授業の内容

４月２８日・経済学－景気回復の仕組みを壊した「構造改革」

　テキストに入る。まず奥付を確認。著者は長年にわたり日本経済分析をつづけた専門家である。

　「まえがき」を読む。経済を分析するときに、根本にすえるべきは「人々の暮らし」がどうなっているか。「構造改革」論議は、そこから目線を遠ざけてきた。

　第１章「景気と暮らし」に入る。

　世界同時不況以後の日本経済の急速悪化は明白だが、政府は０８年２月まで景気の「回復」をいいつづけてきた。

　しかし、その実態は名目で年率０．８％の超低成長。くわえてこれを支えた需要の６５％は輸出であった輸出依存。それは「構造改革」の成功がもたらした成長などではない。

　あわせて「人々の暮らし」に視線を移せば、賃金は下がり、低収入者が増え、雇用は非正規拡大で不安定化し、貯金ゼロ世帯や生活保護世帯が増加している。その一方で企業収益は伸びてきた。

　過去の景気「回復」局面と今回の「回復」局面の大きな違いは、企業収益の伸びが最大の内需部門である民間消費需要（個人消費）の拡大につながらないこと。

　じつは、その関係を断ち切ることで、個人消費の破壊の上に、大企業の収益だけを伸ばす仕組みをつくったのが「構造改革」。しかし、それは、内需を萎縮させ、大企業や国民経済にも大きな困難を生み出した。

　いかにして個人消費を再建し、拡大していくか。そのことの達成なしに、当面の景気回復はありえない。

４月２８日・比較経済論－民主主義の拡充をめざす実験

　テキストに入る。「訳者あとがき」をかなり補足して解説。

　共産党が政府と人民を指導する唯一の政党であるとされる実情の中で、胡錦濤国家首席・総書記のブレーンともいわれる著者が、中国における民主主義の弱点を率直に指摘し、その改革の必要を語ることの意義について。

　「序に代えて」をかなり補足して解説。

　経済の統制と政治の専制を特徴としたソ連型社会主義モデルが東欧には強要され、さらに中国も当初はこれをモデルとする。８９年のベルリンの壁崩壊をきっかけに、ソ連・東欧諸国は「社会主義をめざす」との建前自体を放棄する。

　それに先立ち、中国では７８年の改革開放政策からソ連モデルからの離脱が進む。ベトナムは８６年から。市場経済の導入による経済成長が、中国を「崩壊」の道から遠ざけた。その上で新たに、経済の改革だけでなく、政治制度の改革が今日的な課題となっている。

　民主主義を人類にとっての成果と強調する著者は、市民社会の成長を土台に、人民が主人公の体制を、党内民主主義の拡充を入り口に達成することをめざしている。

　それは「社会主義をめざす」政治の歴史にとって、貴重な実験となっている。

　最後に、質問・感想を書いてもらう。

４月２７日・４年ゼミ－業者・強制・河野談話

　『輝いてはたらきたいアナタへ』を配布。「しょうけい館」から届いた企画案内も配布。

　４月２４日の「慰安婦」問題大阪集会の内容紹介を行い、参加した４人の学生から感想を聞く。

　・２０才での子宮摘出に驚いた。「慰安婦」であることを知られまいとする過剰なまでの意識が痛ましい（村上さん）。

　・会場にいた若いグループに声をかけたら、在日コリアンの京都のグループだった（日朝友好学生の会）。勉強しにきたそうで、朝鮮学校などで「慰安婦」問題は学んでいたとのこと（河野さん）。

　・韓国国内での元「慰安婦」への批判・偏見の強さに驚かされた。問題は今日の女性差別にもつながっている（名村さん）。

　・単なる女性の人権問題でなく政治問題になっている。そのために外交カードとして利用されるなど、本来の問題でないところで余計な色を帯びさせられている（小林さん）。

　あとは、各自の報告内容を検討していく。テーマは次のよう。

　「『慰安婦』問題に関わった『業者』の存在」（小出さん）、「慰安婦問題に対する日本政府の施策」（河野さん）、「言葉の持つ意味」（岡本さん）、「日本軍による強制連行はあったのか」（名村さん）

　「官斡旋・『慰安婦』募集」（村上さん）、「『慰安所』について」（高野さん）、「強制連行はあったのか」（井上さん）、「強制連行をめぐって」（村上さん）。

　沖縄戦学習のスケジュールなども決めていく。

４月２４日・文献ゼミ－沖縄問題を考える

　映像「その時歴史が動いた／忘れられた島の闘い　沖縄　返還への軌跡」を見る。

　唯一の地上戦の現場とされた沖縄。日米安保・サンフランシスコ講和条約のもと対米奉仕のために切り捨てられた沖縄。

　土地を奪われ生活を破壊される住民。土地をかえせ、本土復帰、基地よ出ていけの大きな闘争。その中心に立った瀬長亀次郎。

　本土も含むベトナム戦争反対の運動の高揚。７０年安保延長のために施政権返還を６９年に約束するアメリカ。基地つき返還。

　いまも日本全土の０．６％の面積に全米軍基地の７５％が集中し、県面積の１１％が基地。

　１５分ほどのグループ討論ののち、全体での質疑とする。出てきた疑問は以下のよう。

　「沖縄で瀬長が対米非服従運動をよびかける時、日本本土は朝鮮特需をへて、もはや戦後ではないとうたっている、その気分の落差はどうして？」「温度差はいまもあると思う」

　「戦中・戦後に奪われた土地は、まだ返っていない？」「基地はいまお金を払っている？」　

　「アメリカの一般市民は、こうした基地が沖縄にあることを知っているのか？」

　「牢獄につながれた瀬長は、どのように外部の情報をえていた？」「米兵による暴行や犯罪はどのように処罰されている？」

　そして最後に「私たちに何ができるか？」

　次回は、この結末を生んだ戦争の開始にさかのぼってみる。

４月２３日・４年ゼミ－卒論テーマの検討第一弾

　卒論テーマの検討に入る。

　「ワークライフバランス」（津越さん）は、言葉のイメージから入るのでなく、両者の「バランス」の障害となっている具体的な問題を明らかにするところから入り込む。

　「『新しい歴史教科書をつくる会』にみられる傾向とその目的」（前田さん）は、その教科書がつくられ、採用されることの問題点を明らかにする。

　「戦争責任（日本とアジア、日本とアメリカの違い）」（高木さん）は、アメリカが日本に対して犯した戦争犯罪への日本国内からの追求の弱さを明らかにする。

　「性差別は悪いのか」（山本さん）は、各人の権利の平等と選択の自由が尊重される社会に必要な権利の内容を明らかにする。

　「２１世紀日本－外交関係」（畑佐さん）は、日本の外交交渉力の弱さの原因がどこにあるかを追究する。

　「女性にとって働きやすい社会とは－現代女性の姿を探る」（山下さん）は、より働きやすい条件の先例として、北欧などとの生活・労働条件の相違を見る。

　「江戸時代における天皇とは」（白川さん）は、天皇家が時々の軍事的支配者によって滅ぼされることなく、権力にお墨付きを与える装置として機能した根拠を明らかにする。

　以上、内容・タイトルともに、毎週のように充実をはかっていくことになる。

４月２１日・経済学－大企業本位の労働法制改革

　ＮＨＫスペシャル『名ばかり管理職』を見る。

　異常な労働実態が、学生たちには、自分たちの家族の問題、そして自分自身の問題としてとらえられる。

　今年の労働実態の異常は、「構造改革」がつくったもの。１９９６年に「６大構造改革」を叫んだ橋本氏は、そのひとつに「労働法制改革」を含めていた。

　それ以前にも日本の労働条件は、「長時間・過密・低賃金」を特徴としたが、これが「大企業の国際競争力を高める」との口実のもとに、さらに劣化をすすめていく。

　労資の根本にもどれば、労資関係には、①もちつもたれつの相互依存の関係と、②成果の分配をめぐる相互対立の関係がある。

　その対立において、力関係の弱い労働者の権利を守るのが労働法制の精神だが、それを企業の立場から堀崩していったのが「構造改革」。

　かつてはアメリカ・イギリス・日本が「新自由主義的改革」の本場とされたが、オバマ政権、ブラウン政権は明確にこれの転換をすすめ、残されたのは日本だけとなっている。

　日本に「構造転換」以後のどういう政治をつくるか。そこを明確にするためにも、「構造改革」の何が一体問題だったのか、そこの判断を明確にしておく必要がある。

　次回からテキストに入る。

４月２１日・比較経済論－民主主義が歴史的な課題となる

　ＮＨＫスペシャル『激流中国・密着・中国共産党地方幹部』を見る。

　発展する経済を土台として、政治の民主化がどのように論じられているかが課題だが、共産党の地方幹部が経済開発をすすめていく現代中国の実態にふれる。

　政府を共産党が指導し、なおかつ基本的には一党制であるという特殊性を見る。あわせてそのような政治体制がつくられるにいたった歴史を確認。

　清王朝から辛亥革命（１９１１年）をへて中華民国へ、日本や欧米諸国の外圧と侵略との闘い、終戦後の内戦をへての新民主主義革命（１９４９年）。

　その後、社会主義建設への方針が提示されるが、それはソ連型統制経済をモデルとするもの。

　こうした経過のすえに、日本との対比でいえば、①資本主義の発展、②議会制民主主義の発展が抜け落ちることになる。

　１９７８年の改革・開放政策をへて、社会主義路線を維持するとした上での市場経済が導入され、さらに、今日、政治の民主化があらためて大きな話題となっている。

　次回からテキストに入る。

４月２０日・３年ゼミ－どうすれば事実が確認できるか

　カウンセリングセンターのアンケート、４月２５日の尼崎証言集会ビラ、「ナヌムの家」のポストカードなどを配布。

　映像「ハーグ最終判決」を見て、前回分とあわせていくつか質疑。

　「軍規で強姦が禁止されていたというのは？」「日本人『慰安婦』が名乗り出ることはなかったのか？」「天皇は『慰安所』制度を知っていたのか？」「女性国際戦犯法廷に『謝罪する必要はない』という立場の人はいなかった？」「東京裁判でなぜ天皇は有罪にならなかったのか？」など。

　途中、こちらが別の授業に出る間、学生たちは映像「泥にまみれた軍靴で」「私たちは忘れない－追悼・景徳姜ハルモニ」を見る。

　もどって、映像の討議から再開。

　さらに、出席者１２名（病欠２名）から、春休みに読んだ２冊の文献の意見の相違を確認するための論点ポイントを示してもらう。

　「軍による強制連行はあったのか」をポイントとするものが多いが、他方で「軍による連行があろうとなかろうと『慰安所』の実態は犯罪」との意見もあり、ここから「業者とは誰か」「『慰安所』の建設・運営は」「『慰安婦』の受け止めは」など、話題が広がる。

　いずれにせよ「本にこう書いてある」や「自分はこう思う」ではなく、「こういう証拠があるから事実はこうだ」と、各自が自分で責任をもって事実を究明（学習）していく姿勢が必要となる。

　次回は、その究明報告の第１回。テーマは各自に任せる。

４月２０日・キャリアを考える（仕事編）－人としての総合力を

　リレー担当の２回目（最終回）。

　『輝いてはたらきたいアナタへ』の冒頭部分を使い、次のテーマで話をする。

　①就職活動で具体的には何をする。②仕事が途中でイヤになったら。③いまは就職難だと聞きますが。

　①については、具体的な方法についてはキャリアセンターで。しかし、根本をいえば、雇ってもらえる自分をどう育てていくかが基本となる。「資格」よりも人としての総合力で、それは意欲・好奇心・コミュニケーション能力など。それを養うために、「自分の発意」を形にできる夏・春の長期休暇を活用すること。

　②については、自分の都合、企業環境の都合での転職があることを折り込んでおくこと。困った時には、相談できる先輩・上司がいるといいが、健康を害するほどの労働条件が問題の場合には、壊れる前に辞めること。

　③については、内定取り消し、非正規比率の高まりなど、状況が悪化しているのは事実。楽観せずに、良く準備して望むこと。あわせて雇用構造の改善の手だてを見通すことも。

　「（２回の授業を聞いて）就職に対する自分の構えのどこが、どのように変わりましたか」という感想文を書いてもらって終わりとする。

４月１７日・文献ゼミ－憲法９条、平和への闘争

　前回の授業での学生たちの発言から得られた、①日米関係、②在日朝鮮人、③沖縄という３つの大きなテーマの第１回目。

　日米関係に焦点をあて、ＮＨＫ「憲法９条、平和への闘争」を見る。

　戦後憲法の制定、９条の解釈、朝鮮戦争、アメリカからの再軍備要求、自衛隊の発足、６０年安保闘争と安保条約の改定、砂川判決・・・・話題は多い。

　学生からは次のような意見、質問が出る。

　「いまも新安保条約があるんですか」

　「砂川判決で米軍基地に入り込んだ人が無罪になった理由がよくわからなかった」

　「日本のお金が米軍のためにつかわれているというのは」

　「憲法９条と自衛隊との関係は」

　「そんなにお金をかけて自衛隊をもっておく必要はないのでは」・・・。

　春休みの宿題の前回未提出分と、前回用紙を配布した学習計画書を回収する。

４月１６日・４年ゼミ－卒論テーマの提出である

　新年度最初の４年ゼミ。

　１２人中１１人が集まる好成績。

　春休みの宿題である「卒論のテーマと構成」を回収する。

　つづいて、春休み中の就職活動を交流。

　いくつトライし、いくつ落とされて、いくつが継続で、今後をどう展望しているか。

　そして、今の気分はどのようか。

　こういうことを、具体的な情報を口に出しながら交流することが大切である。

　気分転換の方針なども考えてみる。

　次回、次々回の２回のゼミで、全員の「卒論テーマ」を検討していく。

４月１４日・経済学－この貧困の実態をどうするか

　受講者制限７０名に対して、１５０名をこえる学生の出席があり、３０分で早々に切り上げる。

　今期の「経済学」は、日本経済入門を内容とする。テキストは、山家悠紀夫『暮らしに思いを馳せる経済学』。

　市民の目線で、経済の現状、政府の経済対策の現状、財政赤字問題などを考える。

　経済の現状にかかわり、ユーチューブから「日比谷派遣村」の実態を紹介する動画を２つながめていく。

　さらに、９７年以後の家計可処分所得の急落と、資本金１０億円以上企業の経常利益と内部留保の急増も、政府の統計をながめてみる。

　１０代後半の求職者には２０％の正規職しかなく、２０代前半の求職者でもその数字は５０％にあがるだけ。こういう現状をどう考え、どう転換していくことが必要なのか。

　受講希望者には、希望の用紙を出してもらう。

４月１４日・比較経済論－地位を高める中国の民主主義充実の展望

　第１回の授業。「シラバス」にそって、授業内容の説明をする。

　「現代社会と経済学」「経済学」「比較経済論」と、授業のレベルは高くなる。０９年度前期の「比較経済論」は中国に焦点をあてる。

　テキストは、兪可平『中国は民主主義に向かう』。著者は政治学者であり、中国共産党の幹部の一人でもある。このテキストの検討と、今日の世界経済の動きの概括を授業の２本柱とする。

　なぜ、中国に注目するか。簡単にいえばそれが世界最大の経済大国となり、政治的影響力を高めていくくから。２０３５年にＢＲＩＣｓはＧ７のＧＤＰを追い越すといわれ、アメリカの国家情報会議がつくった「２０２５年の世界」も、２５年時点で中国・インドがアメリカと世界への影響力を争うと予測する。

　２００７年からの世界金融危機および０８年からの世界同時不況の中で、アメリカをふくむ先進国と新興国・途上国の成長率格差はむしろ広がっている。ＩＭＦの０９年予測は、先進国をマイナス成長とする一方、新興国・途上国はプラスを維持するものとなっている。

　同時不況の中で、アメリカ・イギリスは「新自由主義」路線からの脱却をすすめ、中国は輸出依存型から内需主導型への転換をめざし、他方でＥＵ諸国は社会保障・失業対策の充実をもって、アメリカのような莫大な景気対策の必要を否定している。

　「新自由主義」推進のアメリカ型資本主義に対して、社会的連帯を土台にすえたＥＵ型の社会的資本主義の優位がバランスのとれた経済成長の面からも明らかになり、激変の時代だからこそ内需を振興するという中国の政策も（アメリカ・イギリスもその要素をもち始めているが）まったく妥当。

　さらに、ＥＵ諸国から「ブレトンウッズ２」の声があがり、中国が基軸通貨をＳＤＲにするとの提案を行うなど、ドルを基軸通貨とする国際通貨システムの再編も大きな話題となっている。これはアメリカのドル特権を剥奪・縮小するものでもあり、アメリカ経済にとっては重大問題。

　こうした経済や政治の大きな転換を直視し、オバマ政権は大国としての生き残りの道を切り開くべく、最初の外遊先に東アジアを選んだ。クリントン国務長官は、日本にはグアム島の米軍基地建設への資金提供を求め、人口が最多のイスラム国家インドネシアではＴＡＣへの加入を表明し、中国では、２１世紀の最重要２国間関係が米中関係であると表明した。

　世界経済の今後は簡単には予想できないが、中国の台頭はまちがいなく、その中国が、国内外で民主主義充実の道を進むことができるかどうかは世界にとっての大問題。

　世界経済の変化を多角的に追いかけながら、この中国の変化の可能性を考えてみる。

　受講者制限があるので、必要な人には希望書を提出してもらう。　

４月１３日・キャリアを考える（仕事編）－ガイダンス、はたらくことの必要性

　リレー授業の初回担当につき、全体のガイダンスを行っていく。

　「キャリアを考える（人生編）」が多様でありうる長い人生を考えるのに対し、「キャリアを考える（仕事編）」は、話題を仕事・就職に限っている。

　受講生は、「人生編」から「仕事編」へと進むことが望ましい。

　多くの教員によるリレー科目だが、その担当者および日程は「シラバス」に記載のとおり。

　評点は、基本的に、社会人講師をのぞく大学教員たちがつけていく。それぞれの担当教員の評点の方法を授業の中で確認すること。

　１回目の授業に入る。『輝いてはたらきたいアナタへ』の冒頭「さあ、いっしょに『就職活動』を考えよう」にそってやっていく。

　①なぜ就職することが必要ですか。－根本は生活のための必要性。サラリーマンであれば両親にも６０才前後の定年があり、全サラリーマンの平均給与は５００万を大きく割っている。

　さらにパートナーの病気、リストラ、経営の困難、また離婚の可能性も考慮すれば、自分で生きる力をもっておくのが安全策。

　②どうすれば就職はうまくいきますか。－どういう２５才、３０才をイメージするかに応じて、どのような就職を「成功」とよぶかはかわってくる。

　それぞれが、どういう人生を展望するかをまずは考え始めること。ノートを開いて日記のように。

　③仕事はシンドイだけですか。－労働条件の悪いところはたくさんあるが、仕事には楽しいところもある。

　１つは、それが社会の中で必要とされる役割を担うものであるということ、もう１つは仕事を通じて自分の能力を高めることが可能であること。

　社会のどういう分野を担い、２５才・３０才に向けてどういう能力を高めていきたいか。そこを設計していく姿勢が必要。

　次回は、授業ののち、簡単な感想文を出してもらう。

４月１３日・３年ゼミ－前期の予定を決めていく

　初のゼミ。映像『写真に記録された『慰安婦』－朝鮮民主主義人民共和国　朴永心の証言』を見て、春休みのアタマのボケを払拭する。

　そして、訪韓旅行と東京平和ツアーの日程および大方の内容を決めていく。

　春休みの宿題として、２冊の本の要約を提出してもらう。本は、問題への立場を対極的に違える、ゼミ編『女子大生と学ぼう「慰安婦」問題』と西岡力『よくわかる慰安婦問題』である。

　次回には、両方の本の意見の相違あるいは対立の中から、「ここを調べてみたい」というポイントを全員に提示してもらうことにする。

　それをもとに、各自の発表のスケジュールもつくってみたい。

　映像『沈黙の歴史をやぶって－女性国際戦犯法廷の記録』を見終えたところで、第１回ゼミコンパへの移動の時間となっていく。

　次回は『ハーグ最終判決』を見ることから。

４月１０日・文献ゼミ－「軍需工場は、今」

　第１回の授業。映像「軍需工場は、今」を見て、４つのグループに分かれて議論してもらう。

　その結果、出てきた質問の主なものは次のよう。

　①軍需企業には防衛省からの天下りがあるか、②内部で差別によって出世できない人がいるのはなぜか、③日本はなぜアメリカいいなりなのか、アメリカは本当に信用できるのか。

　④ミサイル共同開発とは何か、先日の北朝鮮のテポドンと関係があるか、⑤なぜインド洋の自衛艦に民間人が派遣されたのか。

　⑤民間人派遣や日米関係の実態等、なぜもっと大きな話題にならないか、⑥公安警察とは何か、⑦なぜ企業と公安が結びついて差別者リストがつくられているか・・・・

　それぞれに簡潔に答えていくが、やはり、戦争と平和にまつわる日本の現状を理解するには、少なくとも敗戦後のアメリカによる日本の軍事占領や安保政策の内容を知っておくことが必要である。

　次回は、安保をやってみるか。

　春休みの宿題を回収。全１９名のうち提出者は１５名。

　また、学習計画書を配布。次回、提出のこと。