テキストの最終部分207~221ページを読む。
「構造改革」からの転換と、労働者を尊重する政治への転換は、ヨーロッパなみの労働条件を求めるものであり、それによる人件費増加を貿易商品にそのまま反映させても、価格上昇は1%程度にとどまっていく。
社会保障についてもヨーロッパなみを実現するのに必要な費用は年間50兆円ほどで、軍事費の圧縮、無駄な公共事業の削減、法人税や高額所得者所得税の税率アップなどで工面が可能。「もうひとつの日本」は可能である。
総選挙は、1955年以来の自民党政権を覆すものとなるが、政権担当者の名前がかわるだけでは政治はかわらない。政治の中身・政策を基準に選択していく力をもたねば。
映像『いまそこにあるユニオン』を見る。ヨーロッパ社会と日本との格差をつくる大きな要因が、労働者たちの社会的力の大小。ヨーロッパには名前がなんであれ、企業・産業領域に労働者たちの大きな力がある。日本の組合組織率は20%程度だが、この率と質を高める課題がある。
最近のコメント