授業の内容

１０月３１日・文献ゼミ－グループ別にドイツを討議

　冒頭３０分ほど、授業の進め方について相談をする。

　出された主な意見は、「グループごとで少人数の討議がしたい」「かつての戦争を現代の政治と結んで学びたい」「アジアの人の話しが聞きたい」などである。

　映像「アウシュビッツからベルリンへ」を見る。ドイツにおける加害の記憶をたどる旅。

　その後、グループごとに議論。さらに意見をまとめて発表してもらう。

　「戦争認識のドイツと日本の格差を感ずる」「戦争を隠すのは戦争がしたいからだろうか」「学校でも十分に教えられない」

　「ナチスはなぜユダヤ人を迫害したか」「日本ではなぜ学生運動が高まらないか」「日本には被害の記憶はあっても加害がない」など。

　これらに、いくつかのコメントを加えたところで終了となる。

　幾度か、この方法でやってみることにする。

１０月３０日・知への好奇心－憲法改正をめぐって

　リレー授業の３回目。

　映像『あたらしい憲法のはなし』を見る。

　加えて、以下のような解説を。①憲法改正はどのような内容か。共通しているのは９条の改正。アメリカとともに戦争のできる国へ（集団的自衛権の行使へ）。

　②憲法はどういう手続きで変えることができるか。国会での発議と国民投票（多くの学生たちも）という２段構え。

　③憲法改正をめぐる国民世論はどのようか。改憲については五分五分、９条のみをとりあげれば改憲１に護憲が２。長く改憲が多数世論だったが、それが逆転しつつある。

　④世論の変化はどのようにつくられているか。「新憲法制定議員同盟」は「９条の会」を名指し。７１００の組織の取り組みが世論を大きく動かしている。

　⑤改憲を先取りしたテロ対策特別措置法。戦争中の米軍艦に税金で買った油を届けるもの。法律は１年の時限立法。麻生首相の訪米での唯一の約束がその延長。

　３回の授業の中で、もっとも学生の集中度の高いものとなった。

　レポート提出の課題を示す。１１月７日（金）昼〆切。提出先は教務課前ボックス。

　課題は、①３回の授業ももっとも印象に残ったことの内容を書いてください（３００字）、②疑問が残ったこと、これから学びたいと思ったことを書いてください（１００字）。

１０月３０日・４年ゼミ－自衛隊・天皇・中国・軍国の母

　卒論原稿の練り上げである。

　坂元さん「憲法９条と自衛隊」は、自衛隊解消が可能となる社会環境をどうつくりあげるかを考えるもの。「北朝鮮問題」とよばれる北東アジアの不安定をどうしていくか、そこが安定に向かったときに自衛隊をどうしていくかを考える。

　すでに多くの文献に学んでいるが、自分なりの意見のスジを太く前に押し出すこと。

　寺田さん「中国の格差社会の解消に向けて」は、成長の中での格差拡大を抑制するうえで、共産党の一党制と独特の戸籍制度の改革が必要だと主張するもの。

　経済格差の解消（あるいは経済の安定した発展に向けて）、特に戸籍制度を軸にすえて、論文の柱をつくることになる。

　岩本さん「天皇の戦争責任と国民意識」は、４５年８月から４７年５月までの「朝日」の読者投稿欄をつかって、当時の「国民意識」を探るもの。とはいえ作業が追いついていない。

　いわゆる天皇の戦争責任、戦中から戦後への天皇の地位の変化や社会の受け止めなどを述べながら、投書欄の分析にこだわるものとする。

　中さん「戦時中の女性の想い」は、「軍国の母」がメディアや教育の力でつくられたものであることを述べ、それほどの力をそそがねば、それは形成されないものだったことを強調する。

　だが、そうしてつくられた「軍国の母」は、戦場で子どもの命をうしなっていく。このメディアや教育のあり方の恐ろしさを、今日の日本社会に対する教訓としたい。

１０月２８日・女性学－女性がはたらくことを考える

　２回のリレー授業。女性と雇用、女性と消費生活をおこなうが、力点は前者に置く。

　①なぜはたらくことを考える必要があるのか。「子ども」時代から「大人」時代への脱皮のために。

　他方、客観的に見て家族の収入は「定年」までしか続かない。パートナーの収入で安定した生活をおこなうこともむずかしい。

　全国男性サラリーマンの中で、年収１０００万円以上はわずか０．７％。ちなみに学生の予想は、５０％、３０％、１０％、４０％など。

　②こうしてはたらくことが必要なのだが、企業社会には女性に対する差別が色濃い。

　募集段階での差別、企業セミナーでの差別、仕事の割り振りの差別、研修の差別、昇格と賃金差別など、それぞれの具体例を紹介する。

　こういう問題を良く考えるには、①キャリア関連の授業、②キャリアセンターの企画の利用、③同じ年代の友人だけでなく先輩たちと話しあうことが必要。

　また、同じ業種の企業であっても、女性役員の比率、女性の勤続年数などにかなりの格差がある。これを調べるには『女子学生のための就職四季報』が便利。

　③卒業生には、Ａ証券会社入社、半年でＢ証券会社に転職、２４才で航空会社に転職、さらにいま次のステップへ進む準備をしている人もいる。

　就職活動は４年生で終わりではないし、自分の人生を長い展望をもって考えることが大切。

１０月２８日・経済学－貨幣の成長と銀行の役割

　テキスト６１～９３ページを読んでいく。

　貨幣は生産物交換の一定の発展があってはじめて必要とされるものだが、律令時代の貨幣は政治的外観整理の必要によって生み出される。

　貨幣が内発的に必要とされるようになるのは室町時代。そこから中国銭が代用物としてつかわれ、秀吉・家康の時代に入って国内の通貨制度が整理される。

　なお日本の貨幣は市場での役割と別に「まじない銭」としても活用される。穢れを「あちら」へ運んでくれる道具としてなど。

　それ自体が価値をもつ貨幣から、額面と実際の落差が大きな貨幣（紙幣）への転換は、１７世紀のイングランド銀行券に始まる。金貨の貸し付けと、これとの兌換を約した紙幣の貸し付けにより、貨幣は２倍の量となる。

　それは２５メートルプール１杯分しか存在しない金の量に制約されない貨幣の誕生でもある。支払いを口座間の振り替えでおこなう振り替え銀行は、イタリア・ドイツ・オランダなどで発展した。

　今日の世界では、貨幣の働きは、実際に紙幣やコインを受け渡すよりも、口座から口座への振り替えが主となっている。さらに、異なる銀行間の振り替えを、中央銀行が仲立ちしていく。こうして貨幣は節約される。

１０月２８日・比較経済論－世界経済構造を質の変化からも見ていくべき

　テキスト５２～７４ページを読んでいく。

　スマートパワー委員会報告が「もっとソフトパワーの活用を」といわねばならない世界構造の変化について、アジアでの変化を見ていくところから。

　続いて日米関係だが、基本は、占領と新旧安保条約の内容に象徴される戦後の従属関係。その上にたちながらも、アメリカからの靖国「慰安婦」問題批判が、２００６年から顕著になる。

　アメリカ政府の目論見は、アジアにおける日本のリーダーシップの回復（アメリカの国益にそった）と、対米従属を危険にさらす「自立派」の出現の抑制である。

　安倍氏から福田氏への政権を交代をアメリカ政府は歓迎したが、それは日本の靖国派に「原理主義」から「現実主義」までの幅広いバリエーションがあるということでもある。

　経済問題にも話しを進める。実物経済においてはＧＤＰでＢＲＩＣｓがＧ７を追い越す日が遠くない（２０３５年まで）。他方マネー経済は実物経済の３倍もの規模に達し、これが実物経済に今日大きな打撃を与えている。

　ＢＲＩＣｓは「世界の工場」にとどまらず「消費地」としても比重を高めているが、世界経済の質を考える時、彼らの台頭がどういう意味をもつかの検討がいる。他方で、１人当たりＧＤＰでＧ７各国を凌ぐ北欧各国の検討も、新たな質をもった資本主義の形成として重視されるべき。

１０月２７日・３年ゼミ－韓国旅行のビデオを見る

　合計６時間ほどはあると思われる、夏の韓国旅行のビデオを学生たちで見ていく。

　次の出版を念頭してのことだが、使える映像の中心は、①Ｍ山さんの歴史館解説、②ハルモニの証言、③水曜集会での学生たちの発言あたりだろうか。

１０月２７日・現代社会と経済学－何をするべきかを明確に

　前回の復習から。社会に出るにあたっては、はたらく者の権利をしっておくことが大切。まずは「労働基準法」を。

　実際にトラブルがあった時には、①信頼のおける先輩・上司に相談、②職場の組合に相談、③労働基準監督署に相談、④地域ユニオンに相談などが必要なこと。

  ③④については、身近な体験者の具体例も紹介。

　今日の話題のメインは、卒業生の具体的な就職・転職体験。

　①中学生からのあこがれはＣＡ（海外・英語も）、②就職活動は金融とＣＡで、金融に決定、③指導やサポートのない新規開拓電話ばかりに疲れる、④半年後には同一業種の別職場に転職、⑤２４才でＣＡに再挑戦、合格

　⑥国際線のみのフライト、⑦月１５日フライト、１０日休日、５日スタンバイ、⑧３年目までは契約社員、給与などは悪くない、⑨２０代は将来に向けた自己投資の時期、次の目標にも進みたい

　学生へのアドバイスとしては、たくさんの時間を無駄にしないこと。やりたいこと、いましかできないことを列記し、これに優先順位をつけて実行する。自分の生活を律する習慣を、早くから身につけていくこと。

　確かに、自立心旺盛で、自分を律しようとする意志の力の強い学生であった。

１０月２１日・経済学－金融立国路線の破綻と貨幣の誕生

　３８～６１ページを読んでいく。初期の資本主義に「小さな政府」が対応したのに対して、独占資本主義（大企業中心の資本主義）には「大きな政府」が対応する。

　「大きな」の内容は、①二度の大戦をきっかけとした経済の軍事化、②大恐慌をきっかけとした公共事業政策、③戦後に拡大する社会保障などがあり、「大きな政府」の実態はじつはかなり多様である。

　８０年代には「大きな政府」が生み出した財政赤字や経済の停滞を理由に、再び「小さな政府」が主張される。レーガン・サッチャー・中曽根流の「新自由主義的構造改革」だが、中曽根内閣にあってはむしろ公共事業の拡大がつづき、「構造改革」は橋本・小泉内閣等に代表される政策となる。

　ただし「構造改革」は、①軍事費を削らず、②公共事業を削減し、③社会保障を大胆に抑制しながら、④法人税・所得税減税を行うことによって、財界赤字を急拡大する。今日、それを消費税によって穴埋めしようとの議論が政財界で進んでいる。

　さらに「構造改革」は、金融ビッグバンや金融立国路線を重要課題としてふくんでいた。それは世界的規模での投機マネーの拡大と、その中心にいたアメリカの投資銀行等金融関連資本の求めに応えたもの。貯蓄から運用へ、自己責任で資産の運用をというスローガンが語られた。そのカジノ経済の破綻が今日が誰にも明らかになっている。

　第３章「貨幣の話」に入る。経済は最初から貨幣を付随させたものではなく、市場経済も同じである。「経済＝市場経済＝貨幣経済」は歴史を見ればまったく成り立たない。

　貨幣は交換の必要から生まれるが、物々交換の限界をこえるものとして実践的に、すでに交換されていた品物の１つが、他の品物同士の交換を仲立ちするものとなる。それが最初の貨幣。地域ごとにこれが成立する。貨幣は、外から市場に持ち込まれたものではなく、市場の内部から他の品物に対立してはじきだされてくるもの。

１０月２１日・比較経済論－世界の構造変化に対するアメリカ支配層の反応

　テキスト３３～５１ページを読む。①この１００年の大きな構造変化、②フランス植民地帝国の崩壊にみる独占資本主義大国の変化、③５１ケ国から１９３ケ国に育った国連の性格変化。

　そうした変化をイラク戦争を強行したアメリカに対する世界の反発から確認する。フランスシラク大統領は「国連憲章の諸原則」に立ち返ることを求め、ＥＵ理事会および委員会は安全保障戦略文書で、国連を中心とした多国間主義を原則にすえる。そうした動きは、イラク戦争における「ＮＡＴＯの亀裂」にも現れた。

　イラク開戦直後の０３年９月の国連総会では、アナン事務総長がこれを国連憲章への「根本的な挑戦」と批判し、多くの国々からの批判がこれにつづいた。

　今日の世界の動きを見るとき、アメリカを過大評価しないことの注意が必要となる。

　第２章「世界の構造変化と日米関係」の「１『スマートパワー委員会報告』と世界の変化」に入る。

　同文書は２０００年のアーミテージ報告と同じく、超党派で次期大統領がとるべき外交政策を定めたもの。基本は、軍事力（ハードパワー）を軸にしながらも、これに外交（ソフトパワー）をからめたスマートパワーで世界をリードすべきとするもの。ブッシュ１期政権から２期政権への政策変化をさらにすすめて定式化するもの。

　重要なのは、イラク・アフガンに集中しているあいだに世界構造の大きな変化が進み、アメリカの国際的威信が低下しており、それにもかかわらずこれにアメリカが対応できていないとする情勢認識。

　これは特に民主党の大統領選挙候補者であるヒラリー、オバマ両氏の政策にすでに反映していた。

　このような情勢認識を導く世界構造の変化として、ＥＵにあっては統合の一層の前進と中国重視、ＴＡＣへの加盟など、また南米にあってはアメリカからの実質的な独立をめざす「ボリバル代替統合構想」や社会主義の探求がある。

１０月２０日・３年ゼミ－金融破綻とは何なのか

　冒頭の時間は、次の本づくりに向けた学生たちの討論時間。『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』も手にとりながら。

　結局、映像の活用を軸にしながらという方向に向いつつある。次回のゼミで、韓国旅行の映像をまとめてながめていくことにする。

　つづいて東アジア経済にポイントをおいた「新聞記事の紹介」を行っていく。

　前田さんからは「韓国住宅バブル偏重」（１０月１７日朝日）、「先進国からの投資、鈍る」（１０月１７日朝日）、「急変インドの買い物風景」（１０月１０日朝日）が報告される。

　①世銀副総裁の勝茂夫氏は、金融危機の新興国への波及が、デカップリングが存在しなかったことを証明するものだと述べている。

　②韓国経済の困難の一方、インド経済は根強い生活必需品需要がある。おそらく、金融経済の国民生活への浸透度の相違が反映しているのだろう。

　山下さんからは「米大統領、資本注入前向き」（読売１０月１１日）、「Ｇ７　金融危機『結束』演出・・・」（１０月１２日読売）、「企業・家計に朗報　原油急落」（読売１０月１８日）。

　結局、このような危機がうまれた大本の原因がわからないとのことで、話しはそちらへ進んでいく。

　①実物経済の３倍規模の投機マネーが動いている、②サブプライムローンは投機マネーが生み出したものの１つ、③細かい仕組みの解説は省略（債権の証券化、金融商品の開発、格付け会社の役割）

　④不動産バブルの崩壊をきっかけとしたアメリカ投資銀行の破綻、アメリカ経済の不調、⑤その世界経済への影響、⑥ＥＵの金融機関も大きな損失、⑦証券市場を逃れた投機マネーによる石油・食糧などの高騰・物価高

　⑧「自己責任」をいいながら公的資金注入を行うアメリカ、⑨協力して投機マネーの規制を求めるＥＵ、⑩議長国でありながらヨーロッパ諸国のサミット開催要求に曖昧な対応しかしない日本

　⑪損失の総額は保有者自身が隠しているので誰にもわからない、など。

１０月２０日・現代社会と経済学－「名ばかり管理職」の実態を見る

　前回は職場における女性差別の問題。労資関係には相互依存と相互対立の二面があるが、差別は、①それによる人件費削減、②それによる労働者の分断の２つの角度で、先の相互対立の資本家の側から具体化したもの。

　このような労働者の分断策には、他にも、正規と非正規、年配者と若手があり、最近では実態が労働者にすぎない管理職と社員の対立もある。

　その実態をＮＨＫスペシャル「名ばかり管理職－過酷な実態」で見ていく。

　①職場でいかに法が守られず、労働者の人権が守られていないかが良くわかる。そのことに慣れきってしまった「会社人間」も少なくない。

　②他方、小売店の２４時間営業などはたして本当に必要か。それで長時間労働や深夜の交代勤務、さらには人手不足が生まれている。

　ついでにいえば環境問題にとっても大きなマイナス。

　③企業に法を守らせるには、競争するすべての企業に同様の規制をかける必要がある。そうしなけれは「法を守らなかったもの勝ち」になる。

　本来ならば労働基準監督署がそのための仕事をするわけだが、実際には人員削減によって管轄範囲に目がとどかない。

　そこで企業内部からの告発（訴えや相談）が必要となる。監督署は守秘義務があり、これを経営側にもらすことはない。

　④要するに、はたらく者には自分の権利についての知識が必要であり、また就職活動の際には、その職場の内実をすでにはたらいている人たちに直に確認することが必要。

１０月１７日・文献ゼミ－戦争当時の大本営監修映像

　大本営海軍報道部が監修した映像『帝国海軍勝利の記録』を見る。

　事前に、これが作成された昭和１７年（１９４２年）戦争の様子を簡単に解説。

　また、これを購入してきた靖国神社について、①天皇のための戦死者を祀る神社、②国民を戦地に動員する役割を果たした神社、③今日も遊就館で明治以後のすべての戦争を正しいとする歴史館（靖国史観）をもっていること、④Ａ級戦犯１４名も合祀されていること、などを解説。

　映像を見たあと、「実写映像か？」「誰が撮ったか？」などの質問が出る。

　追加して「桜、散華（さんげ）の意味」「戦死者の６割以上が餓死」「大東亜共栄圏」「昭和天皇はなぜ裁かれなかったか」などを解説する。

　次回授業では、冒頭３０分ほどを授業のすすめ方について話し合うことにする。もっと学生が主体的に参加できる授業とするためである。

１０月１６日・４年ゼミ－沖縄コミュニティ・ワーキングマザー・「反日教育」

　卒論原稿の練り上げをつづける。

　山口さん「『愛国心』『ナショナリズム』に対するコミュニティーの発達－大阪大正区における沖縄文化公共圏を事例にして－」。

　大正区における沖縄出身者のコミュニティが、排他的な「愛国心」を拒否する緩衝材になっているということが主張されるが、そこの論理がつながっていない。

　ものごとを考える材料については良く学んでいるが、それを自分のアタマで考える作業が深まっていない。どんなテーマを選ぶにせよ、そこを実行することが課題。

　宮崎さん「ワーキングマザーのすすめ－働く母親への支援を考える－」。

　全体としては、関連する諸文献を良く整理した「大きなレポート」。そこに「ワタシが考えたこと」を付け加えていく作業がまだ行われていない。

　論文中に北欧との格差の指摘がでてくるが、どうして北欧ではそのような改革ができたのか、そこを北欧の歴史を学ぶことを通じて探求していくことにする。

　小谷さん「中国は対日関係で何を教えているか－中国『反日』教育とは何か」。

　中国の歴史教科書を一部は自分で翻訳しながら、日本との戦争について過度な分量、表現が記されているわけでないことはすでに示されている。

　そこに留めず、では日本の一部マスコミはなぜそれを「反日教育」とセンセーショナルに表現したか、その日本社会の在り方について深めていくことにする。

１０月１６日・知への好奇心－学生と学ぶ「慰安婦」問題

　前回のビデオについての解説あるいは補足の意味で、講演用のパワポでしゃべる。

　１）「慰安婦」問題との出会い、２）兵士の性欲処理を目的に、３）「慰安婦」には誰がどこで、４）軍でなく民間業者がやってこと？　５）「慰安婦」は売春でレイプでない？　６）戦争にレイプはつきものだから？　７）いやなら逃げれば良かった？

　８）戦争が終わった時に起こったことは？　９）「河野談話」があるのになぜ問題に？　１０）現代の私たちとの関係は？　１１）日本政府の国際的な孤立は明らか

　１２）私たちに何ができるか、１３）本や映像に学ぶ、１４）証言に学ぶ、１５）Ｗａｍに学ぶ、１６）「歴史館」に学ぶ、１７）接し、はげます、１８）水曜集会での連帯、１９）本をつくる、２０）中学生にもわかるよう、２１）韓国語版にもなった

　２２）学内で知らせる、２３）学内で証言集会、２４）学外で知らせる、２５）マスコミに語る、２６）今年の東京学習ツアー、２７）今年の韓国旅行、２８）躊躇や葛藤の中での模索、２９）完成した『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』。

１０月１４日・経済学－中小企業の不景気と「経済政策」

　冒頭１５分ほどを、卒論のためにアンケート調査をする人間科学部の学生にゆずる。

　さらに『週刊・東洋経済』（１０月１８日号）の『本当に強い大学２００８年』から、いくつかの項目を紹介する。

　前回の復習から、「景気」と「経済」を区別すること、「景気」（企業の利益）が急速に拡大している大きな理由が、①人件費の抑制、②中小企業いじめなどにあることを確認。

　テキスト２５～３８ページを読んでいく。中小企業の「景気」を圧迫するのは、１つは製造業分野での下請単価の抑制。もう１つは小売業・飲食業などのサービス産業が、最終消費者（８割は労働者家庭）の消費力の萎縮（人件費抑圧で）によって売上を上げられないこと。

　大企業の「景気」と国民生活の乖離の要因のひとつに企業の海外進出による「製造業の空洞化」がある。企業活動の「自由」をいうだけでなく、雇用・関係中小企業・地域経済などへの影響を点検し、次善の策の徹底を当然視する「移動への規制」が必要となる。

　経済は個別企業の活動を中心軸に組み立てられるものだが、これに対して国家（政治）が介入する経済政策が実施される。初期の資本主義にあっては、この介入は大きな規模のものではなかったか、経済における大企業中心主義が確立し、さらに戦争や大恐慌をへて、国家の経済への介入が恒常化する。

　現代の日本ではこの恒常的な介入の内容に、アメリカ政府（財界）の意向が強く反映している。９０年代の「構造改革」はこれを大きな柱としてきた。金融ビッグバンや大店法の撤廃などはわかりやすい代表例。

１０月１４日・比較経済論－フランス植民地帝国と国連の変化

　前回の復習として、１００年前の少数大国による地球全体の支配、４５年の国連成立時の加盟国５１、植民地体制の崩壊により今日の加盟国は１９２といった、大きな世界構造の変化を確認。

　その上で、テキスト２１～３３ページを読んでいく。「２・『フランス植民地帝国』の崩壊」は、世界構造の大きな変化を、フランスの「植民地帝国」から「植民地なき独占資本主義国」への個別の変化をつうじてながめていくもの。

　この変化の原動力はかつてレーニンが語った「東洋の力」であり、またそれを受け入れずにおれなかったフランス国内の世論の変化である。旧植民地とのあいだに、フランスがいくつもの協力協定を結び、独立国同士の親密な関係を形成していく点も特徴的。

　日本の戦後をふりかえれば、そこには植民地保有の是非をめぐる国民的な葛藤の時期がまったくなく、それが大きく影響して、戦後も友好関係のもてない国を多くもつ。

　「３・戦後史における国連の変化」は、創設直後の国連と今日の国連としての内実の変化をおいかけるもの。植民地解放を憲章に書き込むことのできなかった創立時の国連だが、６０年には総会で「植民地独立付与宣言」を採択する。

　また紛争の平和的解決の大きな障害となる核兵器の廃絶についても、旧植民地地域を主とする非同盟諸国会議等がイニシアチブをとっていく。

　ベトナム戦争以後、特定の国による特定の戦争を国連憲章に照らして批判するということが国連総会で行われるようになる。イラク戦争も国連の合意のない戦争だが、非同盟諸国が安保理の公開協議を実現させるなど、「帝国主義」政策を包囲し、孤立化させる力の強まりが確認できる。

１０月１３日・現代社会と経済学－卒業生たちが体験してきた性差別

　前回の復習から。労資関係には、お互いの「もちつもたれつ」（相互依存）の側面と、お互いの「パイの奪い合い」（対立）の側面がある。「愛社精神」だけを語るのは、後者を見失わせるものとなる。

　あわせて、女性の場合には、企業社会での性差別にも遭遇させられる。その紹介が今日のテーマ。卒業生たちの体験から。

　１）就職活動の時点での体験。セミナーを女性が申し込むと満員といわれ、同じ場所から男性が申し込むと参加ＯＫといわれる。セミナーの中で、男性のみに質問をあたえ、女性は最初から相手にしないなど。

　２）就職直後の体験。いわゆるお茶汲み教育が同期社員の女性だけを選んで行われる。カップが誰のものか、誰が日本茶・コーヒー・紅茶の何を好むか、砂糖の数はいくつかなど。

　３）研修者の派遣をめぐる体験。部署ごとに毎年１人が研修に出る。３年間、すべての部署から男性だけが出続けた。もちろん研修は職務上の専門性を高めることを通じて、昇進への道を開くものであり、これが男女の生涯賃金の大きな差にもつながっていく。

　４）セクハラによる退職。「あなたを誰がものにするかが話題になっている」という類の発言と行動が、複数の上司によって行われ、同僚たちが自分を見る目も変わってくる。結局、被害者である女性が転職を余儀なくされた。

　いずれも過去１０年ほどのあいだに、ゼミの卒業生たちが体験してきたこと。企業社会の統べてがこうではないが、以上のような体験は卒業生の１０人に１人といった割合になっている。こちらの耳に届かぬ事例もあるのだろう。

　①自分の身に同じことがふりかかる可能性があることへの事前の構えをもつこと、②このようなことをどうすれば改善していけるかという課題意識をもつことが大切。

　なぜこうしたことが長くつづいているか。それは「古い考え方」の継続ではなく、労資関係における「パイの奪い合い」の１つのあらわれ。「総額人件費削減」の１つの具体化。

　就職活動にあたっては、実際に内部ではたらいている人に話を聞く。あわせて就職活動については、「２５才くらいまでに落ち着いてはたらくことのできる場が見つかれば良い」と長い目で考える。大学４年で就職活動は終わってしまうわけではない。

１０月９日・４年ゼミ－何を明らかにする文章なのかをしぼりこむ

　卒論初稿の練り上げ作業。

　岡田さん「アメリカと核兵器」、増田さん「医療制度について」、井上さん「日本の生活保護－ドイツを通して検証」するを取り上げる。

　①論文タイトル・サブタイトルは、何を明らかにしようとする論文であるかがはっきりわかるものにする。それは何より自分自身の執筆を方向づける力となる。

　それぞれの節や章についても同じ。

　②同じことだが、「はじめに」の中に論文が明らかにしようとする課題を明示する。そして、「おわりに」には、それに対応した自分なりの解決を書き込む。

　その解決の正当性を主張するために、本論の各章・各節を位置づける。

　③文章の「おかしさ」については、声に出して読んでみる、あるいは他人に読んでもらう、聞いてもらうなどのチェックをかける。

　④本文には脚注、図表には出所をつける。脚注には、必要な文献やサイトの紹介、また本文を補強する情報などを書き込む。

　⑤結局、岡田さんは核兵器廃絶への前進にとって必要なものが何であるかを探求する。増田さんは保険証のないたくさんの子どもという生々しい現実から日本の医療保険制度を考える。井上さんはなぜドイツの方が生活保護受給者がはるかに多いかを多面的（思想・制度・行政）に明らかにするものとする。

１０月９日・知への好奇心－「沈黙の歴史を破って」

　リレー授業の第１回目。

　映像「沈黙の歴史を破って」を見ていく。２０００年末の女性国際戦犯法廷の様子の記録である。

　「慰安婦」問題の基本と、それが国際社会の中でどういう視角から問題視されているのかが良くわかる。

　若干の解決を加えるが、多くは次回に持ち越しとなる。