授業の内容

６月３０日・経済学－「構造改革」の前と後、生活の好転はまったくなし

　テキスト１６０～１７５ページを読んでいく。

　小泉内閣による「三位一体的改革」は、地方財政実態を悪化させ。地方自治体に、公共事業と社会保障費の削減を結果させた。

　さらに小泉内閣は２０１１年度までに基礎席財政収支を黒字にするとの政策を打ち出した。麻生内閣のもとで、大幅な先のばしが決定したが、これを達成するとの名目で、政府は、公務員人件費の削減、社会保障費の抑制をすすめ、さらに消費税増税の準備をすすめている。

　実際には、日本の公務員人数は、人口比でアメリカやイギリスの１／２以下、フランスの１／３に近く、ＧＤＰ比での社会補償給付額も、ドイツ、フランス等の２／３程度にすぎない。

　財務省が強調する「財政赤字」について、パワポをつかって解説を補足する。

　①「構造改革」は財政赤字を拡大した、②主因は法人税減税と高額所得者減税、③財政赤字の深刻さが強調されるが、かつての麻生経済財政大臣さえ、財政実態は粗債務でなく、それから各種債権を差し引いた純債務でとらえることの必要を語っていた、④それでみれば日本の現状は収支トントン、⑤財務省も日本の国債の安全性をアピールする際に、外貨準備などの金融資産を強調していた、⑥消費税増税の口実として社会保障目的税化がいわれるが、税率１０％でも現在の社会保障水準とかわらない等々。

　テキスト１７９～１８４ページを読んでいく。「構造改革」の前と後で、経済の各種指標を比較する。経済成長率は低下し、財政赤字が拡大し、強引な不良債権処理によって金融危機が引き起こされ、企業倒産と失業が増加し、それをアメリカへの輸出で埋める外需依存度が高められた。

　「構造改革」政策の失敗は明らかであり、国民生活（内需の最大勢力）を直接に激励する政策への転換が求められる。

６月３０日・比較経済論－プロ執権論と下からの民主化運動

　テキスト第５章「地方における民主主義の展開」を読んでいく。

　革命党から執政党への転換の要素の中に、はっきりと法律の上に君臨する政党から、法律の枠内で活動する政党への転換がふくまれる。

　プロレタリアート・ディクタツーラの理解にかかわる問題である。

　マルクスが多数者の合意にもとづくディクタツーラを追求したのに対し、レーニンは暴力に立脚し、法の上に君臨するものとしてこれを定式化する。それはスターリンにも、毛沢東にも継承された。それを、再びマルクスの理解にもどすことが、現実の要請にしたがって自覚されているということである。

　山本恒人「中国の社会体制についての一考察」を読んでいく。

　上からの民主化の試みにとどまらず、「０８憲章」のような下からの民主化要求・運動が生まれてくる。その根底には、人民が生活する社会内部の矛盾がある。

　毛沢東体制は、戦時の国民統制を色濃く引き継いだ「単位制度」によって人民を管理し、生活の基礎を据えたものであり、文化大革命は「単位」同士の利害対立と政治家たちの権力闘争が結びつくことで、社会全体を深くまきこむ内乱となりえた。

　改革開放により「単位制度」が崩れる中で、人民の生活を支える新しい制度が必要となっており、それは市民社会の形成ともあいまって、個人の権利意識の高まりに対応したものでなければならず、さらに市場経済の活用という経済政策にも対応したものでなければならない。

　この社会矛盾に根をもつ民主化の要求と運動の必然を、共産党内部からの民主化推進努力とあわせて見ておかねばならない。

　上からの民主化努力が立ち遅れてしまったとき、下からの民主化要求は次第に現在の政権自体をより強く自らの障害として受け止めざるを得なくなっていく。

６月２９日・３年ゼミ－対極のテキストを比較していく

　学生が持参した映像「売買春・レイプ」（”人間と性”教育研究所）をみる。

　売買春が、人間（自分）を品物のように扱い、

　相手の人権を無視する行為であること、

　それは自分への蔑み、プライドの喪失、妊娠やアルコール中毒、

　金銭的トラブル等につながりがち、

　といったことが指摘される。

　レイプについては、被害者の心に

　長く、深い傷を与える点が強調される。

　中学・高校で受けた「性教育」の

　内容についても話し合う。

　『学びあう女と男の日本史』（歴史教育者協議会）から、

　歴史の中の男女関係の変化を象徴するいくつかの項目を読む。

　テキスト『慰安婦と戦場の性』にすすみ、

　まずは、第１・３・５・６章を材料に、

　すでに読んだテキスト『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』

　との相違点を探し出し、

　いずれにより深い根拠が示されているかを確かめていく。

　学生には、なかなか大変な作業である。

　最後に、映像「アウシュビッツからベルリンへ」をみる。

　テキストが問題にした、ドイツの「慰安所」が話題の中心である。

６月２５日・文献ゼミ－天皇の法的地位をめぐって

　映像「焼け跡から生まれた憲法草案」を途中まで見る。

　４５年１１月５日の第１回会合から、１２月２８日には新聞発表された「憲法草案」を作成する、鈴木安蔵等７人による憲法研究会の活動について。

　４６年に「憲法草案」を作成するＧＨＱ民生局のラウエル中佐はこれを「民主的で受け入れられる」とした。

　憲法の根本原則をめぐる議論では、主権在民を当然としながらも、天皇の地位をどうするかが大きな問題となる。元首案や完全廃止案もあったが、結局、国民感情への譲歩を込めて「儀礼的代表」とまとめていく。

　同じ時期の代表的政党たちの見解は、

　進歩党・自由党、天皇主権
　社会党、主権は国家(天皇を含む国民共同体)にあり
　共産党、主権は人民に、天皇制は廃止

　というものだった。

　１２月２６日の研究会で最終確定した草案には、さらに平和主義や基本的人権が盛り込まれ、そこには鈴木の大正デモクラシー研究の影響もあらわれていた。

　グループ討論の後で出てきた、意見・質問は次のよう。

　「天皇制がなくなって何か困ることはあるのか？」

　「戦前、投獄された政治囚というのは？」「いまも同じことが？」

　「憲法研究会の成果を受け継いでいる人たちは？」

　「いまは天皇制をなくそうという議論はある？」

　「大日本帝国憲法は誰が決めたのか？」

　次回は、同じ映像の後半から。そして、第２４条にすすんでみるか。

６月２５日・４年ゼミ－卒論・就活をすすめながら、憂さ晴らしも

　卒論テーマの練り上げである。

　「草食系男子、肉食系女子」（藤原さん）は、とりあえず、戦後日本の婚姻史を学んでいくことにする。

　「靖国合祀と信教の自由」（伊藤さん）は、まずは靖国訴訟の内容を学び、信教の自由をめぐる争点を抑えていくことに。

　「天皇制はなぜ生きのびたのか」（白川さん）は、室町期、江戸期、幕末から明治にかけての転換期に注目するが、今後は、中でも江戸期に焦点をしぼっていくことにする。

　他に、夏の「憂さ晴らし」旅行は九州にすることを決定。

　また、就職活動の気分転換のゼミコンパも新たに決定。

　

６月２３日・経済学－高学費、そして「財政赤字」の実態は

　大学組合が行っている「大学学費負担の軽減を求める国会請願」の関連資料を解説する。

　大学の納付金は、日本・アメリカ・イギリスなど「新自由主義的改革」国家で高く、ドイツ・フランス・北欧などで安い。それは、高等教育に対する公財政支出のＧＤＰ比や、奨学金の給費制と貸与制の比率の問題としてもあらわれる。

　テキスト１３７～１６０ページを読んでいく。

　財務省等による日本の財政赤字の解説内容の問題点。①地方交付税は全国自治体の財政力格差（したがって住民の権利格差）を埋めるためのものであり、状況に応じて支払うことが可能な「田舎への仕送り」などではない。

　②財政赤字の借金先は国民と別の第三者からの「ローン」ではなく、国民自身からの借金であり、いわば同じ世帯の身内からのものである。

　③さらに政府は債務残高だけを強調するが、政府には資産も存在し、これを差し引いた純債務残高ことを本来の「赤字」ととらえるべき。

　④また日本経済全体を見たとき、政府に対する貸し手（金）が存在しないわけでもない。

　この「財政赤字」への対応策として、橋本・小泉内閣はすでに見た税制改革だけでなく、国民負担の増加をすすめ、国民生活を破壊してきた。

　学生による授業評価アンケートを実施。

６月２３日・比較経済論－有能な政府の必要と社会保障の歴史

　第４章「中国の政府革新」８８～１０７ページを読んでいく。

　政府革新の意義や目標が語られていくが、大局的には「革命党」から「執政党」への共産党の転換と同じ精神にもとづく政府の転換がその内容。

　政治革命の瞬間と異なり、平時の政府には「善意」や「勇気」だけでない、政治をつかさどるものとしての専門性や合理性が求められる。また政府のリーダーシップだけでなく、国民多数の意見を汲み上げ、これを行政に反映していく能力が求められる。

　地方政府による改革事例にあげられた社会福祉体制の問題も重要。

　ブルジョア革命が唱えた人権（白人・男性・金持ちだけの）は、２０世紀をつうじて、次第にすべての人間に認められた権利となっていく。その具体的な実現は今も重要な課題だが。

　加えて人権は「自由権」にとどまらず「社会権」の形をどって拡がり、それがロシア革命時の社会保障宣言や「大恐慌」後のアメリカの社会保障法、ドイツ・ワイマール憲法などの形で開拓され、戦後には人類社会の共通財産となっていく。

　革命後の中国の都市部では、国有企業による雇用を軸とした生活保障が追求されたが、市場経済の活用という新しい方針は、国家に雇用以外の形での国民の生活保障の探求を迫るものとなる。その独特の歴史をたどって、現代中国では、社会保障制度の構築が目指されている。

　学生による授業評価アンケートを実施。

６月２２日・３年ゼミ－次々出てくる学習課題

　学生たちへの講師依頼への対応について、過去の事例を紹介。

　また東京旅行、韓国旅行の打ち合わせも。

　前回授業で見た、靖国神社の『私たちは忘れない』についての感想・意見をかわす。

　日本のアジア侵略が開始される時期の東アジアの状況（特に西欧帝国主義との関係）に対する学生たちの知識の不足（あるいは欠落）が明らかになる。

　新たな学習課題とする。

　テキストの項目「慰安所の実態」「戦争と性暴力」「軍慰安所と公娼制度」「歴史教育と『慰安婦』問題」「『慰安婦』問題と過去の克服」を読んでいく。

　このテキストは終了。次は、秦郁彦『慰安婦と戦場の性』にすすむ。

　映像『アンテナ２２　実録！フーゾク嬢の真実』を見る。

６月１９日・文献ゼミ－日本国憲法の誕生過程

　ＮＨＫスペシャルの「日本国憲法誕生」を見る。

　憲法誕生の経過を、特に９条に焦点をあて、アメリカはじめ連合国側の動きに力点をおいて描いたもの。

　７４分の映像であり、グループ討論なしで、全体での議論とする。

　出てきた質問・意見は次のよう。

　「なぜ日本政府は天皇の地位を『至高』と訳しかえようとしたのか」

　「戦争を『永久』に放棄するとなっているのに、それが変更できるのか」

　「大臣は文民にするとなったが、それ以前はどうだったのか」

　「国際的な信頼を得るには天皇制を廃止すれば良かったと思うが、なぜ幣原等は天皇制の維持に固執したのか」

　「９条第２項の『前掲』が『前項』に変えられたのはなぜか」

　「自衛隊はどのようにして形成されたか、それは合憲なのか」。

　次回は、鈴木安蔵等の「憲法研究会」の活動を見ることにする。

６月１８日・４年ゼミ－戦後の政治・社会史を

　卒論テーマの練り上げは「戦争責任の追及」（高木さん）。

　加害責任の自己追及と、アメリカの都市空襲や原爆投下などの被害責任の追及。その双方の曖昧さを考えようとするもの。

　問題をさらにどこにしぼるか。とりあえずは、戦後史への学習を深めることとする。

　他は、メンタルヘルス関連など、いくつかの相談のみ。

６月１６日・経済学－「構造改革」で財政赤字は拡大した

　テキスト１０９～１３７ページを読んでいく。

　第２章５節「『構造改革』政策と景気、そして暮らし」では、特に労働法制改革に焦点をあてる。裁量労働制（みなし労働制）の対象拡大、契約期間上限の緩和は、いずれも政府による労働条件の引き下げだった。

　これは、憲法２７・２８条の労働権・団結権あるいは、それにもとづき「人たるに値する生活を営むための必要を充たす」ことを大前提した労働基準法の精神に反するもの。

　第３章「財政赤字と暮らし」に入る。政府が財政赤字の最大の根拠とする国債残高は、「財政構造改革」を主張した橋本内閣以降に倍増している。「構造改革」は財政赤字を急拡大してきた。

　最大の要因は税収減だが、その要因はさらに、景気悪化による税収減と税制改革の２つになる。税制改革にあっては、法人税と高所得者所得税の減税が行われる一方で、中・低所得者層については増税となっている。

　戦後日本の税は、法人税と所得税を柱としたが、これはいずれも累進課税。根底には税財政政策が所得再分配を行うものとの思想があった。

　８９年に消費税が導入されたが、これは低所得者ほど生活圧迫の度合いが強いもの。今日では政府は、これを「基幹税」にするとしている。税財政政策がはたすべき思想そのものの逆転が起こっている。

　政府は財政赤字を家計にたとえるが、家計は収入額を与件として組み立てる他ないのに対して、政府は必要な支出を先に割り出し、そこから税収の増減を操作できる立場にある。ここは家計との大きなちがい。

　次回は、地方交付税は「仕送りなのか」の問題から。

６月１６日・比較経済論－市場経済を考える

　中国経済は、市場経済の導入によって成長率を急速に高めたが、反面、テキスト６９、８４ページにあるような問題を生み出しもした。「調和社会」の追求は、それらの解決を求める取り組みを意味してもいる。

　そもそも論に遡れば、市場経済・貨幣経済・資本主義経済は、じつはそれぞれ別物となる。とはいえ、歴史の現時点での主な区別は、市場（貨幣）経済と資本主義経済の間におくべきか。

　市場経済には、①需要と供給の調整を事後的にだが行うはたらきがあり、②商品（労働力をふくむ）価値をはかるはたらきがあり、さらに、③競争をつうじて経営コストの削減など、生産力の拡大を追求させるはたらきがある。

　他方、市場経済には、①売りと買いの分離という恐慌の可能性がはらまれ、②際限のない貨幣蓄蔵への傾向をもち、その結果として、③貧富の格差を拡大し、さらに今日にあっては、④資本主義経済を生み出す役割をもつ。

　歴史的には、社会主義における市場経済の位置づけについては、①マルクスは否定、②レーニンは否定から「戦時共産主義」の困難をへて活用の立場に転換、③スターリンは完全否定、④それが旧ソ連の体制づくりの基本となり、東欧・中国などでも模範とされた、しかし、⑤中国やベトナムでの経済建設の実体験があらためて市場の活用を求めるようになっている。現在はその実験の段階にある。

　市場経済を前提し、それが生み出す一定の資本主義部門を容認し、それらを社会主義づくりへの活力とするというこの挑戦は、市場経済を前提とした資本主義の内部に、資本の本性を抑制する制度を生み出す資本主義の発展の過程と、遠くへだたるものではない。

　次回は、テキスト第４章へ。

６月１５日・３年ゼミ－「慰安婦」問題と靖国史観

　新しいテキスト『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』に入る。

　「Ⅰ・日本軍と慰安所」「Ⅱ・『慰安婦』の徴募」の２章を終える。

　以下は、出てきた疑問や意見。

　「『従軍』の意味は、現代の国語辞典ではもう少し多様でありうる」

　「現代の人権感覚を戦時にそのままあてはめることはできない」

　「軍指導部の感覚と末端の兵士の感覚の相違に注目したい」

　「朝鮮人の対日協力の検討はどのように進んでいるのか」

　「管理売春下の女性の人権はいつでも踏みにじられているといえるか」

　「被害者の数よりも被害の質が重視されるべきでは」

　いずれも、今後への学習課題あるいは問題意識としてあたためていく。

　次回は、残り２０項目を読み終えたい。

　つづいて、映画「私たちは忘れない」を見る。

　企画・製作　日本会議／英霊にこたえる会

　後援　靖国神社

　こちらの議論は次週に継続。

６月１２日・文献ゼミ－沖縄の収容所、「慰安婦」、強制集団死

　前回につづいて、映像『未決・沖縄戦』（じんぶん企画）の後半部分をみる。

　４５年８月以降も強制収容所で日々埋葬が行われ、うち８割近くが幼児・老人だった。米軍の野戦病院が４５年５月に設置されたが、そこには朝鮮婦人のテントがあった。

　名護の「慰安所」には特に日曜日には朝から兵隊がならんでいた。朝鮮ピーと呼ばれた。朝鮮人の男は軍夫（階級章がない軍服を来た土方・荷役）であった。

　強制集団死。伊江島への４月１６日米軍上陸以降多発。爆雷（手榴弾をそう呼ぶ場合があった）を使って。

　強制集団死をめぐる歴史の捏造にかかわって、石原昌家氏（沖縄国際大学）が語る。

　－－真実の記憶・記録が日本政府によって絶えず捏造されてきた。軍人を美化し、名誉の死という意味をもつ「自決」を、無念の住民の死にもあてはめる巧妙さがある。捏造の背景には、アメリカの戦争への強力・加担の力がある。

　－－恩給法から援護法（５３年・旧軍人・軍属対象）への転換の中で、戦争への認識がゆがめられた。５７年以降援護法の適用が沖縄の一般住民に拡大する。軍人・軍属には国との雇用関係があったが、この過程で、その関係がない住民との関係が「雇用類似の関係」とされた。住民が軍の命令にしたがって濠をあけわたしたところで「雇用類似の関係」が成立したとするもの。

　－－援護法申請に当たっては、積極的な戦闘協力をしたということがポイントになる。多くの書類は司法書士などが書いており、住民はその内容を知らないものが多い。多くは戦争被害への保証金だと理解した。自分が積極的な協力者とされたという認識は多くない。

　－－集団自決は軍人等が責任をとって自殺すること。海軍濠でも、摩文仁第３２軍司令部の濠でもあった。これと異なり、住民は自ら責任をとって死んだのではなく、死に追い込まれていった。日頃から鬼畜米英の恐ろしさが植えつけられており、他方で、軍の秘密を知っている住民に投降は許されないとされた。絶望的な状況。そこにお互いに殺し合うという関係が。自ら命を絶った自決とは違う、命を絶たされた。それを「集団自決（強制集団死）」と書いてしまえば、まったく意味の違うものを１つにつなげることになる。０７年頃から急速に広くつかわれるようになった。戦争のできる国に向けた変化が背景にある。

　以上にもとづき、グループごとに討論。その後、出てきた質問は次のよう。

　「治療を受けた子どもがいたのは？」「強制収容所は何のために？」「雇用類似の関係というのは？」

　「フィリピンの兵士というのは連合軍？」「日本の夏の戦争アニメなどに政府の規制はある？」「早ければ２０１１年に改憲というのは？」

　「いまある自衛隊は違憲？」「こういう授業をする先生が政府から圧力を受けることはないのか？」

　「『戦果』というのはどういう意味？」「兵士にも住民にも餓死が多かった？」

　次回は、戦後の憲法制定の話に進んでみたい。

６月１１日・４年ゼミ－天皇制、ワークライフバランス、少子化

　卒論テーマの練り上げ作業。

　「現代まで天皇制がつづいてきた理由とは」（白川さん）。テーマが大きすぎるので、ザッと通史をながめた上で、「なぜここで天皇制が存続したのか」というポイントになる時期をいくつかみつけ、もっとも大切と思われる論点からつめていくことにする。

　「ワークライフバランスの推進と少子化対策」（津越さん）。内閣府「仕事と生活の調和推進室」の諸施策を軸に、なぜいま「ワークライフバランス」論か、それが狙いとしているものは何か、実際にその狙いが達成される政策の具体化が行われているか等をまずは見ていくことにする。

　「日本の少子化の原因をめぐって」（山本さん）。とりあえずは、日本の少子化の歴史とその原因を、少子化からの反転を実現しているヨーロッパ諸国と対比してみることにする。

　夏のゼミ旅行の日程、何度かのゼミコンパについても決めていく。

６月９日・経済学－小泉流不良債権処理策の愚かしさ

　中曽根内閣から小泉内閣にいたる「構造改革」政策の変化・発展を概括する。

　８６年の前川レポートは、①規制緩和・市場開放と②内需拡大の２本柱。８９～９０年の日米構造協議は、このレポートを活用しながら、６分野２４０項目の対日「構造改革」要求をまとめる。

　そこには、規制緩和（外資導入）とともに、１０年で４３０兆円の公共事業推進が盛り込まれ、９０年代には、両者が同時に推進される。

　重点の転換が開始されるのが、橋本内閣による６大構造改革路線の提起。９７年からの財政構造改革に、小渕内閣が反動を加えるが、森内閣をへて、小泉内閣がより少数者のための「構造改革」政策を鮮明にする。

　テキスト８０～１０８ページを読む。中心の内容は、小泉内閣による不良債権処理の政策。サプライサイドの経済学にもとづき、供給者（大企業）支援を意図する小泉内閣は、最大の支援策の１つに資金供給を行う銀行の不良債権処理を位置づける。

　その内容は、不良債権の定義を幅広くとり、また債権額の縮小を強制することで、銀行に貸し剥がし・貸し渋りを強要し、それによって多くの中小企業を倒産に追い込み、景気を悪化させるものとなった。

　これがますます日本経済外需依存を深めさせた。

　不良債権があるから景気が悪化したのではなく、不良債権処理を強行したことが反対に景気を悪化させた。とられるべきは、需要者・消費者サイドの激励により、景気を回復し、それによって不良債権を縮小していく道であった。

６月９日・比較経済論－執政党、プラグマティズム、調和社会

　テキスト『中国は民主主義に向かう』の書評（「朝日新聞」５月２４日・天児彗氏）を配布、コメント。

　天安門事件では、言論による批判に政府は武力をもって応じたわけだが、２０年後の今日、現政権内部に当時の政治指導者はおらず、事件に対する評価も大きく転換している。

　テキスト５９～８５ページを読んでいく。人民に奉仕する政府の必要、革命党から執政党への党のモデルチェンジの議論には、やはりスターリン・毛沢東流の「階級闘争激化論」への批判が根底にあると思われる。

　名指しの批判はないが、激化する階級闘争を闘うことを主な課題とするのでなく、主権在民の精神のもとに、新しい社会秩序の建設を推進することが党の主な課題と強調される。

　政策決定の科学化・民主化の名のもとに、無原則なプラグマティズムへの批判も行われている。

　さらに、調和社会の形成はそれ自体が「階級闘争激化論」への批判となるが、同時にそれは内陸部・農村部の貧困の克服に結びつくことで党内の地域エゴ・階層エゴとの闘いを求めるものでもあり、さらに市場経済が生み出す社会問題を正面から見つめることで、社会主義市場経済の運営のあり方にも問題提起をするものとなっている。

　次回は、その市場経済の明と暗から。

６月８日・３年ゼミ－沖縄、ヒロシマ、靖国のみたま

　沖縄問題学習の第２弾は、「薩摩・江戸幕府と琉球国との関係」（古市さん）、「ひめゆり学徒隊」（高野さん）、「２７年間の米軍による占領・支配の軌跡」（名村さん）、「７１．５．１９ゼネスト」（小出さん）。

　薩摩藩が琉球侵略（１６０９年）を通じて得たもの、琉球国からの「江戸上り」が中国風の服装を求められたことの意味、

　４９年に米軍が沖縄の恒久基地化を開始するにいたる東アジア情勢の変化、５２年発足の琉球政府の実態、４７年に沖縄の占領継続を米軍に望んだ天皇メッセージの意味、

　沖縄返還協定（７１年）の内容などが話題となる。

　映像「ヒロシマ・母たちの祈り」を見る。核兵器の被害は、まったく悲惨。

　なぜこの時期に、何のために投下したのか、そのことについての戦後の責任追及は、などが新たな問題意識に。

　映像「みたまを継ぐもの」を見る。企画・製作・発売元が靖国神社という作品だが、まったくもって拍子抜け。肝心の戦争の性格が、正面からは描かれない。

　次回は、同じく靖国で上映されている「私は忘れない」等を見ることにする。

６月６日・文献ゼミ－沖縄戦・北部ヤンバルでの闘い

　映像『未決・沖縄戦』の前半部分（「虐殺・レイプ」の項まで）を見る。

　沖縄戦は、４４年１０月１０日の空襲によって開始される。

　４５年４月には地上戦が開始されるが、中南部の主力部隊の戦闘準備のために、伊江島をふくむ北部地域で国頭支隊が闘っていく。

　沖縄の兵士・住民全体が「本土決戦」のための捨て石だが、国頭支隊と周辺住民は、さらに沖縄戦内部での捨て石である。

　本島唯一のハンセン病者収容所・愛楽園にも攻撃があり、また濠堀りなどに患者たちも駆り出される。

　八重岳など各地に野戦病院がつくられていく。看護教育を受けた女学生たちが病院にはたらき、朝鮮人「慰安婦」が野戦病院で看護助手的役割を与えられていたという証言もある。

　米兵によるレイプ。日本兵による住民虐殺もある。

　グループでの討議の後、出てきた質問は以下のよう。

　「捨て石作戦とはどういう意味は」「ハンセン病と戦争の関係は」

　「慰安婦が野戦病院ではたらいていたというの？」

　「なぜ北海道でなく沖縄？」「捨て石は自覚されていた？」

　「慰安婦は逃げた？」「米軍のビラの内容は？」

　「沖縄の子どもたちへの教育は」「沖縄地上戦全体の動きは？」

　次回は、後半部分（「収容所のこと」から）を見ていく。

６月２日・キャリアを考える（人生編）－人生の多様さを見越して

　リレー科目の１度だけの担当。本筋は、キャリアデザイン・プログラムの内容を紹介するということ。

　科目「キャリアを考える」は、２年生で「人生編」、３年生で「仕事編」の受講を期待するもの。「仕事編」は目前の就職に焦点をあわせるものだが、その前に、きわめて多様でありうる自分の人生を長く見通すために「人生編」をもうけている。

　現状では、男性の生き方が「仕事」を軸とする単線的なものであるのに対して、女性の生き方は対照的に多様となる。

　結婚、出産、パートナーの転勤などが、女性の仕事を困難にする大きな要因となり、それが、パートナーの失職あるいは離婚などによる女性自身の生活困難を生み出しもする。

　他方で、仕事の困難は、女性たちに仕事以外の場での社会とむすびついた生きがい、生き方づくりを必要とさせる。「人生編」は、これらの全体を概括するもの。

　副専攻「キャリアデザイン・プログラムコース」は、仕事を重視しながらも、仕事以外の場にも活用しうる能力を、メディア、アート、ホスピタリティ、ボディの各コースにそって育成するもの。

　定員は学年ごとに各コース１５名の計６０名。応募が多い場合には、ＧＰＡ上位者から選抜する。各コースの開講科目など、内容詳細はＨＰを参照のこと。

　卒業生たちの実際の仕事ぶり、生活ぶりなども紹介する。