授業の内容

１１月２５日・経済学－製造業への融資の頭打ち

　テキスト１５４～１７０ページを読んでいく。１９世紀の素材産業、２０世紀の自動車・電機機械産業、２１世紀のＩＴ関連産業と、資本主義内の産業構造は変化し、ＩＴ産業にあっては巨大な資金需要が不要になるという新しい現象が生まれている。

　産業革命による資本主義確立の後、１８７３年以後の「大不況」のもとで産業の巨大化が進み、２０世紀初頭には産業と銀行の結合にもとづく「金融資本」が生まれた、さらにより多くの資金を集めるために株式会社が巨大化する。

　同じ過程が日本では、明治維新をきっかけとした天皇制政府による上からの重工業化、１９２０年代の主な産業における独占段階への以降、戦争での工業の破壊、戦後アメリカの東アジア政策に組み込まれた形での復興、６５年からの安定した貿易黒字、６８年には世界第二の経済大国へ、７３年を限りとしての高度成長の終焉へとつづく。

　７０年代半ばには消費に対する相対的な生産過剰が明らかとなり、７５年頃から国債の大量発行による政府消費の生産が拡大する。銀行は資金の貸し手を失う。８０年代以後、製造業向けの貸し出し額に大きな変化はない。その一方、急増したのが不動産・建設業への貸し出しであり、これが銀行の健全性を失わせていく。今日のカジノ経済促進の土台ともなった。

１１月２５日・比較経済論－オバマ大統領の誕生について

　オバマ大統領誕生をどうみるかについて、簡単に紹介。

　①１月２０日の大統領就任に向けて、政策の詳細はこれから煮詰められていく。

　②大局的には、アメリカ支配層にも従来型の政治に対する反省があり、ブッシュ政治の転換を求める流れの上にオバマ当選はあった。

　③長い黒人差別・人種差別の歴史にとっては大きな意義がある。

　④政策的には、ａ）温暖化ガス排出については大胆な数値目標をかかげている、ｂ）核兵器廃絶も語ったが、これは先制攻撃戦略を継続することとの関係が不鮮明、ｃ）１６ケ月以内にイラクから戦闘部隊を撤退させるとしているが、占領部隊は残すとしている、ｄ）アフガニスタンについては派兵増強、ｅ）公的医療保険については子どもに限定した発言がある。

　⑤ａ）については石油・自動車資本との対立が、ｅ）については保険資本との対立が予想されるが、大統領選挙のために集めた６６０億円の資金の大半は企業・団体献金となっている（小口は２５％のみ）。どれだけ財界の利害に踏み込むことができるか。

　⑥日経新聞「オバマの米国と世界」が面白い。ａ）オバマ勝利の背景にあるのはアメリカの地位低下、ｂ）リーマン破綻にマケインは無理解だったが、オバマに優れた政策があったわけでもない、ｃ）アフガンはイラクの二の舞になる恐れもある、ｄ）アジアには「クモの巣状の協調」をつくり、日米同盟の比重は落ちるとする。

　テキスト１０８～１２２ページを読む。経済同友会には、日本経団連以上に、アメリカから東アジアへの外交軸のシフトを明快に求める意見がある。東アジア共同体評議会にも。

　他方、２００６年からのアメリカの東アジア政策転換の背後には、アメリカと中国の経済交流の深まりもある。中国からの輸入だけでなく、０５年からの中国の内陸開発策にアメリカは市場拡大のチャンスを見ている。

１１月２１日・文献ゼミ－中国人強制連行の歴史から

　映像「証言・中国人強制連行」を見ていく。

　その後、グループで討議。討議の中から出てきた声は、以下のよう。

　・中国人留学生と話しをした時に、すごくしっかりしていて、日中の歴史問題を良く理解したうえで日本語を学んでいることに驚かされた。

　・戦中の大臣だった岸信介はなぜ、戦後首相になることができのか。

　・日本側から返した中国人の遺骨は、中国でどう扱われた。

　・知らないことは怖い。もう少し情報がほしい、学ぶ方法が知りたい。

　・小さい時に韓国で「日本人は出て行け」といわれたことがある。過去の歴史の影響は大きい。

　・日本政府の正式な謝罪はあったのだろうか。なぜ曖昧なのか。

　・朝鮮学校で学んだ学生とそうでない学生で、在日コリアンにも考え方の違いがある。

　・日本の教科書と世界の教科書で、戦争の描き方はどれほど違うものだろう。

　それぞれに簡単なコメントをそえていく。

　２０才にもなれば、自分の無知は自分で埋めていく責任がある。そこの自覚が大切になる。

　次回は、Ｂグループの報告から。

１１月２０日・４年ゼミ－女性の地位と虐殺・人権

　卒論原稿の練り上げである。

　児玉さん「女性総理大臣の誕生に向けて」は、全体として、男女の同権を政治家の世界で追求するもの。

　とはいえ政治については、誰がそれを担うかだけでなく、どういう政治（政策）を担うかという問題がある。

　その点の困難を避けて、せっかく学んだ女性史を生かすべく、江戸時代末期から明治期にかけての女性の社会的地位の急落へとテーマを転換する。

　支配層における意識の転換と、それを受け入れていく社会の側の意識の両面から。

　塗田さん「ドイツの歴史から見る歴史認識の姿勢－歴史教育から人権教育につながる可能性とは」は、ユダヤ人、シンディロマ、ゲイなどの大量虐殺への反省が、民族差別や性・セクシャリティ差別などを学ぶ豊かな教材になっていることを指摘するもの。

　日本での体験的な人権教育の限界突破を、日本の侵略戦争がアジア人への蔑視に結びついていたことにつなげようというもの。

１１月１８日・経済学－長期金融を求めた株式会社の発展

　テキスト１１９～１５１ページを読んでいく。

　８０年代後半には、対日貿易赤字の縮小に向けた、アメリカから日本の圧力が強まる。その中で８５年には「プラザ合意」が形成され、他方で、日本への内需拡大策が求められる。日本政府はこれを大型公共事業の推進と、低金利政策で達成しようとするが、結果はバブルと赤字を招いただけ。

　第６章「長期金融と証券」に入る。銀行は貸し出しと手形割引の２つの方法で企業等に金を提供する。貸し出しには金利がつき、手形割引には割引料がつく。こうした資金の提供は、製造業企業の販売期間の短縮（流通過程の短縮）をすすめるものとなる。

　ところが１９世紀には生産設備の巨大化が進む。これには巨額の必要が必要で、しかも貸し付け期間は長期化する。ところが銀行側には、それは大きなリスクを生む。その問題を乗り越えるために、株あるいは社債という企業による証券の発行が行なわれるようになる。

　第７章「株式会社」。証券は、その持ち主が証書に記載された権利をもっていることを証明するもの。しかも、証券は売却が可能。株は償還期限のない証券であり、社債は（永久債という特殊なものを除けば）長期の償還期限をもつ証券。

　企業の巨大化がこれ証券の発行を拡大する。株の保有は本来、その企業の配当金を手にいれることだが、株主は同時に経営権をもつものとなり、総会をつうじて経営方針や経営陣を左右する。そこから少数大株主による経営権獲得を目的とした株式所有もうまれ、さらにその経営権を行使して企業の利益を拡大し、これを売却して差額を儲けるという「企業ころがし」の手法も誕生する。

１１月１８日・比較経済論－通貨統合へのアジアの動き

　テキスト９３～１０８ページを読んでいく。

　ベトナム戦争中の１９６７年に創設されたＡＳＥＡＮだが、必ずしもアメリカ支援のための組織ではない。そのことは、７１年の中立地帯宣言、７６年のＴＡＣとＡＳＥＡＮ協和宣言などにあらわれる。

　９０年代以後には、アジアの手になるアジアか、アメリカの傘のもとのアジアかという対立が、ＡＳＥＡＮ・東アジアサミット主導か、ＡＰＥＣ主導かという対立の形であらわれる。アメリカは９３年に「新太平洋共同体」構想を発表し、同年にシアトルで初のＡＰＥＣ首脳会議を行い、９４年には為替や貿易の自由化をすすめる「ボゴール宣言」を採択していく。

　しかし、９７年にはアジア通貨危機が起こり、これがアジアのアメリカに対する信頼を失わせ、アジアのアメリカ離れ、ドル離れが促進されることになる。通貨危機に対して大蔵省はＡＭＦ構想を提案し、２０００年にはチェンマイ・イニシアチブが合意される、さらに２００２年には日中通貨スワップ協定が結ばれ、東アジア共通通貨への合意の土壌が形成される。

　これは、ブレトンウッズ協定による「ドル特権」の形成、長期的なドルの減価、ユーロなどの地域共通通貨の形成、湾岸諸国（２０１０年スタート）や東アジアでの模索、それに加えて今回の金融危機をきっかけとした「ブレトンウッズ２」の提唱へとつながるもの。

　日本経団連も、対米関係と対東アジア関係という外交上の２つの軸をもうけ、すでに東アジアの通貨統合を語っている。

１１月１７日・３年ゼミ－構造変化は加速する

　「撫順の奇蹟を受け継ぐ会」関西支部のＮ崎さんより、１２月７日の企画や、「会」の取り組みについての案内がある。

　テキストは第２章「世界の構造変化と日米関係」を見ていく。

　オバマ大統領の実現と自民党政権の（おそらく）崩壊で、日米関係は更新されるが、問題は、それが世界の進歩の流れにそったものとなるかである。

　「『スマートパワー委員会報告』と世界の変化」「日米関係と福田内閣・大連立」「ドル体制の不安と日本の進歩」。

　麻生内閣の成立と混迷、世界金融危機の深刻化、Ｇ２０に見られるＧ７の相対的な地位低下など、テキスト以後の事態の展開を加味して議論を行なっていく。

　本づくりの相談は、ようやく少しずつ動き出す。

１１月１７日・現代社会と経済学－非正規雇用拡大路線の転換へ

　無権利な非正規雇用者が、こうまで多くさせられてきた過程について述べる。

　全国の家計可処分所得平均の変化。１９８５年３７万３６９３円、１９９０年４４万０５３９円、１９９５年４８万２１７３円、１９９７年４９万７０３６円、２０００年４７万２８２３円、２００５年４３万９６７２円、２００６年４４万１０６６円、９７年をピークに逆転が起こる。

　他方、資本金１０億円以上の大企業のもうけは、次のよう。

　 　　　　　　　経常利益　　　　　　　　内部留保
　 １９８５年　１１兆３７３１億円　　　６２兆４０９３億円
　 １９９０年　１８兆７７９８億円　　１１２兆９７８６億円　
　 １９９５年　１３兆９０５０億円　　１３４兆４７９０億円
　 ２０００年　１９兆３９４５億円　　１７２兆２５８２億円　　
　 ２００５年　２９兆４３２６億円　　２０５兆５０６２億円
　 ２００６年　３２兆８３４２億円　　２１７兆８２３５億円

　国民の貧困化とは対照的である。〔労働者・市民の生活〕＝①賃金・収入＋②社会保障給付－③税金－④社会保険料、と大雑把にいうことができるが、①②が下がって、③④が増大しており、しかも、①②③④すべてが政治の決定、人災である。

　それは、法律や予算を決める国会の改革をつうじて転換できるものでもある。

　国民生活の悪化がはっきりとはじまる９７年は、橋本内閣による「６大構造改革」が実施されはじめる時期。

　労働問題にかかわっては、直前、９５年に日経連から「新時代の『日本的経営』」が出されていた。「総額人件費削減」のための「労働力流動化」（正規減らし、非正規雇用の拡大）が主張され、これが９９年の労働者派遣法「改正」につながっていく。

　ただし、その後の状況には大きな変化が起こっている。「構造改革」のゆきづまりが、はっきりし、経団連会長企業のキャノンでも、社会的圧力による非正規雇用拡大路線の転換が始まっている。

　小林多喜二『蟹工船』が、０８年に新潮文庫だけで５０万部も売れている。いくつかのマンガも発行され、新作映画も決定した。そこには、現状を抜け出すのに必要な何ものかがそこに込められているという心情がある。

　次期衆議院選挙は、労働者派遣法を９９年以前にもどす可能性をつくる選挙となる。

１１月１４日・文献ゼミ－知らないのが一番こわい

　まずは、前回のビデオにもとづいて、Ａチームが調べてきたことを報告する。

　イラクに大量破壊兵器はあったのか、国連の論議はどうだったか、アメリカによる「テロ国家」という判断は、個別的・集団的自衛権とは、オバマ大統領の外交政策は、イラク派兵に反対する人たちの論理は、国民投票法の内容は、海外派兵恒久法の内容は・・・。

　たくさんの報告があり、これを受けて議論を行なう。

　改憲をめぐる国民投票があったときに、「みなさんは投票に行きますか」との問いかけに、「このゼミで学ぶ前なら行かなかった」と、率直な声が返されていく。

　「知らないのが一番こわい」という声に、多くの学生の実感がこもる。

１１月１０日・３年ゼミ－帝国主義、田母神論文、ＤＶＤ

　テキスト第１章「世界構造の転換と帝国主義」を読む。

　「社会主義」の側の帝国主義的行動をどう評価したのか、フランス政府の動きの変化はわかったが、それを支えたフランス国民の心情の変化はどうだったのかなど、いくつか今後に向けての研究課題も出る。

　とはいえ、レーニンという人物、「帝国主義」の理論、２０世紀という歴史の流れ、イラク戦争の開戦をめぐるアメリカとフランスらのやりとりなど、歴史の事実についての認識の遅れ、また抽象的な議論の展開に認識が追いつかないなどの、学習上の課題も見える。

　最近の新聞記事の報告については「田母神俊雄・防衛省航空幕僚長」の懸賞論文「日本は侵略国家であったのか」がとりあげられる。

　アジア太平洋戦争をアメリカや蒋介石の罠にはめられたとする一方で、現代日本の軍事的課題については、アメリカに守ってもらうしかない、集団的自衛権が行使できるようにするしかないという。

　懸賞論文の内容の問題とともに、応募論文２３４本のうち航空自衛隊員によるものが９４本、さらに直接に田母神氏の指導を受けた小松基地第６航空団の隊員が６３本を書いたという、その「組織的な動き」の不気味さについても指摘がある。

　映像を活用した「本」の出版企画も相談する。

１１月１０日・現代社会と経済学－大人と接して、小さな社会勉強を

　卒業生の事例紹介をする。

　２００４年３月卒、宝石会社に入社。国際部への配属との口約束だったが、実際には店舗販売となり、さらに労働条件が非常に悪いこともあって、５月には早くも転職活動を開始する。同年１２月には、自動車部品メーカーに転職。

　宝石会社では休日出勤が多く、その代休が実際には消化できないなどの問題があったが、はたらく側の無知のために、それをおかしいと思う空気さえ希薄だった。入社１２年目の店長は、代休が１５０日もたまっており、手取りは２０万円前後でしかなかった。

　仕事は人生の一部であり、すべてではない。また「最低３年」という人もいるが、自分が信頼できない会社に３年もいる必要はない。

　現在の会社では各種総務関係の仕事をしている。会社の動きの全体が見える、また個人の責任でグッズをつくることができるなど仕事自体におもしろいところもある。

　残業で９月になる時もあるが、それは月に３～４度。残業代はキチンと割り増しで出ている。通常は定時あがりなので、習い事もしている。有給は年１５～２０日で、１０日程度は消化している。以前の宝石会社とはまったく異なる労働条件だが、それを手にいれることができたのは転職への勇気。

　やはり英語を活用する仕事につきたいと考え、いまも専門学校に行っている。

　学生時代の学びでは、労働問題や女性学など自分の権利について学んだことが意味をもった。他方で、後輩学生たちには、バイト、部活、インターンシップなどなんでもいいので、大人と接する機会をもって、小さな社会勉強を重ねてほしいと。

１１月７日・文献ゼミ－憲法「改正」を考える

　映像「あたらしい憲法のはなし」を見て、グループで２０分ほど討議する。

　その後のグループからの発言に出てきた意見や質問は次のよう。

　①なぜ、いつごろから改憲の動きが出てきたのか、②なぜ日本はアメリカのいうことをきいてばかりなのか、③オバマ大統領が反日的というのは本当か、④そもそもなぜアメリカはイラク派兵を行なったのか、⑤戦争に参加することについての国民の意志がはっきり見えない、等。

　さらにＡグループから「事実を知らなければ、ものごとを考えることができない」「映像を見て、さらに必要なことを調べて、知識をつけながら議論をしていきたい」と提案がある。

　次回、Ａグループから３０分程度の報告をしてもらうことにする。

１１月６日・４年ゼミ－戦争責任、老後のゆとり

　卒論の練り上げである。

　林さん「日独の歴史認識比較」は、戦争責任に対する日独政府あるいは社会の自覚の格差を描いたもの。

　これを問題意識にそって深めるならば、問題はなぜ日本の社会に戦争責任への自覚を深める動きが十分生まれなかったか。

　そこを戦争犯罪人に対して恩赦を求める運動の検討をつうじて考えたい。

　山本さん「ゆとりある老後生活」は、公的年金制度の不十分さを私的年金によって埋め合わせしたいと考えるもの。

　だが、実際に老後に「ゆとり」をもたせるためには、どれほどの私的年金への掛け金が必要となるのか。

　その掛け金を支払うことのできない人達を見捨てることのない公的年金の再建・充実を、その制度をつくりだした初心に立ち返って考えていくことにする。

１１月４日・経済学－「構造改革」下での日銀の超低金利政策

　テキスト９３～１１９ページを読んでいく。

　預金が通貨として機能するには、中央銀行を頂点とした統一的な決済システムが必要になる。銀行間の支払いは中央銀行における各行の日銀当座預金口座の書き換えによる。

　第Ⅴ章「金融市場と金融政策」に入る。

　市中銀行は多くの貸し出しによって日銀当座預金残高の不足に陥ることがある。その際に他の銀行から短期間の融資を受ける。それを短期金融市場と呼び、そこに成立する金利を短期金利と呼ぶ。

　日銀は市中銀行の日銀当座預金残高を、ある程度コントロールすることができる。残高を増やす１つの方法が、貸し付けである。この際の金利を公定歩合と呼ぶ。もう１つが、市中残高の資産を購入する買いオペレーション。その際の資産の中心は国債である。

　ただし、これらの金融政策は日銀残高を減らし、売りオペをすることによって景気を抑制することはできるが、逆に残高を増やし、買いオペをすることによっても好景気を生み出すことはできない。それは実物経済自身の好不調による。

　１９８０年代～９０年代の市中銀行による日銀預金は３兆円程度だったが、それが９０年代終わりに急増し３０兆円を突破する。さらにこれが近年急速に減少している。日銀のどのような意図が、こうした預金残高の変化を生んだのか。

　結論は財界奉仕のための金融バラマキ政策。公定歩合の引下げを通じた低金利政策である。ただし、これは他方で庶民の預金金利を急速に引下げ、国民の利子収入を奪い取った。これにさらにアメリカの要望が重なっていく。

１１月４日・比較経済論－激動の世界だからこそ安定した内需を

　テキスト７４～９２ページを読んでいく。

　世界経済の構造変化をマネー経済の側面からみれば、「投資銀行」はじめアメリカ金融機関の窮地を、アジアや中東の政府系ファンドが支えようとした経済パワーバランスの変化が注目される。

　とはいえ、その後の金融危機の深刻さは、アメリカからすべての投資銀行を消し去ってしまった。

　マネーゲーム拡大の背後には、①世界的規模での生産と消費のギャップによる金あまりの巨大化と、②投機の自由の２つの条件がある。世界の貧困が拡大する中で、その救済に金をつかうことのできない資本主義の本性が世界的にも問題とされつつある。

　金融危機の本格化以前にも、すでに世界のドル離れと通貨の多極化が進行していた。それは「ドル特権」の崩壊をすすめるものであり、世界の胃袋であるがゆえのアメリカの地位を急落させ、アメリカ経済そのものの世界的比重を低下させる。

　長期の激動が予想される世界経済だからこそ、日本経済の内需主導性を高めることが必要になる。外需については、アメリカ一辺倒でなく、安定した東アジアとの相互依存を深める必要がある。

　第３章「進む『東アジアの共同』と米日の対応」に入る。

　世界構造の変化を東アジアに焦点をあてて具体的に見る。とりわけ独立後の東南アジアに対立と敵対を生んだベトナム戦争を体験した後のＡＳＥＡＮが、不戦のためにＴＡＣを広げ、経済的連帯のために共同と統合をすすめる過程を見る。

　またこれに対するアメリカや日本の対応を見る。日本は日本自身のためにも、アジアと世界のためにも、これの成功のために積極的に関与していくべきである。