授業の内容

７月２９日・女性学（実践編）－女性の権利、非正規雇用者の権利

　最後の授業。映像「流れをつくる私たち」を見る。副題は「いま、職場に平等を」。

　日立製作所、丸子警報器、住友勤続、野村證券などを相手取った女性差別裁判の闘いの歴史が描かれる。

　ゼミ卒業生たちの就職活動の中での差別、職場の中での同種の体験談なども紹介する。

　映像「いまそこにあるユニオン」を見る。非正規雇用の女性が、法によって保障された諸権利を奪い取られることに対して、組合加入・団体交渉をつうじて権利の回復をかちとっていくというストーリー。

　学生たちにはまだ実感がないのだろうが、２０代の２人に１人は非正規である。職場で困ったことに出くわしたときに、この映像を思い出すことができればきっと何かの役に立つ。

７月２９日・経済学－マネーの暴走を食い止めなければ

　最後の授業。ＮＨＫスペシャル「マネーの暴走が止まらない」を見る。

　ブッシュ政権の持ち家政策に深く関与したローランド・アーナルがサブプライムローンを開始した人物の一人。ＩＴバブル崩壊後の低金利政策が生み出した莫大なマネーの活用先としてウォール街がサブプライムローンを組み入れた金融商品をつぎつぎ開発・販売する。

　だが２００６年７月をピークに住宅価格は下落を開始し、これら金融商品の相場は急速する。２００８年３月１３日アメリカ第５位の証券会社ベア・スターンズから１日で１兆円の資金が逃げ、一挙に経営危機に陥る。各地の銀行の貸し渋りも深まり、アメリカの景気が冷え込んでいく。

　証券市場を逃げ出したマネーは原油市場へ。サブプライムローンによる損失を回復しようとするマネーが殺到している。原油高によるオイルマネーは拡大し、これをもとでに著名投資家ウィルバー・ロスはアメリカの企業投機をしようとする。投機の連鎖に終わりがないと番組は語る。

　マネー経済の拡大が現物経済における過剰資本の形成にもとづくこと、投機によるもうけの基本的な仕組み、大金を動かすことのできる金融機関・投機家の行動で世界中の物価高が進行し多くの人々の生活が苦しくなっていること、投機には規制が必要であり、可能であることなどを解説する。

７月２９日・比較経済論－貧困層向けビジネスの展開

　最後の授業。ＮＨＫスペシャル「インドの衝撃・第１回”貧困層”を狙え」を見る。

　ムンバイに拠点をおいたヒンドゥスタン・ユニリーバの貧困層向けビジネス、インド日清のラーメン販売の苦戦、総合商社ＩＴＣによるインターネットを活用した農作物の直接購入と農村へのショッピングモール建設などを見る。

　全体として「商品」に対する欲求を開発していく資本間競争の激しさと一面の文明性、急速な賃労働の拡大と女性労働者の拡大、貧困層の消費を拡大しながら生産を拡大させていく「生産と消費のバランス」の問題などについて解説する。

７月２８日・４年ゼミ－じっくり今後を考える

　前期最後のゼミである。

　訪韓旅行の詳細を煮詰め、具体的な手筈をさだめていく。

　直前学習会や韓国に持参する横幕づくりの段取りも。

　８月３日と８月１０日の「慰安婦」企画への参加も確認。発言予定者も準備する。

　ゲラが届いた「新聞記事原稿」をみんなに紹介。

　秋以降に「本」をつくるかどうかの相談もし、昨年の訪韓映像もながめてみる。

７月２５日・基礎ゼミ－学ぶことと自分の生き方

　ビデオがうまく映らず、その分、３・４年ゼミの紹介に時間をかける。

　２００４年に「慰安婦」問題を学び始めてからのゼミの取り組みと、２００８年７月の現３年生による東京学習ツアーの紹介。

　前回返却できなかったレポートを返し、さらに「半期学んで」の総括レポートも返却していく。

　「知らないことは恐ろしい」という発見、また「私たちも社会にかかわれる」という自覚。

　そうした「学びと自分のかかわり」が、いくつものレポートに語られていた。

　最後に夏休みの課題用紙を配布して、半期の基礎ゼミは終了となる。

７月２４日・４年ゼミ－テーマの練り上げに濃淡はあれど

　卒論テーマの練り上げをする。

　「郵政民営化について－民営化の理想と現実」（山本さん）については、まだ課題が立っていない。民営化推進論や批判論の全体をよくとらえたうえで、自分なりの着想を示すこと。

　「憲法９条と自衛隊」（坂元さん）は、戦力を保持しない日本の実現に何が必要かを考えるもの。戦力を必要としない世界をつくるための平和外交の強調があらたなに加わることになる。

　「なぜ日本の教育費は高いのか」（久川さん）は、教育費高騰とそれにより教育の権利が奪われていることの実態を述べたうえで、教育無償化の世界的な動きに反する「自己責任論」と、教育予算削減の理由に語られる「財政赤字論」を批判するものとなる。

　「中国の反日感情について」（寺田さん）は、中国における「愛国教育」と日本におけるマスコミの報道姿勢の両方から「つくられた反日感情」を検討しようとするもの。「反日感情」の定義と、それを具体的につかまえる方法が大きな課題となるか。

　「基地のない沖縄をめざして」（山口さん）は、論文の一部をなす予定の「沖縄知事選挙歴史と基地と生活に対する県民の意識」を紹介。国政の変化と沖縄県政の変化の両方の関係整理があらたな課題となる。

　「ドイツの歴史教育の方法」（塗田さん）は、歴史教育にふくまれたゲイや障害者への強い差別意識への反省を、日本における各種「差別」の克服にむけた教育手法として活用できないかというもの。

　以上で前期の４年ゼミは終了。あとは、それぞれが前に進み、１０月２日に完成原稿（第一稿）を提出するだけ。

７月２２日・女性学（実践編）－自分で自分の生活を支えねば

　先にレポート課題を出す。８月１日（金）１３時００分締め切り、提出先は教務課前ボックス。

　「クーリングオフとはなんですか。クーリングオフの具体的な手続きを説明してください」（８００字」。

　２回授業の１回目。「女性と就労」。

　①なぜ働かねばならないのか－－親の収入には「定年」という限界があり、パートナーの収入には「低額」という限界があるから。

　労働力人口の８０％が雇用者だが、年収１０００万円以上の男性は０．７％。当然その平均年齢は高い。

　②就職するとはどういうことか－－自分のはたらく能力を売るということ。

　「お得ですよ」と売り込むことのできる能力が必要。３年の秋に就職活動が開始することを考えれば、その段階までに仕事の方向や決めておきたい。

　それぞれが同じことではなく、互いに違ったことをする。

　③まずどこから手をつけていくか。

　１つは、たくさんの仕事（はたらいている人）を観察すること。２つは、３０才・４０才の自分の像を描くこと。

　『就職四季報２００９年版（女子版）』（東洋経済新報社）には、企業別の女性雇用情報もある。こうした情報にふれることも。

７月２２日・経済学－「構造改革」の行き詰まりとレポート課題

　テキスト１１９～１２７ページを読んでいく。

　「豊田ビジョン」は、「小さな政府」と大型公共事業の両立が可能だと判断したが、実際には、公共事業予算は削減される。

　国・地方合計で９０年代４５～５０兆円だった公共事業予算は、００年代に入ると３０兆円を割るまでになる。それによって「首都移転」は事実上、放棄された。

　他方で、国際競争力強化を名目とした都市部の空港・港湾・道路整備は継続する。予算総額は減少したがこれが少数大手ゼネコンに集中的に投下され、彼らの利益は守られる。

　大阪（伊丹）・関空・神戸空港の関係をみても、空港乱立が競争力強化の実質をもたないことは明白。

　結局「構造改革」は、「格差社会」と国民への「痛み」の際限のない押しつけをもたらした。ただし、それに対する国民の反撃も大きな力をもちつつある。

　「格差」の元凶である非正規雇用の拡大では、経団連会長企業のキャノンがその縮小路線に転換せずにおれくなっている。他方「痛み」の最近の象徴といえる後期高齢者医療制度については、それを理由に自民党支部の解散までもが起こっている。

　そこには「構造改革」路線の行き詰まりが、強く、深刻にあらわれている。

　レポートの課題を示す。締め切りは８月１日（金）１３時００分。提出先は総合文化学科事務室前ボックス。

　「『構造改革』を推進する財界の内部構成の変化と、その自民党に対する献金の様変わりを説明してください」（２０００字まで）。

７月２２日・比較経済論－レポート課題を示す

　ＮＨＫの「インドの衝撃」パート２を見ようとするが、ＤＶＤがあわずに断念。

　レポートの課題を提示するだけの授業となる。

　「インド経済が注目をあびる理由と、インド経済発展の特徴を述べてください」（２０００字以内）。

　８月１日（金）１３時００分までに、総合文化学科事務室前ボックスに提出のこと。

７月１８日・基礎ゼミ－軍需工場は、今

　広東外語外貿大学で、日本語を学んでいる社会人の方、４名が参加される。

　映像「軍需工場は、今」をみる。

　内容は、①日本の軍事大国化を先取りして、ミサイル「防衛」戦略関連、海外派兵型の武器生産が三菱重工はじめ国内の軍需企業で行われていること、②これに異論をとなえる内部の労働者が差別や監視を受け、裁判などでたたかっていることを紹介するもの。

　「どうしていま軍需生産を拡大する必要があるのか」という質問が繰り返しだされる。「アメリカの大統領選挙の結果で日米関係はかわるか」との問いも。

　中国からのお客さんからも「中国でも良く知られた企業ですね」と感想がだされる。

７月１７日・４年ゼミ－教育と貧困、後期高齢者医療制度

　卒論テーマの練り上げ作業。

　「格差社会と教育の貧困」（久川さん）。とりわけ９７年以降の日本社会の崩れが、教育の現場にどういう貧困をもたらし、それが経済的貧困の再生産に結びついているかを述べたもの。

　学費無償化への世界の流れ、日本の高い学費と私学助成の削減といった問題と、他方で、大卒の学歴を手に入れたとしても若者の半数が非正規雇用（賃金は正規の６割）に陥らざるを得ない雇用構造の問題は別のもの。いずれに力点をおいて問題を考えていくことになるかの判断がいる。

　「後期高齢者医療制度の問題点」（増田さん）。７５才以上の高齢者医療における「医療費抑制」を批判的に検討するもの。

　まずはことがらに通じるために、厚生労働省自身によるこれを導入した理由を知ること、他方で実際の７５才以上の高齢者の平均的な生活を知り、それが新しい医療制度のもとでどう変わるのかをリアルに知ることが必要か。

　秋、１０月２日ゼミでの２万字完成原稿提出を再確認。

７月１５日・経済学－「橋本６大改革」の財界中心主義

　学生による授業評価アンケートの内容を紹介。

　この分厚いテキストに「適当だ」との声が多く、驚かされる。

　第３章「『構造改革』路線と財界」に入り、１１８ページまでをやっていく。今日の「構造改革」路線の主な内容を決定した「橋本６大改革」の内容である。

　「フルセット型」から製造業多国籍企業を中心とした一部企業・産業の利益に特化、それら企業の「経営の自由」を拡大する規制緩和、法人税の引き下げを消費税増税とセットにした「小さいな政府」論など。

　多少なりとも突っ込んでみれば、「構造改革」路線が国民生活向上につなるものでないことは明白。そもそもそれを目指したものでないことは、さらに明白。　

７月１５日・比較経済論－保護・自由化は手段であって目的ではない

　学生による授業評価アンケートの内容を紹介。

　テキスト「第６章・『残された巨大市場』への直接投資」を読む。インドへの直接投資をする場合に、いまだ自由化の行われておらぬ部分があることへの注意喚起がある。

　関連して「自由化が当然」というアメリカン・グローバリゼーションの発想にふれる。国民生活の安定や富裕化こそが経済運営の目的であり、保護も自由化も実はそれを達成する手段にすぎない。

　同じことは、「なんでも自由化」をすすめる日本経済を見るときにも重要な点。

　以上で、テキスト全体終了。

７月１４日・３年ゼミ－東京学習ツアーの感想は

　「しょうけい館」を紹介するＤＶＤを見る。

　つづいて、YOU TUBE で「私たちを忘れない」を。

　さらに、東京学習ツアーの全容を写真で復習し、最後に全員がツアーの中で「もっとも印象的だったこと」を語る。

　次回は、この語りの内容をもとに、じっくりと互いの考え方を交換していく。

７月１０日・基礎ゼミ－目についた議論を鵜呑みにしない

　前回のレポートを返却。形式はすでに良くできている。

　対立する議論がある領域での学びをすすめる場合には、いずれか一方を鵜呑みにすることなく、双方の主張の根拠を自分で確かめていく姿勢をもつことが必要。

　それが学びの出発点。

　「慰安婦」問題などその典型。

　映像『沈黙の歴史をやぶって』を見る。

　「日本人『慰安婦』とそれ以外の『慰安婦』には待遇の違いがあったか」

　「『慰安婦』はお金をもらっていたとも聞くが」

　といった質問が出る。

　後期文献ゼミ選択のための資料を配布。

７月１０日・４年ゼミ－母子世帯・女性史・戦時下女性

　卒論テーマの練り上げをつづける。

　「母子世帯の貧困をどう解決するか」（宮崎さん）は、貧困の実態をリアルにつかみ、その解決の方向を労働と福祉の両面から考える。北欧などとの国際比較を行い、日本の社会政策を相対化すること、また子どもの生活や教育にかかわる権利を重要な視角として折り込んでいく。

　「現代日本社会のジェンダー視角からの理解」（児玉さん）は、現代日本における女性の社会的地位を、歴史的変化の中に、また国際比較の中に特徴づける。その入り口の作業として、日本の「女性史」についての学習をすすめる。

　「戦時下の女性の『役割』」（中さん）は、戦争に積極的に協力する「軍国の母」がどのようにして形成されたのか、あるいはその実態はどのようであったのかを探る。とりあえずは「母」としてこどもを戦場に送った女性の社会的生涯を、リアルにつかまえるところから。

７月８日・経済学－カネの動きに見る「党主導から官邸主導へ」

　テキスト第４章「政治資金の流れにみる財界支配」２１０～２３５ページを読み終える。

　外国勢力の政治への影響を配するとの建前で許されずにきた外資系企業からの献金が、２００６年の臨時国会で可決される（自民・民主・公明・国民新党賛成）。経団連役員企業に占める外国人持ち株比率は急速に上昇しているわけだが、そこには「構造改革」がアメリカを中心とするグローバリゼーション推進勢力の意向を強く反映したものであることが表れている。

　自民党への献金は本部に集中し、これに「抵抗する」派閥・族の集金力は落ちていく。同時に派閥順送り人事は回避され、大量に発生した「小泉チルドレン」には派閥を通じない研修が用意されていく。

　族議員形成の温床となった政務調査会の改革も進み、さらに「シンクタンク２００５・日本」のような外部シンクタンクの設立も進む。これを推進した中川秀直氏はシンクタンクにおける財界との知恵と人材の共有を語り、経団連側はさらにただちに登用できる人材の育成を目論む。

　これらの改革には小選挙区における公認候補選定基準の「厳格化」も重要な役割を果たした。

　こうして「党主導」のボトムアップ型、各派閥・族議員グループによる利害調整型政治の物的基盤が破壊され、他方でそれにかわりトップダウン政治の頂点にたつ経済財政諮問会議が用意される。この動きに反対する者が「抵抗勢力」と指弾されることになるが、同時に、奥田経団連会長は国民を「抵抗勢力」になりうるものと早い段階から警戒感をあらわにした。

　労働法制改悪や社会保障改革が国民の強い反発を生むことへの予想であり、またそれへの警戒があるからこその２大政党制への動きでもあった。

７月８日・比較経済論－貿易政策と独立の歴史

　テキスト第５章「貿易自由化政策の推進とＦＴＡ戦略」を読む。

　インドの貿易とその政策については、①そもそも経済の輸出依存度がきわめて低い、②輸出商品の中心はいまだ天然資源と繊維製品、③９１年以後の自由化政策の中でもアンチダンピング税などの保護主義政策が残されている、④東アジアとのＦＴＡ締結は政治的判断が先行しており、いまだ内実のともなわないところがあるといった特徴がある。

　映像「ＢＢＣ　世界に衝撃を与えた日２９」より「インド独立の日」を見る。

　①１９４７年に分離独立したインドとパキスタンが核軍拡を含む、近年までの深刻な軍事対立につながっていく、②イギリスによる植民地支配の間にもその社会内部の対立が醸成されていたということである。

７月４日・基礎ゼミ－学生の取り組みと姜徳景ハルモニ

　『岡田山論集』を配布。

　出してもらったレポートを返却し、良くできていた２つを紹介。

　さらにいくつかコメントを加えていく。

　映像は平和をめぐる学生たちの活動や発言を紹介したものとして、「０７年８月１６日のサンテレビのニュース」、「８月２４日のニューススクランブル」を見る。

　また「私たちは忘れない－－追悼・姜徳景ハルモニ」を見る。

７月１日・経済学－「構造改革」と自民党のカネ

　テキスト１９２～２０９ページを読んでいく。政権党である「自民党における政治資金の流れの変化」がテーマである。

　献金ルートへの「規正」（規制でなく）があり、個々の業界団体から個人へ、派閥へという道が細められる。それを補うパーティ券の販売は、誰もに有効な方法はない。日歯連問題は、その制約をかいくぐろうとした者が見せしめ的に叩かれた出来事でもあった。

　結局、金は政党本部およびそれに従う支部に集中する。派閥ボスが相対的な独自性をもってうごめいた自民党が、集金力を衰退させる派閥そのものを失っていく。

　政党本部に金を集中させるのは製造業・ハイテク主導となった日本経団連であり、この派閥の衰退は、「構造改革」への抵抗者の解体としての意味ももつ。

　他方、自民党には、政府が補助金を出した公益団体から献金を得る、政党助成金を受け取る、事実上政府が管理する「りそな銀行」から莫大な借り入れを行うなど、政権党として地位を利用した資金入手のルートがいくつもある。