授業の内容

１１月２９日・３年ゼミ－韓国挺対協のヤンさんをお招きして

韓国挺身隊問題対策協議会のヤンさんのお話をうかがう。

テーマは「『慰安婦』問題と私」。

在日朝鮮人としての生まれから、

日本での学生時代、仕事の時代、

韓国へ語学留学し、「慰安婦」問題とかかわるようになった

この５～６年のお話など。

また、冒頭には１１月２５日・２６日の

日本の国会への署名提出活動についても。

学生からは、次のような質問が。

「在日朝鮮人としての民族意識の形成は」

「韓国政府からハルモニが支援金を受け取る条件は」

「韓国の右翼の実態は」

「結婚前の性をゆるさないという考え方の現在は」

「問題が解決の方向にすすまないが、どこに生きがいを」

「南北のハルモニ同士の関係はどのようか」

最後に、学生から１１月２７日の神戸教育研究集会での

講演の様子の報告も。

１１月２９日・現代社会と経済学－「私は男女平等を憲法に書いた」

映像「私は男女平等を憲法に書いた」を見る。

ベアテ・シロタ・ゴードンの来日旅行記と、

日本国憲法の人権条項を書いていく

戦前・戦後のベアテの活躍を描いたもの。

最後に、「両性の本質的平等」が

初めて社会の目標となってわずか６５年の歴史、

男女平等を実態化する取り組みの意義について補足。

〔以下、映像の内容についてのメモ〕

憲法１４条・２４条が日本の女性を人間にしてくれた
ベアテ・シロタ・ゴードン

焼け跡の東京、ＧＨＱ本部がおかれた第一生命ビル、マッカーサーの映像
民生局次長・ケージスとともにビルを訪れる、４７年ぶり
日本国憲法草案を書いた唯一の女性

日本の民主化、極東委員会、オーストラリア・ニュージーランドは天皇を裁判にと
松本委員会甲案・乙案、帝国憲法が下書き、人権の文字なく
４６年２月１日、毎日新聞スクープ、マッカーサーの転換・憲法モデルを自分たちで
民生局長・ホイットニーの招集２月４日、最初の憲法草案制定委員会、マッカーサーノートの配布、①天皇元首、②戦争放棄、③封建制廃止

ユダヤ系ロシア人の両親、ウィーン生まれ、５才で日本に、東京音楽学校教員
１５才、３９年にアメリカ留学、ミルズ・カレッジを出てタイムズに

４６年２月４日、タイムズの経験からすぐに図書館へ、いろんな国の憲法を、その夜から草案執筆
家庭・婚姻についてはワイマール憲法１１９条を基礎にして
２月６日、天皇小委員会草案完成、人権委員会は「明日中に」と
日本政府がつくったことにするために旧憲法の形式にのっとって
フランス人権宣言、ソ連憲法、合衆国憲法なども参考に、人類の新しい到達点として
米が不作で娘が売られるという現実、旧民法１４条・女性は準禁治産者、１８３条・女性の姦通罪、松本案（乙案）の国民の義務には女性・家庭は登場しない
フィンランド憲法から、養子を得るには夫婦双方の合意が必要だと
戦争中、両親は軽井沢に隔離されていた
２月７日、人権委員会草案が形に、４１条の長文、実際上の拷問禁止も
ＧＨＱ草案としてまとめる過程で多くが削除された
２月１３日、日本政府に渡される、人権条項は３０条、吉田外相・松本国務省はショックを

ベアテは公職追放の仕事にもどっていた
３月４日、草案の日本語訳を確認する作業、日本側は女性の権利について大騒ぎ
３月６日、改正要綱は日本政府が作成したものとして新聞発表（トップシークレット）
４月１０日、女性初の投票、３９人の女性議員当選
衆議院・貴族院の議論をへて、９２条の草案は１０３条に
２５条（生存権）はここで追加された
４６年１１月３日、日本国憲法公布、国会の傍聴席には民生局メンバーが

わずか２２才の女性が書いたことで余計な議論をよぶことをおそれてきた
日本国憲法はモデルのような良くできた憲法
男女平等は当たり前のことに

11月22日・3年ゼミー貧困からの脱出が世界を平和に

作成中の映像のあり方について議論。

テキスト『「アジア半球」が世界を動かす』に入る。

著者のキショール・マブバニは、シンガポールの元外交官であり研究者。

「日本語版への序文」「序章」藤原さん。

「タミル州から見る世界の未来」「近代化への行進」原田さん。

作成中の映像の内容を全員で点検。

テキスト「要塞への撤退」波戸岡さん。

今回はこれだけで時間切れ。

11月22日・現代社会と経済学―道は自分でひらく

昨日結婚した先輩の人生を導入に。

テキストを読んでいく。

コラム大坪さんの場合

「証券営業から航空会社ＣＡへ」川出さん

「国際線で忙しく」、入社後２ケ月半の訓練、ただちに国際線へ、月末に発表されるスケジュール、３年間は契約社員、大切な女性の労働条件
「お客様に満足していただくために」、ニーズに応じたサービスを、英語の上達も課題、「ありがとう」の言葉がうれしい

「証券会社から航空会社へ」、中堅Ａ証券会社へ、電話かけばかり、Ｂ証券会社に転職、人間関係は良くなった、しかし新規開拓の仕事がつづく、このままで終わりたくないとＣＡに

「自分の力で生きていく」、体調管理に心がけ、休日を有意義に、人生には経済力が必要、２０代には自己投資をして

「今やるべきことを明瞭に」、学生時代は海外バックパッカー、英語の学校にも、やりたいこと・今しかできないことに挑戦して、仕事は自分を成長させてくれるもの

「自分で創り出す楽しさ」塩浜さん

「最初は雇われる立場」、２００６年京橋に居酒屋オープン、卒業後病院事務、法律事務所、司法書士に挑戦、パートナーと、健康食品メーカーで

「居酒屋経営者となる」、バイト先の居酒屋から、調理師免許もとって、自分の店をもちたい、物件をさがして、いろいろな経験の上にいまの立場

「自分色にお店を作る」、仕入れ・仕込み・開店・営業、３・４時就寝、店の工夫、女性が安心して入れる店、自分でやるということのプレッシャーとやりがい

「次はワインとケーキのお店」、あきられない工夫、メニューも、アルバイトを育てる、２軒目も出したい、「通り」をもっと良くしたい、将来海外で暮らせれば

「学生時代を振り返って」、友人は財産、社会と接する機会を多く、バイトも、部活も、「慰安婦」の学びも、社会人には責任がともなう、経理も保険も、納税者との意識も

「自分で切り拓く道」、失敗しても這い上がれる、やってみないとわからないことはたくさんある

１１月１９日・文献ゼミ－安保「改定」にいたる道のり

今日の映像は「ＥＴＶ特集・安保とその時代 第２回”改定”にいたる道のり」。

これを見終わってからの短いグループ討論をへて、出てきた意見・感想は次のよう。

ａ・内容がむずかしい／登場したソ連とアメリカと日本と中国の関係がわからない／ダレスが日本からオーストラリアに乗り換えるという話しは日本への脅しだったのか

ｂ・日本は中立になればいいのではないか、なぜそうできないのか／中立というのはどういをことか／５０年前の安保条約がいまだに一言の変更もされていないことにびっくり

ｃ・日本はアメリカに利用されすぎ／岸首相はアメリカとの関係を重視したが、国民の世論はどうだったか／朝鮮戦争の軍需物資を日本がつくっていたがそのお金は／日ソの領土問題の今は

ｄ・日本はアメリカにいいようにされている／当時の中立主義の内容は／今の国民は安保について教えられていないし、知らない

〔以下は、映像の内容についてのメモ〕

1953年石川県内灘接収反対闘争
1951年旧安保条約、この時、米軍基地７００
日本各地で吉反対闘争、次第に安保条約そのものを問うように
アメリカの警戒、国務省文書、中国は日本の中立化をねらっている、ソ連もと
中ソ同盟は破綻への道を進み、日米関係はより強固に、安保改定へとすすむ
１９６０年新安保条約－相互協力と関係強化、米軍による日本防衛の義務明記、基地提供は継続
５０年前のこの条約は今日まで、まったくかわらず

「ＥＴＶ特集　安保とその時代　第２回　”改定”への道のり」
基地闘争のはじまりから安保改定まで、新たな条約まで
５２年春、講和条約を喜ぶ日本人、ヒロヒト
同時に結ばれた日米安保条約

５２年秋、人口７０００人の内灘村に試射場設置の通告が政府から
村は期限付きで政府通告を受け入れる、５３年１～４月の４ケ月のみ
住民のほとんどが漁業で生活、浜は地引き網漁にかかせない
浜が米軍の試射場に、村のハシからハシへの砲弾試射
近いところは村まで８００メートル

４ケ月で返還という政府の約束が破られた
朝鮮戦争の最中、戦場で使う物資を日本が供給、砲弾・弾薬、パラシュート・・・　性能検査が必要だと
６月２日、内灘の浜の永久接収を吉田内閣が決定
住民は試射場で抗議の座り込み開始、日本本土ではじめての基地反対闘争
梅雨の最中の座り込みは連日、小さな子どもをつれて、
この浜があればこその生活、先祖代々の浜、永久「接収反対」

全国から大勢の支援、支援者が求めたのは安保条約撤廃
阪急労組がつくった現地報告、講和・安保は日本の基地化をすすめている、いまが分岐点
内灘闘争を外から支えた労働運動・学生運動の思想的・政治的背景
日本は中ソと講和を結べなかった、多くの日本人が望んだが
アメリカとの同盟でない中立を望む声も強かった

内灘住民は永久接収の反対派と賛成派にわかれていた
試射場内の施設のほとんどは地元企業がつくったもの、大きな雇用
長丸さん、夫は弾薬をはこぶトラックの運転手、妻は座り込み
漁師は各地の海に出稼ぎに、しかし全国各地に漁業規制が敷かれ大変に
ナカヤマ村長は、見返りとしての補助金に注目、田畑をふやしてくらしの安定をと
反対派住民から拒絶される
西田さん、村長と同じ立場で取り組んだ、村の予算の２倍以上の見舞金５５００万円
外からみれば矛盾した現実があった、それだけ内灘村は貧乏だった

砲撃再開の通告、再開前日、反対派に役場がとりかこまれて負傷者が
６月１５日試射再開、村民内部の対立は深まる
ナカヤマ村長、９月政府を訪問、土地返還を要望
政府、土地は３年後に返還と約束
人々は補償金よりも軍事施設のない村を選んだ
吉本さん、うれしかった
返還後、土地は畑や宅地に、本土初の返還闘争は住民の勝利に終わった

５３年７月板門店、休戦協定
アメリカ大統領トルーマンからアイゼンハワーに、ソ連もスターリンからフルシチョフに
「平和共存」を訴えるフルシチョフ、中ソで対日共同宣言（５４年）も
鳩山内閣の誕生、アメリカ一辺倒でない自主外交をかかげ、ソ連との交渉に
５６年８月日ソ交渉、最大の懸案は領土問題、ソ連はハボマイ・シコタンの返還を、日本は４島返還を、重光は２島返還を受け入れようとするが、日本政府に認められず、アメリカのダレス国務長官もソ連に強く出るようにと
５６年１０月日ソ共同宣言、平和条約は断念、鳩山はダレスに会談を要請するが受け入れられず
ダレスの行動の背景にはソ連への強い警戒心が
ＮＳＣ６００８号文書（６０年）、日本の基地は極東の防衛に欠くべからざるもの、中ソとのたたかいとともに、米軍の軍事負担を軽くする

旧安保で日本には７００をこえる基地、内灘闘争の勝利は全国に影響、各地で基地反対運動
東京都砂川町で、基地拡張反対闘争
群馬県相馬が原演習地、薬莢をひろっていた日本女性が米兵ジラードに射殺された、有罪判決だが執行猶予がつきアメリカに帰国、強まる米軍基地への反感
ジラード事件の翌月、ダグラス・マッカーサー２世が新駐日大使に、われわれは対日関係のターニングポイントに、日本は少しずつ中立主義の方向に流されるのでは（本国への報告）
菅英輝氏、ダレスは日本の中立化、中国との経済交流に強い警戒心をもっていた
マイケル・シャラー氏、日本の中立主義という表現が頻繁に文書に登場する、共産主義化の警戒ではなく中立化への警戒

５７年岸内閣誕生、６月アメリカ訪問、ダレス・日本軍の大幅削減の考えがある、しかし、内輪の話しだが中ソの脅威についてわれわれと同じ評価をしていると考えている、日本の望みが離米にあるならその意志にそいたい、われわれは東アジアで別の取り決めをすることができる、たとえばオーストラリアを工業基地にする考え方もある
岸・日本の未来はアメリカとの緊密な協力の中にのみある、安保条約を再検討したい、ダレスはこれに応じると

シャラー氏、アメリカは岸を「無二の親友」ととらえていた、社会主義を広めないために岸を支持することが大切だった、しかし日本で岸は信用されていなかった、アメリカはそれを何とかしたかった
日本本土のアメリカ地上軍が撤退開始、基地は１／４に減少、反比例して沖縄に基地が集中、同じ期間に２倍に
シャラー氏、米軍の行動の自由が規制されない場所として沖縄を重視した、アメリカの政策の大きな転換だった
マッカーサー大使、ダレス国務長官に連絡、安保改定が日本側から持ち出される、これの熟慮が必要
米軍による防衛義務が明記されていない、基地の配置に日本との協議がいれられていない、条約の期限が定められていない、などの日本の不満
菅氏、アメリカは日本国民のナショナリズムをうまく管理していった、アメリカ政府の方が日本の国内世論に目を向けていた、日米関係を危機的状況に陥らせないように

安保改定に向けて日米論議の開始、国際問題談話会（知識人）は政府の改定を批判・対米従属の解消を・積極的中立主義以外にない、平和問題談話会（かつて全面講和を主張した）は冷戦は必ずしも激化するとは限らないと
東側の変化、中国の外交文書、毛沢東は農業集団化のための人民公社を推進、フルシチョフはこれを批判、かつてソ連が失敗したことを引き合いに出して、人民公社化はばかげていると
栄植氏（元モスクワ中国大使館職員）、いつでも見張られていた
イゴーリ・ロガチョフ（元駐中ソ連大使）、毛沢東が国際共産主義のリーダーを目論んでいた
５８年フルシチョフ訪中、毛沢東と言い争いに、毛沢東が核技術の提供をもとめ、フルシチョフが拒絶、
沈志華氏、アメリカはこうした中ソの食い違いを把握していた

６０年１月日米安保改定に調印
直後の岸会見、東西緩和を手放しで楽観するわけにはいかない
新安保、アメリカとの関係強化、基地提供の義務

基地反対闘争をきっかけにはじまった改定交渉だったが、結局、日本にアメリカの基地は残ることに、ソ連は条約締結に反発、日ソ共同宣言で約束していた領土返還交渉の中止を宣言、中国にも反発、強い脅威と不安の意識、すべてが次の戦争のためと思われた、当時は日本への反発も強く、
５月衆議院で採決、反対派をしめだしての強行採決、国民の安保反対闘争の拡大

３０年後、東西冷戦は集結、しかし日米安保は変更されず現在にいたっている

１１月１６日・経済学－多国籍企業の組織と投資

テキストを読み進める。

３・現代多国籍企業の投資論理とは

①ケインズ的世界経済と企業の多国籍化
Ａ・完全雇用実現のための自立した財政・金融政策
Ｂ・輸出入増大による貿易の拡大、ＧＤＰの継続的上昇と世界的規模での完全雇用
５０年代後半からの米国企業のヨーロッパ進出、ヨーロッパの有効需要（市場）の獲得をめざして

②新自由主義的世界経済の到来と企業の多国籍化
７０年代以後、ケインズ的世界経済から新自由主義的世界経済へ
市場（売上高）規模拡大からコスト削減への海外直接投資戦略の転換、低い利子率も重要に（高ければ証券投資に向かう）
背景にあった本国での賃金上昇と利潤率低下

③多国籍企業は資金調達をどのように行なうのか
直接投資にとって利子は費用の意味をもつ
資金調達は利子率の低いところで、実際には現地での資金調達が多い（国際的な資本取引の障壁が大きい、為替変動も）
まず個人や銀行からの借入、債券・株式発行はあと（途上国には資本市場が未成熟なことが多い）

４・現代多国籍企業の組織と行動

①企業の組織はどのように進展したか
マーシャル型企業組織（多部門企業組織）が多国籍企業の典型的姿
企業体の目的計画→経営者の管理→現場の経営の管理
垂直的統合と水平的統合
コングロマリット、本部財務部門の統括したで事業として相互に関連のない部門が一体に

②多国籍企業の行動と事業部門制
本部財務部門が絶大な支配権、事業部門ごとに目標利潤率を、①中軸的成長部門はそのまま、②急成長部門には資金を集中、③成熟部門は収益を②に、④衰退部門は売却して資金を②に
GE、インテル、GM、IBM
事業部門の売買は株式市場をつうじて、それ自体が財務部門の重要な仕事

③多国籍企業の活動に不可欠となった株式市場
株式市場をつうじて企業組織を再編する
大量の資金調達の必要、株式投資家の動きを無視して企業経営はできない、株価の引き上げ策（金融市場の金利より高く、他企業より高く）、１株あたりの収益率の引き上げ
果てしない企業買収による株価引き上げと企業再編

１１月１６日・比較経済論－ＢＲＩＣＳの多様性

〔前回の映像に対する質問・感想から〕

「プーチンのロシア・強まる国家資本主義」－「国家資本主義の度合いを深めて国は正しく導けるのか」「ＢＲＩＣＳそれぞれ背景が違う」「企業と政府の関係をもっと知りたい」「プーチンのロシアというサブタイトルが怖い」「ＢＲＩＣＳを知るにつれ今の日本への不安が大きくなってきた」

「対外経済銀行のように政府首脳が経営するような銀行は他の国にもあるか（例外的）」「ロシア発展のきっかけは（市場経済化と資源）」「ロシアの企業数は（何種類かの上場企業で２００～４００社）」

（補足）「国家資本主義」という概念について

〔テキスト第２章を読む〕

ＢＲＩＣＳ登場の政治的契機は経済自由化路線の広まり
それを押し進めた強力なリーダーシップ（マンモハン・シン、ウラジーミル・プーチン、胡錦濤、カルドーゾ／ルーラ）、トップダウン、多民族国家としての課題と訓練
教育重視、経済開発優先、政治の流動性

「社会主義から資本主義へ」という小見出しもあるが、①対米従属の軍事独裁から自立・反米のなかで非資本主義の道を視野にいれるブラジル、②市場を活用しながら社会主義への道を模索している中国、③”鎖国”経済から開放経済に移行したインド、④社会主義を看板とした統制経済から資本主義を看板とした統制経済へのロシアと、それぞれの道は多様。

ＢＲＩＣＳという括りは、市場の急速な拡大という視角から見た場合のものであり、社会の質や発展の方向は相当に多様

次回は、第３章へ

１１月１６日・４年ゼミ－卒論後発組にもエンジンが

卒論原稿の練り上げだが、今週は特定の報告者なし。

卒論作成の最後発組にようやくエンジンがかかったので、

そこの相談が中心となる。

１つは、戦後朝鮮の南北分断の歴史的過程。

もう１つは、意志表示を明確にしない日本「外交」の歴史。

いずれも簡単な問題ではないので、

できる範囲をふくらませていくこと。

２人は次回ゼミで報告。

その後、１２月７日が第２稿の提出日となる。

１１月１５日・３年ゼミ－インドネシア、東アジアの共同、緑色戦争

〔映像「灼熱アジア第３回　インドネシア　巨大イスラム市場をねらえ」〕

黄金の成長・インドネシア
命懸けの満員電車、成長の象徴はクルマ、８０００万人の中間階層、２０１０年６％成長
金融が未発達だったので影響も少なく、世界４位の人口２億３５００万人、世界の金融機関がいまむらがっている

インドネシア・メガバンクのたたかい
インドネシアみずほコーポレート銀行、インドネシア人課長（ヘッドハンティングで不動産業界から）「顧客にずるいやつたと思われたら終わり」、自動車部品会社に融資（巨大財閥の孫会社、これを足掛かりに）、運転資金５億円・手数料は親会社と同じ、金利値下げ要求（日系企業相手では考えられない）、どの銀行も優良企業の獲得のための競争を、顧客の要望を受け入れない銀行と評価されるわけにはいかない

インドネシア・２億人のマネー革命
イスラム教は金融・金利を否定、大半の人が銀行口座ももっていない、それを獲得すれば莫大な資金が生まれる、イギリス系銀行は不動産業に向けて集金を、地元の銀行ＢＲＩ（インドネシア庶民銀行、地元最大）も、庶民向け小口融資、金利２０％、管理は人間関係で、１件１３万円平均、３０００万人の顧客、小口融資で商売を広げ貧困を抜け出す、「借金こそ豊かさへの近道」

インドネシア・大成功の日系金融機関
ＢＡＦ（ブッサンオートファイナンス）、三井物産によるオートバイ専門の金融機関、つねにベスト５に、０９年５８０万台（日本の５倍）、「利益があがればみんな喜ぶ」、現地庶民層に浸透、徹底した現地化に日本企業のキメ細かさ、１万２０００人社員に日本人は３人だけ、ローンや金利を知らない人に説明するところから、大小１万７０００の島すべてを飛び回る、営業員は購入者の自宅を訪ねるのが鉄則、いままでのように輸出すればいいというのでなく現場に根ざした仕事をしなければ、
提携先のヤマハの快進撃、４秒に１台の製造、タイヤの大きなオートマ車、足をそろえて乗れるタイヤの大きな（道路地情が悪い）クルマ、イスラム女性にあわせて
イスラム金融、アル・サラーム銀行、イスラム金融の参入、利子をとらずにバイク購入の手数料を宇和のせする、敬虔なイスラム教徒を顧客に、
９月ＢＡＦ経営会議、ラマダン明けの販売低下、新規参入企業が急増、

インドネシア・日本企業を呼び込め
地元の商習慣を日本企業に教える（アドバイザリー）ことで、参入を促し、顧客化していく
住友建機、進出を決定（日本では新しい事業は見込めない）、１００人の従業員を雇う予定、
スーパーマーケットの劇的変化、商品には欧米商品が圧倒的、日本商品は少ない、みずほが注目したのは乳製品市場、大手卸問屋ロダマスと手をつなぎたい、日本のすべての乳製品メーカーをまわって進出の気持ちも探ってきた、日本企業の製造から合弁企業での製造に、非日系のニーズはじつは誰もつかんでいない、ロダマストップとの商談、国内屈指の財閥企業・流通企業、この協力なしに販売は難しい、チーズづくりは難しいが技術は日本が提供する、共同出資で設備、商品包装にはロダマス、生産には日本技術、顧客についてはロダマス、基本の話し合いの開始、
銀行で乳製品の試食会を繰り返す、インドネシア人は塩味が好き、日本製品を押しつけてもダメ、
ＢＡＦ、地方に営業所をさらに増やす、ローン会社が進出していない地域に真っ先に入らねば、貧富の格差でデモが頻発、日本はどんな民族・宗教とも当距離でつきあえる、地元のバイク販売を牛耳るドンとの交渉、多民族国家、現場にいって実際に話し合わねば、日本の進んだサービス業の力を活用しながら、行員も全員でインドネシア語を学ぶ、ロダマスと手を具みたいという食品メーカーがあらわれた、お金がなくてもモノが買える、お金の不思議を感じているインドネシア人、２億人の巨大市場をこじあけるたたかいが

〔映像を見たあとの質問・意見〕

その国の習慣に従うことが大切
クルマに乗ってお金をもらうジョッキーとは
イスラムの教えで金融・金利を否定しているのに、宗教が教える生活はそんなに簡単にかわってしまうものなのか
庶民のローン返済は額が小さい、それで日本企業は十分な利益になるのか
「お金がなくてもものが買える」、長期的にはカード社会になっていくのだろうか

〔今週の新聞記事から〕

「自由貿易圏　枠組み三つ　各国・地域、思惑に違い　ＡＰＥＣ首脳会議きょう開幕」（青木さん、「朝日」１１月１３日）－やはりアメリカをルールづくりの中心に含むか否かの「思惑の違い」が大きい

「胡首席、ポルトガル首相と会談　中国、財政再建を支援　国債購入は表明せず」（篠崎さん、「日経」１１月８日）－同じように外貨をもつ日本も、もっと自前の国際戦略をもつべきではないか

〔テキストをすすめる〕

『覇権なき世界を求めて』の第３章第４節から第７節、質問・意見は次のよう。

①アメリカの輸入先第３位にメキシコがあるが、その実態は、②東アジア共同体をめぐるアメリカと東アジアとの対立が見える、③日本の「歴史問題」の誠実な解決が必要、④アメリカの対中重視にともない対日政策も対中政策に従属するようになっている、⑤東アジアの域内貿易をドル以外で行うとアメリカに損失がうまれるのか

〔次回のテキストの分担〕

〔映像「灼熱アジア第４回・日韓中　緑色戦争〕

日韓中、汚染ビジネス戦争
１日に６０００トンのゴミ四川省・成都郊外のゴミ処理場、ゴミからメタンガスを採取する、韓国企業が入手、０６年からの５ケ年計画で中国は環境汚染の克服を最重要課題に、さもなくば世界から批判される、５年で２０兆円の資金、環境対策を公務員の重要な評価基準に

中国の緑色博覧会で韓国は多くの契約を、韓中共同研究プロジェクトの成果、中国の環境保護省が韓国の環境省に問題解決を発注、環境省が韓国内の適当な企業を選定し問題を解決に導く、すでに５６のプロジェクトが立ち上がっている、技術が中国に流出しても市場を抑えようとする韓国の作戦

ソウルの南１６キロに政府第二庁舎、低炭素・緑色成長を宣言、環境産業を輸出産業に育てる、環境省が輸出の先兵となる、環境産業チーム、中心は中小ベンチャー、定期的に中国現地にも足をはこぶ、中国のメッキ工場、メッキの中で有害な亜鉛の粉塵が発生する（深刻な呼吸器障害が）、集塵装置の多くは中国メーカーで心臓部のみ韓国で（それによって安く製造）

世界中の環境技術が中国に押し寄せている、日本企業も中小企業から、二酸化炭素を野菜をすわせる技術、よごれた水の浄化技術、断熱材をふきつける技術、工場廃液を真水と有害物質に分離する技術、大和化学工業（大阪）、多くの中小企業が中国市場に活路を見出そうと

山東省青島郊外、中国有数のリサイクル工場、廃液処理が必要、独自に処理しているといいはる中国企業、じつはすでに韓国環境省が来ていた、韓国装置の導入が決まっていた、韓国の政府高官がまわる御用聞きビジネス、国をあげた韓国の磐石な営業攻勢

ジェイテック（韓国の集塵機メーカー）に中国人代理人が、山西省の炭鉱地帯（中国のエネルギーの１／４）、クルマと炭鉱の粉塵問題、中国政府は古い設備の廃棄を求めている、中国製の集塵機はジェイテックの１／１０の集塵能力、国基準を満たせない

２１世紀の中核産業、緑色産業、それを奪い合う緑色戦争、韓国企業は日本市場にも、環境産業海外進出商談会、韓国政府が輸出産業と位置づけ自ら研究開発それを韓国企業に流してきた、代理店契約を結ぶ日本企業が次々、一部の技術で日本をリード、
北京大学環境エネルギー学院、大和化学工業の技術を認めるが問題は価格、日本企業に広く共通する問題、中国の企業も技術水準をあげている、中国のものづくりも安さと同時に高い品質を実現しつつある、高品質なら売れるという日本の思い込みはビジネスのブレーキに

韓国ジェイテックと中国の契約にも契約書の問題が（利益を求めずと中国語にだけ）、それを受け止めてでも中国への足掛かりをえようとするジェイテック、環境市場を制しようとする争い、中国政府はさらに３９兆円の予算

大和化学工業、廃液装置を中国で製作することに、価格を３割は下げられる、しかし知的財産はもれ広がる、決断、「中国リスク」は認識しているが楽観論だ、尖閣諸島を返せ、そのデモの中で緑色戦争へ

緑色成長貢献者への表彰式、韓国環境相が、ジェイテックは環境大臣賞

北京大学、大和化学工業の機器を寄付し、資金も提供して共同研究する、それをきっかけに販路を拡大したいという決断、ただちに関係者からの反応が、日中省エネ・環境フォーラム、大和化学工業と北京大学の契約をひとつのモデルとして日本政府が追認、緑色ビジネスが世界の地図をつくりかえようとしている

１１月１５日・現代社会と経済学－保育所、長時間労働、女性差別

前回授業の復習、保育所の給食・調理問題から。

映像『みんなの大切な保育所』を見る。

「先進国」に共通した少子化問題、背景にある女性の社会進出に追いつかない子育て支援。

日本は韓国とならび労働時間が長く、福祉が貧困、その結果として出生率の急速な低下の傾向。

さらに背後にあるのは、男性中心型の長時間雇用という財界の労務管理戦略。

対局にある女性の早期退職の推進、それは６０年代文部省の「主婦」教育方針にも反映。

前回解説の新保育システムは、公的保育を取り壊し、保育の産業化をすすめ、健やかに育つ子どもの権利を満たす国の責任を放棄する。

政治に声をあげていく市民の姿は民主社会で健全なもの、その能力を市民が身につけることが社会を発展させる力になる。

しっかりと学びを。

つづいて、ゼミ卒業生等が体験してきた職場における性差別の問題へ。

〔就職活動の中で〕セミナー参加許可の格差、ゼミナーで女性には質問にこたえさせないという事例。

〔採用・配置〕女性社員のみへのお茶汲み教育（湯飲み、砂糖、ミルクの量も）。

〔研修・昇進・賃金〕男性ばかりを研修に出し、結果として男女の昇進・賃金格差を開いていく。

〔結婚・出産退職〕女性には「寿」退職、男性には「責任が重くなった」。そこからＯＥＣＤ諸国で例外的な「Ｍ字型雇用」に。

次回は「両性の本質的平等」（憲法２４条」の誕生史を。

１１月９日・経済学－ケインズ的世界経済から新自由主義的世界経済へ

テキストを読み進める。

Ⅱ・現代グローバリズムは、どのように形成されたのか

１・外国為替システムはなぜ変動相場制になったのか
①金ドル交換停止はなぜひきおこされたのか
７１年８月１５日金ドル交換停止、５７年頃からのドル危機、経常収支黒字を上回る海外貸付（対外直接投資）／ドルを支えた日本、フランスとの対照性／６１年には海外の短期債権額が金保有を上回る／広がらなかったＳＤＲ（特別引出権、６８年創設・６９年発効）、ＩＭＦを経由を経由した他の加盟国からの資金調達

②ユーロカレンシー市場の発展
交換停止によるドル安・貿易黒字／７１年スミソニアン協定をへて７３年変動相場制へ／アメリカは対外投資規制を撤廃、国際資本取引の自由化へ（固定相場ではそれがしにくい）／ケインズ主義貿易システムを浸食していたユーロダラー（カレンシー）市場／８１年国際金融ファシリティ創設、国際資本取引の中心にドルを、オイルダラーの活用／新しい国際資本取引が実態経済を規定するという関係へ

２・現代企業はどのように投資を行うのか
米国企業の多国籍化は次第に本国企業の競争力低下、利潤率低下を
①企業の投資行動とは
②資本資産の需要価格はどのようにして決まるのか
③資本資産の供給価格はどのようにして決まるのか
④企業は投資をどのようにして決定するのか
⑤企業投資において株式市場はどのような役割を果たすのか

１１月９日・比較経済論－プーチンの国家資本主義ロシア

映像「ＮＨＫスペシャル　揺れる大国　プーチンのロシア　プーチンのリスト　揺れる国家資本主義」を見る。

〔映像の内容〕

ミハイル・スリペンチュク氏は新興財閥・メトローポルの経営者／リーマンショックによって海外資金がいっせいに引き上げ／国家資金への期待が高まる

プーチン首相、メドベージェフ大統領／５０兆円の外貨（多くをしめるオイルマネー）／国家戦略上、重要企業を救済する、国益・外貨をかせぐ企業の選別／２９５社のリスト「プーチンのリスト」、国が存続させると認めた企業のリスト

石油会社などを国有化し、意にそわないものをつぶしてきたプーチン／危機に陥った企業はリスト入りをかけて国家との関係を深めていく／「国とうまくやっていけるものだけが生き残る」、独自の国家資本主義への動きを加速

３年で６倍にふくらんだロシアの株式市場、３週間で３０％ダウン（リーマンショック）／メトローポルの中核は証券部門、壊滅的打撃、都市開発部門も窮地に／全部門の給料を１０月１日からカット、月給１００万以上は３０％削減／０８年９月（リーマンショック直前）には、海外リゾート事業に乗り出すためにヨーロッパをとびまわり、モンテネグロの周囲５キロの島を５０億円で買収、ロシアの富裕層向けに／７％前後の経済成長、流れ込む大量のマネー、証券・観光・都市開発などに事業拡大

スリペンチュク氏は１９６５年シベリアの地方都市生まれ／モスクワ大学へ、ソ連崩壊と市場経済化の激動を体験／学生時代に衝撃を受けた映画「ウォール街」／国家が経済を統制する時代から、個人の能力で切り拓く時代、そこにロシアの未来を見た／証券マンになっていく、１４年前会社設立、誓い・決して国の金には頼らない／ロシア革命以前の状態（強い商人のいたロシア）にもどってほしい、シベリアの両親にカンヌの別荘をプレゼント

新興財閥の成長をささえた海外マネーがリーマンショックで消えていく／海外からの借入でのびてきたロシア企業は窮地に、巨額の借金をかかえるように／０８年９月下旬、オレグ・デリパスカ氏・ロシア最大の新興財閥が経営危機に／アルミ、石油、レアメタルなど、世界の長者番付に／１兆６０００億円の債務返済を迫られる

莫大な資金をかかえていたロシア政府／石油・天然ガスの輸出による外貨を国家が蓄積する仕組み、５０兆円の外貨／「危機は乗り越えられる」（プーチン）、救済リストづくりを命令、選ばれると経営権を国ににぎられる可能性がある

１０月初旬、スリペンチュク氏、市場経済で国の資金にたよるべきでない、頼みの綱は鉱山事業、亜鉛（世界最大級の鉱山）、１０月下旬、カナダの会社が経営参加をことわってきた（世界的な金属価格の低下で）

９２年エリツュィン大統領、自由化による新興財閥の誕生、大統領をしのぐといわれる権力を／２０００年プーチン大統領、国益に反する財閥を排除、資源など基幹産業を国有化、経済大国へ、経済界は国の発展に貢献せよ／２００３年ロシア最大の石油会社オーナーを脱税で逮捕、油田・精油所などを国が没収／ガスプロム（最大の天然ガス産業）にメドベージェフ会長を送り込む、デリパスカ氏（国の方針に協力した）のアルミは民間企業のまま

プーチンの独自の資本主義／プーチンのリストによる国家資本主義のさらなる徹底／０８年１０月、５０兆円の資金の一部を財閥に、対外経済銀行（国営）に５兆円／対外経済銀行はプーチン首相が経営トップ／企業の審査を開始、国家戦略・外貨獲得に役割があるかどうか、ドミトリエフ総裁、国が送り込む役員を経営陣に加えることが条件、支援は慈善ではない

ペルーリマでの国際会議にデリパスカ氏（莫大な債務）、メドベージェフ大統領に寄り添うように（国のカネにすがった）／スリペンチュク氏はキルギスでの会議で、メドベージェフ大統領等と、「国の金に頼らないとしてきたが変わるかも知れない」、メトローポル本社で、国は融資と引き換えに資産を取り上げていく、しかし今金をもっているのは国だけ、

１１月プーチンのリストに入るためにシベリアの鉱山開発をアピール／われわれは国家資本主義の道を進んでいる、国とうまくやれなければ脱落する、１２月ブリヤート共和国の亜鉛鉱山事業が危機に／アフリカのコンゴ（キンシャサ）へ（ダイヤモンド・金・銅など世界有数の埋蔵量、内戦があり多くが未開発、開発権を求めて）／クリメンコ大使、興味深い提案を中国が、採掘機器を提供して採掘権を入手する／コンゴ・カビラ大統領と１５分の予定が９０分に、スリペンチュク氏の会社がコンゴ進出の窓口になることで合意

１２月２５日、２９５社プーチンのリスト発表／資源会社にはデリパスカ氏のルスアルなど、エネルギー、軍事も／スリペンチク氏の会社はもれた、２ケ月の奮闘は実らず

２０１０年１月ダボス（スイス）会議／基調演説プーチン首相、アメリカ金融機関は地に落ちた、ロシアには巨額の外貨がある／会場にはデリパスカ氏、４５００億円の資金とひきかえに国から役員を受け入れた

プーチンは次に「プーチンのリスト」２次リストの選定を命令／スリペンチュク氏のはたらきかけはつづく、ブリヤート共和国大統領と面会、亜鉛鉱山の開発が欠かせないと、ナゴビツィン大統領は２次リストの推薦人に名をつらねている

支援と引き換えに基幹産業を手にいれていくプーチン、関係をふかめていく新興財閥、世界の経済危機の中で、ロシアは独自の国家資本主義の道を突き進んでいる

〔補足〕

１９１７年ロシア革命・レーニン／１９３０年代スターリン独裁（５３年死亡）／５７年フルシチョフの「スターリン批判」／８５年ゴルバチョフ「ペレストロイカ」／９１年エリツイン・ソ連崩壊／００年プーチン、１０年メドベージェフ

ＢＲＩＣＳ各国の多様性／「社会主義」をかかげた国家統制から「資本主義」をかかげた国家統制へ／民主主義の成熟に大きな課題／プーチン流国家資本主義の弱点（支配の強化は、支配の結果に対する責任を負うこと、政治的にも経済的にも）

１１月９日・４年ゼミ－期せずして両論の検討が共通課題に

卒論原稿の練り上げ。

「セックスワークの是非」（小林さん）は、賛否両論の紹介の上で自説を述べようとするもの。

それぞれの論拠をどれだけ冷静に紹介し、自分で検討できるかがポイントか。

「『慰安婦』問題の争点を考える」（妹尾さん）も、賛否両論の比較検討を行うもの。

一見、かみあっていないかに見える議論が、どのようにかみあっているのか、

そこにまで目が届くとより良いものになっていく。

今日は２本だけ。

１１月８日・３年ゼミ－「タイ ”脱日入亜”日本企業の試練」を見る

映像「ＮＨＫスペシャル　灼熱アジア　第１回タイ　”脱日入亜”日本企業の試練」を見る。

〔以下、内容についてのメモから〕

政治混乱の中でも最大の輸出港レムチャバン港は満杯／２０１０年の成長率見込みは７．０％　金融危機後もっとも力強い回復／躍進の主因はＦＴＡ、原産地証明書があれば関税免除・大幅削減、これによって輸出品の圧倒的な価格競争力を手にいれた

３２億人アジアの中心に／ＡＳＥＡＮは２０１８年までに関税撤廃（中国・インド・日本とも）／外国資本も輸出入拠点をＡＳＥＡＮに移せば全地域関税無税となる

その中でもっとも製造業が発展しているタイに外国企業の工場が集中／アマタ工業団地に６８０社、低賃金よりも現地市場ねからいで、２５ケ国から集中／目立つ日本企業、製品の設計など中枢部分も日本から移転することを視野に（リコー）／技術力・人材の質の高さ、６０００万人の人口、ＡＳＥＡＮが世界一の市場になる可能性も／日本から雇用９６万人の流出

オオタ・テクノパーク（東京から７社が移動）に金型部品メーカー南武（自動車関連）／フル生産、日本と同じレベルの技術水準、顧客も急増、マレーシア・インドネシア・インドとも取引、東京本社の経営をタイ工場の利益で支える／アジア全域を見すえた生産・経営の拠点に／日本ではなかった厳しい値下げ要求、最初に提示する見積金額が最重要視される世界、顧客は広がっているが、ライバルもふえている

アジアは空前の自動車ブーム、９億人の中産階級／自動車・電子機器製造は５年で１．６倍／中国・インド企業も参入している／中国最大の銅線メーカー震雄も（電子機器部品）工場を、中国での生産を上回る利益／インドＮＲＢベアリング（自動車関連）も

タイ地元資本のタイサミット（タイ最大の自動車部品メーカーグループ、家族経営）／日米１４の自動車メーカーにボディや電装などを提供／日本の金型メーカーオギハラ（かつてはベンツやジャガーの金型も）を買収、技術を買う（中国・インドとの競争のために）、買収資金３００億円／日本人技術者がタイで金型開発

タイサミットはバンコクの小さなバイクシート店として操業／日本メーカー向けの部品製造へ／９７年の通貨危機でタイ経済は壊滅状態、ここでタイに進出していた日系メーカーが戦略転換（バーツ安で輸入できない、現地企業からの部品購入・技術水準上昇の努力を）／日本の下請けから世界に打って出る（技術は買う）

南武に新しい注文／インドネシア日系メーカーから／緊急事態でナイトシフト（夜勤）復活、２４時間態勢、工員に余裕が与えられない／スワンナプーム国際空港、国境をこえた生産も拡大、部品の急な発注が頻発、アジア全土でのジャストインタイムシステム

タクシン派のデモの影響／タイサミット、タナトーン副社長、オギハラの会長に就任・リストラを推進、一部を中国企業に売却（日本企業は固定費がかかりすぎる、ビジネス環境がかわっているのに）

タイ工場でオギハラ社員はアドバイザー、シミュレーションをタイは重視しない、指摘してもつくって失敗する／アドバイスを現場に下ろす組織改革が必要と訴える、タイ工員の日本人技術者への不満も（知識はあるが教え方がヘタ）

南武／マレーシアメーカーから納期変更の要請／大田区の本社に一部の生産を肩代わりしてもらう逆転現象／コストはかかるが信用獲得が先決（本社も了解）、日本でもできない技術をタイ人がマスター

オギハラ／現場に入って技術を伝える

日本の中小企業向けの不動産業者は忙しい／工場用地・建物の紹介／新潟のメーカーが視察に、インドシナのハブに、あわよくば中国にも／２０１８年ＦＴＡの中に日本は入る、その一員としてどう向き合っていくのか／タイサミットの金型開発にメド、まもなく出荷

〔最近の新聞記事から〕

「ＡＰＥＣ首脳会議／横浜で１３、１４日開催」（那波さん、「毎日」１１月５日）
「ＴＰＰ協議開始を明記／政府方針で最終案／きょう閣僚委」（宮口さん、「日経」１１月６日）
「中国の『威圧外交』に不信／『尖閣』引き金　急激悪化」（瀬古さん、「読売」１１月７日）

〔テキスト『覇権なき世界を求めて』第３章〕

第１～２節（喜多さん）、第３～４節（栗山さん）報告、議論は３節まで

１１月８日・現代社会と経済学－保育所を利用して子どもを育てるということ

〔前回授業のつづきから〕

「犬畜生でも子どもは自分で育てる」（住金人事）という発言があったが、子どもを保育所で育てるとはどういうことか？

そもそも保育所とは、①家族のはたらく権利、②子どもの健やかに育つ権利を守る福祉施設、③入所・最低基準・費用
１９６０年代「ポストの数ほど保育所」を、とりわけ女性のはたらく権利を支えてきた

〔日本国憲法が定めていること〕

第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第27条　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

〔日本政府は保育を市場化する方向〕

２００９年１１月４日長妻厚労相、認可保育所の面積「都市部の一部に限り、地方自治体に基準を定める権限を委譲」
１２月８日閣議決定「保育分野の制度・規制改革」、①「利用者と事業者の間の公的契約制度の導入」、②「（株式会社などの）更なる参入促進を図るべく、 客観的基準による指定制度の導入」、 ③「利用者補助方式への転換」等

日本経団連の保育所政策－「少子化対策についての提言」（０９年２月１７日）
３－（１）多様なニーズに対応したサービス提供の実現、保育サービスは、次世代育成支援の要・・・。財政の重点的な投入・・・量の拡充を図る。
従来型の行政による「措置」（行政が、域内の保育所の受け入れ能力を前提として、「保育に欠ける」  児童を対象に入園先保育所を指定する方式）の仕組みから、保育を必要とする者が、必要に応じ利用したい施設・サービスを選択できる制度へと転換する・・・。
多様なサービス提供者が参入できるよう参入規制をあらため、利用者のニーズに対応した質の高い多様なサービスを提供できる体制づくりを目指す
地域の子育てサービスの核として保育所が発展的に活動できるようにする観点から、「保育に欠ける」要件を見直し、親の就労形態や就労有無にかかわらず利用希望者をひろく受け入れるとともに、契約を通じ、利用者と事業者が直接向き合う関係を構築していくことが求められる。
現在進められている保育制度改革をめぐる検討は、概ねこうした方向性を包含したものであり、具体的な制度設計に直ちに着手し、速やかに法改正を行うべきである。

〔映像「未来をひらく女たち　パート・派遣の現場から」より〕

出産を理由とした派遣切り、「稼ぎの足りない夫」への批判も
同じ仕事をしながら、ボーナス時には、なぜそこまで責任を、ダブルワークで子育てを
パート労働者の組合加入促進、まわりに仲間がいない、組合結成、賃下げと闘い千葉市撤回、国連での均等待遇アクション
コース別人事（兼松裁判）、住友電工の勝利和解、たたかう力が社会をかえる

１１月５日・文献ゼミ－日米安保を生んだ”冷戦”

映像「安保とその時代（１）－日米安保を生んだ”冷戦”」を見る。

この夏に放映されたＥＴＶ特集全４回の第１回。

４ケ国での対日占領計画がアメリカ一国に変わっていく過程、５０年２月の中ソ友好同盟相互援助条約を押し進めさせたアメリカの姿勢、日米同盟か日本の中立化かをめぐるアメリカ国務省内部の対立など、おもしろい論点はいくつも登場。

グループごとの討議の結果、出てきた意見・質問は次のよう。

Ａグループ－－当時は単独講和しかなかったか。アメリカから独立したら国際社会で孤立しないか。中国とは早く友好関係をつくるべきし。

Ｂグループ－－ビデオの内容がむずかしい。全面講和から単独講和へ朝鮮戦争で日本の世論はなぜ変わったのか。中ソ同盟はなんのためか。

Ｃグループ－アメリカは世界各国をうまく利用している。中国の国民党と共産党の対立というのは何だったのか。朝鮮戦争がなければ、日本の占領は早く終わったのか。

Ｄグループ－アメリカのうまさ、ずるさが目につく。中国と日本の溝はどうすれば埋められるのか。日本の報道は偏っていないか。アメリカに従わされているだけではないのか。

Ｅグループ－全面講和という選択肢があったことをはじめて知って驚いた。日米安保がなければ日本と東アジアはうまくいったか。全面講和を望めばアメリカは納得したのか。

議論の時間はほとんどとれず。次回は、同シリーズの第２回へ。

１１月２日・経済学－戦後アメリカ企業の多国籍企業化

テキストを読み進める。

③ドルを基軸とする多角的貿易決済システム
為替の自由化が必要、６０年代初めに主要国は達成、日本は６４年

５０年代以降の世界決済の復興は、米国商業銀行の国際業務による、中心は貿易金融（最終的な支払いまでの貸付）

６５年時点で、①外国銀行・企業への貸付、②外国銀行との手形引受信用、③外国取引についてのサービス供与

米国商業銀行が世界の銀行としての役割を

３、米国企業は、いかにして多国籍企業となったのか

アメリカ中心型のケインズ的世界経済は、各国物価の安定を必要とする

５０年代後半には、巨大寡占企業の市場支配力による物価の上昇が

①ケインズ的世界経済において進んだ米国企業の海外進出
５０～６０年に顕著、５７年まではカナダ、ラテンアメリカ中心、６０年まではヨーロッパ中心、６０年代にもヨーロッパ中心

輸出代替型の直接投資、売上高の成長を求めて

②米国企業がヨーロッパに進出したのはなぜ？
輸出の中心を担う産業が、ＥＥＣ（欧州経済共同体）による共通関税を乗り越えるため

世界経済の復興による世界貿易の拡大、アメリカの比率低下、ヨーロッパ企業・日本企業との競争の強まり、成長率の高い地域での現地生産・現地販売へ

③米国企業がラテンアメリカに進出したのはなぜ？
ヨーロッパには製造業、ラテンアメリカには農業、鉱業、運輸、通信、公益事業など

ラテンアメリカ諸国の輸入代替工業化戦略を活用して、高率保護関税の枠の中へ、多くの収益を米国に、ヨーロッパでは現地で再投資

１１月２日・比較経済論－インドの衝撃・世界の頭脳

テキスト第１章「成長する経済」の最後の部分を読んでいく。

インフレ・物価上昇の可能性、ストライキの増大（特に中国）、温室効果ガス排出大国、エタノール生産大国。

 ＮＨＫスペシャル「インドの衝撃・世界の頭脳」（０８年７月２７日）を見る。

「インドはもはや世界の下請けではない」とインド本国にもどる印橋たち。

若い起業家を支えるインド人ネットワークには、かつての屈辱の時代がバネになっている。

留学生など人材のアメリカ離れは、アメリカ政府によるインドでのコマーシャルをつくらせるほど。

①根底にはインド市場の拡大と起業・経営チャンスの拡大がある。

②加えてインド人同士の「同胞」精神があり、起業家たちのフロンティア精神がある。

③ただし、経営の成功が雇用と富をみんなにもたらすという考え方には、サプライサイドの経済学の落とし穴も見え、

④また軍事・外交のあり方にも直結しかねない「ナショナリズム」の高揚も見える。

成長への意欲・自信とともに、制御・抑制の課題に対する自覚も必要なのだろう。

１１月２日・４年ゼミ－「学歴社会」と公共放送

卒論原稿の練り上げ作業。

「韓国の教育問題」（有冨さん）は、受験競争を過熱させる「学歴社会」について考えたもの。

「過熱」の程度の問題なのか、あるいは競争による教育そのものの問題なのか。

そもそも教育は何を目的にしているのかという根本問題への考察がいる。

「ＮＨＫ改編問題」（村上さん）は、「慰安婦」番組の「改編」をめぐり、ＮＨＫの公共放送としての役割を考えようとするもの。

まずは、関連する事実材料の収集と整理を行なうこと。

卒業アルバム写真撮影のため、いつもより早く切り上げる。

 

１１月１日・３年ゼミ－東アジア独立への歴史を見る

映像づくりの状況を確認し、本づくりの作業をすすめる。

執筆分担を行い、〆切を確認。あとは各自の作業となる。

『「従軍慰安婦」をめぐる３０のウソと真実』の２５～３０項目を読む。

「問い」と「答え」で構成されているが、

「答え」の当否および過不足を議論する。

映像「ＮＨＫスペシャル映像の世紀・第６集・独立の旗の下に」を見る。

東アジアで唯一の植民地保有国であった日本とは対照的な歴史。

植民地から独立国へ、そのための宗主国との対立と戦争、

独立の内容をめぐる新しい国論の分裂、

ふたつの中国と現代、アジアの社会主義運動、

戦後の「冷戦」体制とソ連崩壊以後の急速な変化など、

たくさんの質疑をふくめて、

戦後東アジアの急速な変化の内実を議論する。

次回からは、テキストを読み、

また最近の新聞記事から「東アジア」ネタを読むことにする。