスト第４章「中国のしたたかな世界戦略」を、１２８ページまで。

　中華人民共和国の歴史を簡単に。４９年革命によって成立（毛沢東をリーダーとする共産党政権）。その後、国民経済復興の数年をへて、次第に社会主義への接近を目指すようになる。５６年から６６年のあいだに工業資産が３倍になるなど、経済の前進が生まれるが、６６年からは毛沢東による北京政府からの奪権闘争である「文化大革命」が開始される。７６年に収束。７８年には鄧小平政府が「文革」の極左政策を批判するとともに、改革開放政策をとり、今日的な社会主義市場経済への端緒を開いた。

　次に「社会主義」とは何かという問題。①人類の歴史には段階的な変化があるが、その変化を資本主義より先に押し進めようという思想。古く遡ることは可能だが、現代社会に決定的影響力をもったのはマルクスとエンゲルス。②資本主義の良さを引き継ぎ、弱点を乗り越えるために彼らが主張したのは、生産手段の社会的所有（大企業をみんなのものに）、働くものが主人公の社会に（民主主義の徹底）、その取り組みをリードする共産党をつくること。

　③これが思想から体制に移行する最初の可能性を開いたのは、１９１７年のロシア革命。指導者のレーニンは、戦争からの脱却、植民地の開放、「社会保障」の追求、８時間労働制の追求など、大胆な社会改革に乗り出す。④日本の「シベリア出兵」をふくむ干渉戦争の中で、国家による経済の完全管理（市場の排除）が追求されるが、最大勢力である農民の不満によってこの政策は破綻する。⑤そこから基幹部門を国家がコントロールしながら、市場経済を活用するという「新経済政策（ＮＥＰ）」の方針が出される。

　⑥１９２４年にレーニンは死亡。権力闘争の結果、スターリンが後継者となり、２１年に開始された「新経済政策」の試みが断ち切られる。国家による経済と社会の完全管理をめざす、農業の強制的な集団化がすすめられる。⑦多くの反発は力によって封じられ、これの抑圧を主たる仕事とする秘密警察がつくられる。人民がすべて「収容所」と隣あわせという専制的な抑圧社会となる。１９３０年代以後のソ連は「社会主義」の看板をかかげた対外的には覇権主義、対内的には抑圧的先制社会となった。

　⑧１９４５年以降、戦争中にソ連が軍事的影響力をもった東欧地域にソ連型社会が数多くつくられる。４９年革命の中国も次第に社会主義をめざすようになり、５９年にはキューバ革命が起こる（６１年に社会主義宣言）。さらに７６年には統一ベトナムが社会主義への道を選択する。⑨８９年以後ソ連・東欧の政治体制が一挙に崩壊し、ソ連型抑圧社会が克服される。現在、その一部は西欧ＥＵに接近し、他方は上海協力機構に、ロシアはサミットに参加しながらアメリカにもＥＵにも距離をおいた外交政策をとっている。

　⑩残る３ケ国のなかで中国・ベトナムは市場経済の活用のなかで社会主義への接近をはかる道を選択している。今日、両国はいずれもレーニンが提起した「新経済政策」を意識的に研究しており、いまだ多くの模索の課題を残すとはいえ、世界でもっとも成長率の高い地域の中心勢力となっている。⑪アメリカやＥＵとの経済的相互依存の深まりも明らかである。現代世界が直面する平和や環境、貧困の克服の問題に、いずれが合理的な回答を引き出すことができるかが、両体制の共存と競争の重要な課題になっている。

５月２８日・３年ゼミ－靖国神社集中学習

　ビデオ『松井やより　全力疾走』を見る。

　子どもの頃の戦争体験、病気、大学ではっきりものをいう女性に対する異端視、アメリカやフランスなどでの人種差別、東南アジアでの加害国の子どもの痛烈な自覚など。

　現代日本を多面的に生きるにふさわしい数々の体験と、それとの闘いが描かれる。若い女性にとっては、数少ないロールモデルの一つとなる。

　東京の戦争遺跡を歩く会編『フィールドワーク　靖国神社・遊就館』の全ページを読んでいく。６月３日の靖国訪問の準備である。

　第１章「靖国神社境内と付属地を歩く」、第２章「遊就館の展示が語っていること」、第３章「靖国神社の歴史」、第４章「靖国問題を考える」。

　全７２ページの小さな本だが、本来、より詳しく検討すべき多くの論点が含まれている。靖国の実際も体験しながら、議論の多くは今後につなげることとする。

５月２８日・経済学－「自己責任」の名での人権の削り取り

　テキスト第２章の竹中流経済政策を読み進めていく。

　「構造改革」路線成立にいたる大枠の話として、大型公共事業推進の経済政策から「構造改革」中心型の経済政策への転換過程を、橋本内閣の９７年・９８年の右往左往と、その背後にあった財界内部の主導権争い、さらに２０００年の小泉総裁選出の選挙を紹介。

　さらに具体的な政策として、「失業は本人が役に立たないからである」「商店街の疲弊を当然視」「儲けるものに優しい税制づくり」「社会保障は『たかり』である」を見ていく。

　要するに、製造業多国籍企業を中心とした大企業の「競争力強化」を名目に、大企業の法人税や高額所得者の所得税率は引き下げながら、消費税や人頭税など累進性のない一律税制を強めていく。

　また「競争力強化」のためのリストラは必至とされ、それを「失業は本人責任」として合理化し、さらに賃金カットについても個人資産の運用で乗り切れという主張をする。年率５％の運用で、５００万円の利益をあげるためには、１億円のもとでが必要である。それがどうして一般サラリーマンに可能なのか。

　さらに「競争のもとでの自己責任」が強調され、大型店舗との競争でつぶれる商店街は仕方がないとされ、さらに税や社会保障による「所得再配分」を「たかり」とののしっていく。そこには人権擁護のための連帯という思想がまったく抜け落ちている。

　こうした政策が今日、どのような社会問題（貧困）を生み出しているかについて、次回はビデオで確認していくことにする。

５月２５日・文献ゼミ－戦争責任と現代

　ビデオ『ハーグ最終判決』を見る。

　「判決がロビー活動に役立つとの声があったが、ロビー活動とは？」－政府・議会外の個人や団体が、政党や政治家に自分の意志に見合った線にそっての働きかけをすること。これを行う人をロビイストという。　

　前回提出の感想・質問用紙の内容にそって、次のような点についてのコメントをしていく。

　「ＢＣ級裁判とはどのようなものか？」－平和への罪（Ａ）、「戦争犯罪」（Ｂ）、人道に対する罪（Ｃ）と 、裁かれる罪の質が違う。

　「『慰安所』があんなにたくさん？」－日本に１３０ケ所ほど、これをふくめてアジアに４００ケ所以上。

　「女性国際戦犯法廷の影響力は？」－民衆法廷としての限界と、これによる可能性の両面がある。

　「『慰安所』設置がレイプをなすくため？」－当時の日本軍からうまれた発想だが、実際にはレイプの推進。限られた場所でのレイプの「合法化」が、結局は「慰安所」以外でのレイプにも鈍感な人間をつくる。

　「『レイプをやって７年、見て４年』とは？」－軍内部の規律でそれだけの期間投獄されるということ。ただし、この法はまるで守られなかった。

　「天皇の延命についてＧＨＱとのシナリオづくりがあった？」－ＧＨＱの側には占領を安定して行うために天皇の権威を活用したいとの思いがあり、天皇と側近は「独白録」をつくるなどして「戦争責任のない天皇」「平和主義者の天皇」という戦後への延命のシナリオをつくった。結果的には両者の思惑が一致したということ。

　「やはり戦争をしてはいけないと思う」－戦後日本は軍が人を一人も殺していない。その現実をつくる力となったのは憲法９条。それが変えられようとしている。改憲を食い止めようとする取り組みや世論も強まっている。２０才になった大人としてどういう見識をもつかが問われる。

　「現在の日本政府の対応は？」－９３年の「河野談話」が公式見解。ただし個人への賠償をしない、軍でなく業者主導であったかに読めるところもある。他方、安倍首相はこれを否定したいというのが本音。両者のあいだに揺れがある。

　次回は、質問への回答のつづきから。

５月２４日・４年ゼミ－買春、政治意識に結婚式

　卒論のテーマ相談。

　「日本国民の政治に対する無関心の原因」（成瀬さん）は、スウェーデンと日本の国民による政治参加の度合いの相違を、教育システムの違いにもとめようとするもの。

　とりあえずは、スウェーデンの政治・教育システムの歴史的変化を追うことにする。

　「日中売買春の現状」（小谷さん）は、日本の企業による中国への買春ツアーを出発点としていたが、議論のすえ、「買春はなぜ犯罪なのか」を、法律論でなく、人権論として考えていくこととなる。

　「現代社会における売買春の存在意義とは」（渡辺さん）は、売買春の歴史から今後の展望まで、広く現在の売買春を扱おうとするもの。

　とりあえずは、売春に対する「女性の意識の変化」に焦点をあて、そこに問題をふくらませていくきっかけるをつくることにする。

　「結婚式の必要性」（辻中さん）は、結婚式の要不要、ルーツ、今日の日本における式の多様性などを扱うもの。

　とりあえずは結婚「式」が、一般庶民にまで広がる歴史の過程を追うことにする。

５月２２日・キャリアを考える－損保・お菓子・フランス語

　卒業生による体験報告の第１回。

　ル・コルドン・ブール・パリ株式会社に勤務する羽生さんの講義である。

　学生時代の様子、学生としての就職活動の内容、

　損保に就職してから今日にいたる人生の転換、

　今後への課題、学生たちへのアドバイスとつづく話である。

　東京海上火災に入社し、２年３ケ月で退社。

　理由は、労働条件の深刻さ。

　ただし、これは会社全体の問題というより、配属部署、上司の姿勢による。

　その後、ル・コルドン・ブルーでフランス菓子づくりを学ぶ。

　そこから料理のインストラクターへと道がひらけ、

　さらにコルドン・ブルーに入社していくこととなる。

　最初の仕事は製菓・製パン講座の講師アシスタント。

　しかし、これについても体力的な限界を感じていく。

　フランス人講師の授業通訳などに専念していく。

　この間、わずか６～７年。

　人生の転機には「勇気」が必要だといい、

　転機をいかすには学生時代の多面的な学びが必要だとも。

　学生時代には気づくことのできなかったバイタリティが、

　その後、豊かに育っているようである。

　学生たちからは、質問の手が１０本ほどはあがっていく。

５月２２日・比較経済論－侵略と加害を映像でつかむ

　ビデオ『証言・帝国軍隊』を見る。

　日中・日米間の最大の焦点となっている「歴史問題」だが、侵略と加害の事実をできるだけリアルに理解するため。

　３人の元日本兵が、拷問、首切り、南京大虐殺などの体験を語る。

　ビデオの後は、学生たちからの質問に答える。

　「なぜ日本政府は謝罪しないのか」「謝罪した方がむしろトクではないか」

　「歴史を教えられない若い人間はわからなくても仕方がない？」

　「右翼とはどういう思想のことか」

　「天皇を神と思う考え方はいつ頃から普及させられたか」

　「治安維持法による共産党つぶしと中国八路軍への敵意の連続」

　などが話題となる。

　次回は、テキストを先にすすめる。

５月２１日・３年ゼミ－戦争・「慰安婦」問題を多面的に

　ビデオ『証言・２０世紀からの遺言』を見る。

　赤ん坊を軍靴で踏み殺した、生体解剖をした、中国の医師が日本人捕虜をおぶって山を登ってくれた……。元日本兵の証言がつづく。

　八路軍とは何か、中国での戦犯裁判と多くの兵士の帰国の関係などが話題になる。

　各自からの報告は、前回報告の山口さんが、バージョンアップしたレジュメを配布。つづいて「教科書問題－沖縄戦」（山本さん）は、沖縄戦の実態と「集団自決」問題をさらに深めることになる。

　増田さんの「つくる会」教科書にかかわる報告については、日本の朝鮮半島占領・支配の歴史を年表風に調べ、さらに「つくる会」とは何かについて調べることにする。

　坂元さんの「慰安婦」の実態にかかわる報告からは、サンフランシスコ講和条約（特に賠償請求権の放棄）、「漢口慰安所」でのある女性の証言を深めることになる。

　岡田さんは吉見氏『従軍慰安婦』から「女性たちはどのように徴集されたか」を要約する。南方軍が陸軍省をつうじて朝鮮軍（朝鮮駐留の日本軍）に「慰安婦」徴集を依頼しているが、その際に２２名の女性に対して合計１万１０００円の支払いがあったとされている。この金額が今日でいえばどれくらいの額なのかを調べることとなる。

　最後に、昨年の韓国訪問旅行の写真を、プロジェクターをつかって紹介。

　次回ゼミでは、東京へのゼミ旅行にそなえて、特に靖国神社・靖国問題を集中的に学び、加えて上のような「慰安婦」問題についての学びをつづけることにする。

５月２１日・経済学－山の国から海の国へ

　テキスト４０～６２ページを読んでいく。

　前回のつづきとなる「ゼネコン国家化」については、①世界最大の公共事業費やトップクラスの軍事費、さらにはそれによる国債費（借金返済）により、社会保障・医療・教育などの予算が削られている。

　②大型公共事業の具体的内容を決める手順については、紀淡海峡にかけられる計画のある橋を事例に、ＪＡＰＩＣ（日本プロジェクト産業協議会）→経団連→政府と、まずは土建業者それ自体が決めている。そこから「建設族」のように、業者と結合した自民党の政治家グループも生まれてくる。

　③なお９０年代の４５～５０兆円から今日の３０兆円へと公共事業費は削減されるが、同時に、地方から都市への予算の集中が起こり（都市再生）、それによってスーパーゼネコンなど大手ゼネコンには利益が保障されていく。

　第２章に入る。「構造改革」の重要な内容の一つは、自民党主導から官邸主導への政治手法の変化。背後には、建設族の背後によるゼネコン・鉄鋼主導から、今日の官邸（経済財政諮問会議）周辺にいる自動車・電気機械主導への財界内部の力関係の変化がある。

　この変化に対応して「官邸主導」の経済運営を実現するうえで、大きな役割を果たしたのが竹中平蔵元経済財政担当大臣。彼の主張をから「構造改革」の内容や目的を読み込んでいく。

　世界経済の変化についての認識は、①ソ連・東欧崩壊による市場経済の拡大、②ＩＴ技術を駆使した利殖のチャンス、③日本政府もそこに入りうる大企業への支援を中心に、というもの。

　あわせて、そこに入りうる大企業とは、世界市場でもまれて強い競争力をもった自動車・電機・電子の多国籍企業（海の国）であり、規制や国家に守られて利益が保障される弱い農業・金融・ゼネコン関連（山の国）については、競争力強化のための規制緩和、国家による援助の削減が必要になるとされる。

５月１８日・文献ゼミ－なぜ戦争にレイプはつきものなのか

　いくつかの連絡の後、ビデオ『沈黙の歴史をやぶって－女性国際戦犯法廷の記録』を見る。

　メモ用紙を配り、これに質問と自分なりの感想・意見を記入しながら見ていくように促す。

　ビデオの終了後、２０分ほど質疑をかわす。

　「なぜ戦争当時の法律で裁くのか」

　「東京裁判で昭和天皇ば裁かれなかったのはどうしてか」

　「日本人『慰安婦』の名乗り出がほとんどないのはなぜか」

　「レイシズム理論とは何か」

　「なぜ戦争にレイプはつきものなのか」

　「日韓基本条約と個人への賠償の関係は」

　「右翼って何ですか」……。

　いずれもいきなり核心に迫る質問ばかり。

　メモ用紙を提出してもらって、終わりとする。

５月１５日・比較経済論－米中接近と日本の歴史問題

　テキスト第３章の後半部分を読んでいく。話題は、日中の亀裂の問題ではなく、米中の接近の問題となる。

　ブッシュ第１期政権と第２期政権での対中政策の大きな転換、その背後にあった、中国との交流のなかで経済的利益をあげたいとするアメリカ財界の役割についての指摘を見る。

　また、その経済的利益を得るうえで、アジアへの交渉力（影響力）を失っている日本は「役に立たない」との指摘も。

　この論点に関連する資料を配布。１つは、ブッシュ政権の対中政策の転換を象徴する文章の一部抜粋。２つは、経済同友会による歴史問題克服の提言の要約。同友会には、より長期的な東アジアとの交流のなかでの利殖の展望が見える。

　さらに歴史問題の根となるかつての戦争の問題についてビデオを見ようとするが、機器がうまく動かず、こちらは来週以降にまわしていく。

　かわりに日本の戦争の歴史についての解説。１８７９年招魂社から靖国神社へ、９４年日清戦争、９５年台湾の植民地化、０４年日露戦争、１０年韓国併合（植民地化）、１５年対華２１ケ条要求、１８年シベリア出兵、３１年満州事変、３２年「満州国」建国、３３年国際連盟脱退、３７年日中戦争、４１年対米英戦争、４５年敗戦など。

５月１４日・３年ゼミ－「慰安婦」両論についての学びが始まる

　夏の「ナヌム旅行」に動向するＫ南大のＫさんが、あらたにゼミの見学者として加わる。

　ビデオ『軍需工場は、今』をながめる。その後、改憲の動向、天皇元首をめざす人の真意、天皇とは何者などが話題となる。

　「慰安婦」の「強制連行」の有無、日本の「戦後補償」にかかわる論点の提起（久川さん）のあと、各自、自分なりに調べてきたことの発表に入る。

　宮崎さんは『歴史教科書への疑問』第４章の吉見・藤岡両氏の主張と、特に吉見氏に対する「議員の会」メンバーの質問をまとめ、さらに吉見氏の見解をより詳しく知るために、２冊の本をまとめてきた。

　「売春」にかかわる当時の『婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約』の内容なども話題となる。次は桜井よしこ氏等の見解を検討したいとのこと。

　塗田さんは各国の「歴史教科書」をめぐる議論の骨子を紹介する。今後、ネット情報については、出所を明らかにして活用することを原則とする。

　山口さんは、加藤談話・河野談話を紹介したうえで、「なぜ朝鮮人が多いか」「なんのために必要とされたか」「いつから朝鮮人が『慰安婦』に」などを問題とする。

　戦争の歴史（経過）と実態、「慰安婦」制度の事実、現代日本社会とのかかわりなど、学ぶべきことの多さが確認されていく。

５月１４日・経済学－財界の海外派兵戦略とゼネコン国家

　テキスト３１～４０ページをやっていく。

　第３節「財界の国際戦略」。その基本はアメリカの世界戦略に追随すること。経済的には、製造業多国籍企業の到達点にふさわしく、アメリカの経済グローバリゼーション戦略を支持し、国内市場の開放と規制緩和、東アジアに対する市場開放の強制、ＷＴＯをつうじた世界の市場開放を促進しようとする。

　他方、軍事戦略についても財界は明快なアメリカ追随の方針をもつ。アメリカの「国連を活用する」には、日本の常任理事国入りの要望が対応し、「国連に従わない」には日本の海外派兵促進の路線が対応する。

　常任理事国入りは、国連の民主化（常任理事国への途上国や大陸代表等の参加）の観点から、日本の加入は困難となってきているが、新ガイドラインの締結、集団的自衛権の行使、憲法「改正」と、経済同友会・日本経団連ははっきりとこれを求める立場に立っている。

　これらは最近になってのことではない。それは９０年代半ばの諸文書に明らかであり、海外派兵路線の背後に「経済的利益」への強い衝動があることには注目がいる。

　第４節「ゼネコン国家化」。９０年代のゼネコン（土建）国家から、「構造改革」をへて、製造業多国籍企業主導型の国家への、主たる経済政策の転換が行われていく。これに対応して、９０年代に年額４５～５０兆円だった公共事業費が、２０００年代には３０兆円にまで低下する。

　とはいえ３０兆円の金額は依然として世界一であり、日本政府の経済戦略はグローバリゼーション型とゼネコン国家型が、前者を主として共存するものとなっている。ただし、公共事業の内容には、地方の予算を削減し、これを東京・大阪・名古屋など都市部に集中することでスーパーゼネコンの利益を確保する戦略がとられている。

現代の売買春の実態

　卒論相談は、渡辺さんのみ。

　テーマは「現代社会における売買春の在り方と国家の関連性の考察」。

　構成は、第１章「売春の歴史」、第２章「現代社会における売春の存在意義」、第３章「国家と売春の関係性」と包括的だが、２万字の卒論では、全体を満遍なく掘り下げていくのに無理がある。

　とりあえずは、第２章に焦点をあて、現代における売買春の実態にできるだけ通じる作業を始めることとする。

　文献とともに、路上での配布やコンビニで販売されている「風俗誌」なども検討していく方向。

５月９日・キャリアを考える－就職活動には長い人生の見通しが必要

　リレー科目の第１回。まずは当面の授業日程を確認。６月１２日は休講であり、前後の授業にはゲストとして卒業生３名がやってくる。

　なぜ就職問題を考えねばならないかについての経済事情からスタートする。８０年の人生のうち、子ども時代は終了となる。自分の生活の面倒を自分で見ることのできる大人に脱却せねばならない。子どものままでいられるとの幻想は「食べさせてもらえる」との思い込みから来る。親は６０才前後で定年（強制退職）となり、夫がサラリーマンであれば平均年収は４７０万円前後。年収１０００万円以上のサラリーマンは０．６～０．７％しかいない。

　どういう職種、どういう企業かを選びとるのは個人の判断。連休中にあった同窓会でも全員が違う職種についている。それは学生時代にすでに違う道を歩き始めていた結果。「みんなと同じことをしていればなんとかなる」の時代はすでに終わり。３年生の年末前後には、自分の就職先についての一定の見通しが必要。

　他方、就職活動は学生時代の１度で終わりではない。ＣＡが体力的に３０才前後までしかできないことが多いように、人生には幾度かの転職もある。最初の就職先が満足できない場合には、すぐに転職が必要となり、実際、卒業生たちはそれを行っている。そのバイタリティが必要。

　新聞を読むことには、大人の社会常識を身につける、社会そのものを知る、人間の様々な生き方を知るという効果がある。この効果を身につけるためには、日経新聞のような特殊な新聞は不向き。普通の総合新聞でいい。紙の新聞をながめるのが簡単だが、それがない場合には、グーグルのニュースなど一覧性の高いニュースサイトを活用すること。

　まずは、両親の就職体験、その後の仕事体験を聞いてみることから。

５月９日・比較経済論－加害への反省と靖国史観派の巻き返し

　第３章「冷え込む日中関係、深まる米中関係」に入る。

　小泉首相の連続した靖国参拝は「心の問題」ではなく「歴史認識」の問題。日本の敗戦がポツダム宣言の受諾によっており、占領の終了が東京裁判の受諾によっている過去がある。靖国は侵略を否定し、東京裁判が裁いた戦争犯罪人を合祀しているが、これへの首相の参拝は、こうした過去への反逆となる。

　戦争犯罪には、Ａ級（平和に対する罪）、Ｂ級（捕虜虐待など狭い意味での戦争犯罪）、Ｃ級（人道への罪）という質の区別があり、靖国には２０００人以上の戦犯が祀られている。

　９３年「河野談話」、９５年「村山談話」と、９０年代前半には政府による侵略と加害への一定の反省がすすむが、ただちに逆流が強まってくる。９３年からの自民党歴史・検討委員会は９５年に『大東亜戦争の総括』を発行し、①大東亜戦争は侵略戦争でない、②「慰安婦」「南京」はでっちあげ、③教科書の書き直しが必要、④国民の歴史認識をかえる運動をと結論する。

　この後、９６年に「自虐史観」を批判する自由主義史観研究会のキャンペーンがはじまり、９７年には「新しい歴史教科書をつくる会」が発足する。以後、教科書をめぐる闘い、ＮＨＫ「慰安婦」番組の改竄、首相の連続した靖国参拝、「つくる会」教科書の検定パス、侵略を反省しない「新憲法草案」とつづくことになる。

　こうした動きにはアメリカからも警戒感が出る。理由の１つは、アメリカに有利な東アジア秩序建設のための日本のイニシアチブ回復への要求。２つは、靖国史観派が強くなりすぎることによる日米同盟への亀裂を懸念してのこと。

　次回は、９６ページから。 　

５月１日－中国語が日本語を凌駕する、日米首脳会談も

　質問に答えて「安倍政権と右派との関係」。安倍内閣１８名のうち、日本会議議連１１名、神道議連１３名、靖国議連１２名、改憲議連１１名、歴史教育議連７人。どれにも入っていないのは３名のみ。安倍首相はすべてに属する。安倍氏自身が政界における右派の本道にいる人物。

　４月２５日「日経新聞」。０６年度日本の貿易相手は中国が一国で最大に（０４年度から香港との合計では第一位）。他方中国にとって日本が最大だったのは０３年度まで。今日はアメリカ、ＥＵがより上位。０１～０６年の小泉首相による靖国参拝は「経熱」を静めることにも効果があったと思われる。

　テキスト第２章「中国語が日本語を凌駕する」を読む。アメリカにおける中国語学習熱の高まり、中国政府による中国語学習推進の明快な世界戦略（フランスがなし得なかったこと）、アメリカは学校・政府とも中国語学習を重視、日本を軽視しないが中国は重視、ブッシュ政権第１期から２期へ日本から中国への外交重点移動など。

　４月２７日の日米首脳会談でなぜ「慰安婦」問題が話題になったか。主には「かけがえのない同盟」関係、イラク政策への支援、「構造改革」の推進、集団的自衛権行使への動きなど。

　「慰安婦」問題は基本的に日本と東アジアの関係の問題。しかし、アメリカの戦略にとって東アジアにおける日本のイニシアチブ、日本をなんとかせよとの東アジアからの要望に答えることが重要。それほどにアメリカにとって東アジアの地位は上昇している。

　加えていうと、靖国史観をつきつめたときに「反米」性が明らかとなり、それが日米同盟の亀裂につながるとの懸念も一部に出始めている。

　次回はテキスト第３章へ。