授業の内容

１２月２１日・経済学－金融市場に大きく左右される景気循環へ

映像「ＮＨＫスペシャル　マネーの暴走が止まらない－サブプライムから原油へ」の復習から

テキストをすすめる、「２・米国型金融システムと金融不安定性」

④ケインズ的景気循環から新自由主義的景気循環へ
銀行貸付の証券化が０７年グローバルな金融危機の制度的要因
９０年代には金融資産の動向が景気を大きく左右するように、金融資産の肥大化による個人消費の拡大（架空の需要）
アメリカに振り回される国際経済システム

「３・国際金融不安定性の形成メカニズム」

①「世界の銀行」としての米国
「ドル危機」はドルで国際決済ができなくなるものではなかった、短期借・長期貸で世界に流動性を提供

②「世界の投資銀行」としての米国
ユーロダラー形成で通貨体制は新たな段階に、貿易での「世界の銀行」から国際資本取引での「世界の投資銀行」に

③国際的金融自由化と米国金融機関
８０年代には巨大産業企業と労働組合からなるケインズ連合から、米国多国籍企業と銀行からなる世界的金融覇権へ政治経済権力が移行
金融資本が国際的な金融の自由化を推進、８３年「日米・円ドル委員会」、先物為替取引の自由化、円転換規制の撤廃
国際資本取引の自由化へ

１２月２１日・比較経済論－インド製薬企業の日本上陸

テキスト第６章「日本はＢＲＩＣＳとどうつき合うのか」を読んでいく。

日本とＢＲＩＣＳ貿易、最大の相手は中国、希薄なのがブラジル、ロシアとは中古車をふくむ自動車輸出が好調、中国の人民元高は日中韓の循環に影響を

日本の対ＢＲＩＣＳ投資、中国以外は大きくない、ブラジルへは資源確保と自動車産業、ロシアへは自動車が優秀な労働力を求めてサンクトペテルブルグへ、インドへは４都市に二輪・四輪生産が集中、中国には沿岸部工業地帯と揚子江沿岸内陸部に全産業で

ＢＲＩＣＳに進出する日本企業、出遅れたトヨタ、進出意欲の高いオークマ、森精機製作所、新東工業、急成長の信越ポリマー、拡大戦略の三井化学グループ、販売拠点拡大のダイヘン、小松は建設ブームにのって

日本に進出するＢＲＩＣＳ企業の実像、「私の上司はＢＲＩＣＳの人」

技術大国のお株を奪う、航空機・バイオなどでは技術水準に日本と大差なし

韓国が良いお手本－新人教育はＢＲＩＣＳで、比較的成功する韓国、①ＢＲＩＣＳ市場の位置づけが高い、②現地で人材育成

２種類の商品を準備（廉価品と高級品）

在日ＢＲＩＣＳの活用、ＢＲＩＣＳ進出にあたり在日ＢＲＩＣＳ人の活用は欠かせない、対日印象の改善が重要、労働条件・学校など

つづいて、日本に進出するＢＲＩＣＳ企業の姿に関連して、映像「インドの衝撃　上陸・インド流ビジネス～日本を狙う”製薬大国”」をみる

〔以下、映像についてのメモ〕

インドの企業ルピンが日本の共和薬品工業を買収、業界９位の共和を５年以内にトップ３にする、インドの製薬企業が次々日本に進出

２００７年１０月共和買収、日本は世界第二の巨大市場、大阪本社・売り上げ８０億円、１２月インド人幹部をふくめた取締役会、「１１月の利益率はなぜこんなに下がっているのか」「在庫調整のため」「今後修正できるか」「年度末にはどれくらいにできるか」「７．８％」、日本側に質問する場面がつづく、インド人幹部に恐れと頼もしさを感ずる日本人幹部、「取締役会らしい取締役会」

インド製薬産業の急成長、なかでもルピン（インド第６位）、得意はジェネリック、製薬の特許は２０年（独占的な製造販売、先発薬）、インド企業はジェネリックで世界的な競争力、ジェネリックは研究・開発費が安くなるので、修士号をもつ学生を日本の１／４～１／５の賃金で雇うことができる、世界各地に製品輸出、ルピンの妥協を許さない経営姿勢、目標達成のために結果を求める、①コストの安さ、②結果を厳しく問う経営

日本での薬の見本市にインド企業３０社以上、平成２４年までにジェネリックを倍に（日本政府の医療費抑制策）、共和もジェネリック製造、業界９位、精神科の薬を主力に、競争激化の中で単独で生き残るのは難しいと判断してルピンの傘下に

インドのジェネリック薬の強さのもうひとつの鍵は特許政策、１９７０年特許法、海外では特許期間中の薬も国内では自由にコピーを認めると、安い薬の広い普及をめざした法律、７５年ルピンが結核のコピー薬を発売、先発薬の半値以下、「製法」は保護されていたので「製法」は変える必要があった、問いと答えはわかっているがとき方を考える必要があった、より安い「製法」を見つけようとした、その後、特許法は変わりコピーは許されなくなったが、ジェネリックの安い製法探しは大きな力に、研究者同士の侃々諤々の議論

インドでは英語のディペーとに力を、小学生から、多様な民族・言語の人々に説得力をもって話しをする力が必要、「まずは自信をもって話すことが必要」と指導、自信と自立心をつける、それが人生の成功につながる

ルピンの営業、２週間でセールストークと医療知識をたたきこむ、「営業マンは兵士」「目標達成までもどってきてはいけない」、診療所にはライバル会社のセールスマンが５人も、８００以上の製薬会社がインド国内に、紙芝居式の説明道具、どんな時にも自信をもって相手を説得する

ルピンの日本担当チーム、共和を５年以内に９位から３位に、当面は徹底したコスト削減で、１年で１億円のコスト削減、原材料費高騰の中で、生産ラインの効率化を、従業員の昼休みには生産ラインを止めていたがそれを動かそうと、断念、「創業当時のスピリッツが薄れている」「それをルピンは思い出させてくれる」

０８年５月、大阪、インド役員を迎えての取締役会、営業部門は成績上昇、生産部門（取材不可）、いつも結果が求められる

ルピン０７年度決算、前年度比３０％増、次は４０％伸ばすと

第一三共がインド企業を買収すると発表

１２月２１日・４年ゼミ－卒論第２稿返却初日

卒論第２稿の返却。

「今、日本の教育に必要なもの」（岡本さん）については、論文のあちこちに述べられた「必要なもの」を、第４章の最後にしっかり整理すること。

また参考文献や脚注の付け方を修正し、若干の文章整理を行うこと。

全体として、もっと伸びやかに書いていい。

「『慰安婦』問題　争点をどうみるか」（妹尾さん）については、論文を最後まで書き切ることが最大の課題。

そこまでたどりつかないことには、内容（結論とその論証過程）に対する指導のしようがない。

ともかく「争点」整理の上で、なぜそれが争点になるのか、なぜ論者がふれようとしない論点が出てくるのかなど、可能な考察に進んでほしい。

「韓国軍隊～時代の変化と徴兵制」（小出さん）については、問いと答えをより鮮明にすること。

すでにまとめられた各種情報からすると、韓国社会で軍隊がどういう役割を果たしているかとの問いに、①軍事的役割のほかに、②各人の社会での序列をつくる装置として機能していることを答えとするのが合理的と思われる。

他のメンバーは明日らしい。

１２月２０日・３年ゼミ－アジア市場で好調、国内で非正規雇用を拡大させる韓国

最近の新聞記事からは「ご当地仕様　韓国家電好調」（瀬古さん）、「出稼ぎ農民『格差是正を』」（篠崎さん）、「太陽光発電を追う　太陽熱」（那波さん）。

テキストは第４章（篠崎さん・福田さん）、第５章（青木さん・藤原さん）。

最後は映像「ＮＨＫスペシャル　ワーキングプアⅢ　解決への道」を見る。

〔以下、内容についてのメモ〕

どうすればワーキングプア問題を解決できるか、同じ問題に直面する国々に取材を、韓国（勤労貧困層）、アメリカ（最先端のＩＴ技術者まで）、イギリス（若者に声をかける国の支援員、国家の責任で若者の未来を守ろうと）、日本（対策が遅れている））

韓国、ワーキングプアの急増、市場競争を重視する国々、貧困率・アメリカ・日本・韓国、考試院（畳２畳の小さな部屋、もともとは受験生の勉強部屋、ワーキングプアが生活している）、３１才地方から出てきた、名門大学の工学部を出て、月１１万円のバイト暮らし、「こんな生活になるとは」、９７年の金融危機以後非正規増大、２人に１人、新たな法律・非正規保護法（２年以上はたらくと正社員化の義務など）、この法律が逆に首切りを促進、大手デパート、レジ業務をすべて外部委託に、イ・インスクさん（４１才）、月１０万円、２人の子どもは塾をやめさせた、夫は病気、国会議員に訴えるが、時給は最低賃金だったのに、国はあとは労使間の問題だと、法律だけで解決するには限界がある、労資の信頼関係が大切だと、１０月４９才男性の非正規労働者が焼身自殺、インスクさんの夫・ガンの転移拡大と、デモをつづけるか他の非正規職をさがすか

アメリカ、日本以上の問題が噴出、コンピューター技術者の解雇、インド・中国への仕事の移転、国内で倒産するか海外で成長するか、ダラス郊外のキャンプ場に次々人が住み着いている、ブライアン・ラフェリー氏４６才・元プログラマー、いまは動かないキャンピングカーに住んでいる、かつては１０００万円近い年収も、しかし仕事はインドに、いまは仲間のパソコンを無料でなおしている、いまはファストフードではたらいている、クルマ社会のアメリカでは通勤手段は自分で確保せねば、店では店長だが手取り１５万円、部下はバイト１人だけ、１日１０時間週末も休みなく、ＩＴ関係１００社以上に応募したが、１６才でバイトしたこの店（ケンタッキー）にまたもどってしまった、失業よりはましだが、不安は健康、高血圧の持病があり、かつては定期通院していた、必要な薬ももうない、いまの仕事には医療保険もない、いまはＩＴをあきらめて保険のある仕事をもとめている、ダラスには保険のない人を安く見る病院があるが長蛇の列・１０時間以上またないと、命まで自己責任、虫歯をなおしにメキシコへいくなど、力のないものは取り残されるそういう国なんだ、大学へいくための借金返済がいまものしかかっている、宝くじをあてるか裕福な家にうまれるしかない

韓国、アメリカには日本の将来を見せられている気がする

韓国労働研究院所長、イ・ビョンヒ氏、問題は市場原理主義、問題が下に転嫁される、リスクを社会全体で引き受けるのでなく、結局は「市場の失敗」、市場まかせでは解決できない
バーバラ・エーレンライク氏、アメリカ、『ニッケル・アンド・ダイムド』、グローバル競争の中での賃下げしかないというが経営陣は莫大な富、社員の待遇を向上させる姿勢がない、アメリカにはセーフティネットがない、失業すると医療保険もない、貯蓄もなくクッションがない、奈落の底に落ちるしかない

各国の対策から日本にとってのヒントを探る、アメリカ・ノースカロライナ、州政府による対策、かつて家具製造が盛ん、中国との価格競争に敗れて多くがワーキングプアに転落、バイオ関連の新しい企業が立つように、４３６社も、積極的な誘致策、州立短期大学でバイオ労働者を育成するプログラム（１３０億円）を、５０００人が学ぶ、クリスティン・プルエットさん３７才、母子家庭、めざすのは研究補助の職員、年間数百万の授業料が１５万程度のみで、遺伝子組み換えの方法、どのような産業ならグローバル化の影響を受けずにおれるか（州政府の研究）、政府によるきびしい製品基準があるバイオならと、昼過ぎ授業が終わったあとはウエイトレス、月１３万円、勉強をつづける間の生活費を、夜１０時、両親の家に、２人の息子を引き取りに、６才と４才、もっとゆっくり子どもとすごしたい、企業が求める人材を確実に求める、企業もプログラム卒業生を積極的に採用、３年で雇用拡大で政府は税収も増加、クリスティンさん就職、最初は２７０万円

イギリス、リバプール、貧困が再生産されないよう国をあげて若者支援、１／３が国の貧困ラインより低い生活水準、国・自治体から派遣される支援員、全国９０００人、職業訓練から就職まで面倒をみる、若者を社会につなげる、日本にない「社会的企業」の活用、国から補助金、これを訓練生の手当てなどにあてる、現在５万５０００社、介護・清掃・リサイクルなどの諸企業、ポール・チャレナー１７才、ワーキングプアの家庭、中卒で仕事につけず、いまはリサイクル企業で、電気関係の知識を学んでいる、以前は荒れていた、貧しさから将来に希望をもてず、政府は家庭まかせでは問題は解決しないと、低所得者用の公営アパートに両親、兄弟と６人で、父親は最近仕事がなくなった、子どもたちに直接手を差し伸べなければ貧困からは抜け出せない、弟のショーン１２才、中学生になったが家では勉強できない、指導員が学校で簡単な読み書きから教える、進学・就職の機会を失わせない、５才の妹にも国からの支援、０２年以降にうまれたこども６～１２万円が振り込まれた口座がもらえる、１８才まで降ろすことはできないが高利で１００万円程度になる、年１５兆円を政府は集中的につぎこんでいる、政府は早いうちに手を売った方が社会のリスクが小さいと、ポール電気工事の安全管理に関する試験に合格、みんなのおかげで自信がもてる、ワーキングプアを未然に防ぐ取り組み、これからを担う世代を国家の責任で支えようと、子どもたちへの貧困の連鎖を、機会を誰にも保障しようとする社会の理念

日本、国の対策ははるかに遅れている、いまある制度でなんとかしようとする試みがはじまっている、釧路市の佐藤さん２７才、母子家庭、４才の息子、釧路市の支援で障害者施設でパート勤務、月１２万円、生活保護３万円、かつては過労と孤独で家に親子で引きこもり、市の自立支援プログラム、自立までのステップを、①ボランティア、②パートなど、③安定した仕事で自立、生活保護支給も段階的に減らしていく、自立支援員・新田さん、１００人近い人の自立を支える、新田さんも母子家庭の母、３人の子どもを育てた、佐藤さん、最初は子育て支援施設でボランティア、すぐにはパートにもつけず、新田さんが激励、自立支援プログラム費用９００万円は国からの補助金、仕事づくりは地域のＮＰＯに頼っている、企業の雇用情勢は厳しく、最終的に自立できた人はまだ１割、新田さん夜は学習塾の先生、自立支援員では月１０万円あまり、今年５０００円カット、日本の自立支援の実態、佐藤さんいまの職場で正規職員になることをめざしている、自分は社会の邪魔者じゃない生きていていいんだと思えるようになった、応援してもらったことで

内橋克人氏、①日本にも「社会的企業」を育てるべき、社会的有用労働・介護・医療では人出が足りない、その仕事を食える仕事にする必要がある、それを社会が用意しなければ、人の犠牲・善意だけでは解決できない、②地域と民間企業の連携による人材と産業の育成が必要、国の改革への姿勢が必要

ワーキングプアは生きる誇りを奪われてしまう、東京・池袋、雑誌をひろって生きていた若者、家族とも縁を切って、こういう人がたくさんうまれる社会でいいのか、岩井さん３５才、バイトを点々、３０才をすぎて仕事がなくなりホームレスに、両親離婚で家族がバラバラ、誰も信じられなくなった、社会で生きるためには人に認められなければ、それより１人で生きていこうと、他人を信用しなくなった、１年半後、三鷹市で月７万円の路上清掃の仕事に、ホームレス仲間にさそわれて市の仕事を請け負い、日当１万円月７日間、やりがいがある、餃子定食の大盛り、２日に１度銭湯に、少しずつ社会とのつながりを取り戻そうと、コインランドリーで洗濯、１度ホームレス支援施設に入って就職をめざしたが身元保証の家族がおらず面接を断られた（東京都）、いまも帰るところは高速道路のガード下、新宿の炊き出しの手伝いに（仕事がない日）、自分の弁当を仲間に渡す、三鷹市との契約は上半期で８０日と決まっている、グループのリーダーと市役所に、下半期の仕事をお願いしに、いまもうまれてこなければよかったという気持ちはある、ちゃんと社会復帰してから生きててよかったってなるんじゃないか、涙、普通の人間としての感情がもどったんじゃないかな、人を信じれるような、自分みたいな人間を一人でも多く手助けしていきたい

はたらくとは収入だけでなく、社会とつながり人間としての尊厳を取り戻すということ、こういう人たちをそのまま放置する社会でいいのか、海外の取材をつづけるうちに日本の深刻さが浮き彫りに、イギリスやアメリカでさえ様々な対策が、日本では国・社会全体の取り組みは決定的に遅れている、何をすべきかの道筋はすでに見えているのは、国と社会が意志と覚悟をもって取り組まねば

１２月２０日・現代社会と経済学－就活を終えたばかりの４年生に聞く

テキストをすすめていく。

「たどりついた本当の自分」（横山さん）

「他人の目は気にしなくてよい」、アパレル関連会社を退職、海外留学センターで非常勤、イギリス留学、コミュニケーション力の大切さ、ありのままの自分でいい
「鍼灸に目覚める」、マンション管理会社で非常勤、鍼灸に接する、結婚、鍼灸学校へ、男女の格差もない

「勉強と家事の両立」、充実した勉強の時間、先生・先輩との交流も、パートナーの収入だけに頼るのは不安だが

「家族の支えの中で」、落ち着いたら子どもがほしい、自分のペースで仕事をしたい、田舎で

「どんな人生を歩んでいきたいのか」、仕事は生きる手段、お金は必要、いまは鍼灸が好き、学生時代にはもっと行動すれば良かった、「何になりたいか」の前に「どんな人生を歩んでいきたいか」を考えてほしい

コラム、八田さんの場合、地域金融の仕事

就職活動を終えた４年生に聞く

０さん「夢をあきらめないで」
「ＯＧ訪問も積極的に」、羽田でＡ社のＣＡ、３年１１月エントリー、１２月説明会、１月スーツ・Ａ社エントリー、２・３月ＯＧ訪問、３・４月面接
「笑顔とまわりに気をくばる」、６・７月２社内定、グループディスカッション
「最終面接はなごやかに」、８時～１７時、集団面接、健康診断、筆記試験
「客室乗務員への憧れ」、旅行会社、ホテル、百貨店、ブライダルなどにも応募したが、「したいこと（仕事の内容）」で目標を、「夢は自分があきらめなければ、いつか叶う」

Ｇさん「ありのままの自分で勝負」
「自分自身を評価してもらえる仕事」、銀行２社・損保３社から内定、商品でなく自分を
「Ａ保険会社を選ぶ決め手となったもの」、３年夏のインターンシップで、「人」が良かった
「セミナーではメモをとること」、３年１１月～３月はセミナー・説明会に、感じたこともメモをとって
「ありのままの自分を見てもらう」、エントリーシートは自分の言葉で、メモを活用、本当の自分を大切に
コラム、東さんの場合、考えて実践する場

小南さん「人で選んだ私の就活」
「先輩との出会い」、段ボールメーカー、就活中にＯＧと
「本当の自分を伝えるために」、エントリー２０社、面接５社、エントリーシートづくりに時間をかけた
「働く姿をイメージしながら」、３年１月エントリー、２月エントリー、筆記対策、説明会
「焦るより慣れ」、３月エントリーと筆記対策、４月から銀行の筆記、落ちるし焦るが慣れも出きる
「人にこだわりをもって」、レンゴーを選んだ理由、会う人すべてを見て、ＯＧとも話
「行きたいところに全力投球」、興味のない会社にいかない、「自分は自分」、ノートを活用、「絶対合格するぞ」、セミナーではメモ、体調管理、筆記準備はサボらずに
「良い話し方のポイント」、声（おちつき）、内容（論理性）、心遣い（面接官へ）

１２月１７日・文献ゼミ－６０年安保賛成から「自主体制」を探る道へ

映像「ＮＨＫスペシャル 安保とその時代 第４回"愚者の楽園へ"安保に賛成した男たち」の前半部分をみる。

その後の議論に出てきた質問意見は次のよう。

「沖縄返還時の核密約は、日本の首相も同意した？」

「いまもその当時の密約は生きている？」

「その後の歴代総理は、みんな知っていた？」

「日本の自衛力はどれくらいの力をもっている？」

「中国・ロシアなど日本の領土をねらっている国もあるのでは？」

〔以下は、映像の内容についてのメモ〕

１９６５年６月１５日国会突入、同じ瞬間安保賛成の学生の取組も「土曜会」、保守派の学生の集まり、官庁などに入り込み体制の内側から自立した国家をめざした、その１人が若泉敬（９６年、歴史への結果責任をとると自殺）

若泉が死の直前に残した言葉、「愚者の楽園」（フールズ・パラダイス）

安保とその時代　第４回・”愚者の楽園へ”安保に賛成した男たち

在日米軍基地の７４％が集中する沖縄、返還は７２年、佐藤・ニクソン秘密合意議事録（密約）が０９年に明らかになった、有事の際には沖縄の米軍基地に核兵器の持ち込みを認めると、４人の合意（佐藤・ニクソン・キッシンジャー・若泉）、返還合意６９年の日米首脳会談、その舞台裏に若泉が作成した密約文書、９６年６６才で亡くなった、遺品の中に６０年安保の際の土曜会のビラも、安保体制こそ戦争防止の有効な手段

土曜会メンバーはいまも連絡をとりあっている、卒業後・官庁・民間企業ではたらいた、産経記者・評論家・読売記者・三井物産・・・土曜会で学んだことは圧倒的熱狂を冷静に見つめること、『安保改定によせる若い良識の意見』（土曜会冊子）、岸は自主防衛の方向に国を近づけようとした、核抑止力に頼らざるをえない、駒場の学内では「右翼」と呼ばれることもあった、自分たちでは「中翼」「主翼」といったが、６月１５日有楽町の駅で宣伝、「オレはソ連に抑留された」など声をかけてくれる人も

土曜会は本来は読書会、１９５０年発足、そのころのメンバーの１人が若泉、５２年東大５月祭事件（赤い暴力）、同級生粕谷氏（中央公論などの編集）、戦時の熱狂への反省から、学生運動の「熱狂」にも不信、佐々淳行も、６０年若泉は防衛研究所、佐々は警察庁で、治安・外交・貿易から日本を再建する、体制内改革派だと

６０年６月１９日、新安保自然承認、土曜会はそれを自立にむけた一つのステップにすぎないと、軍隊をもって独立国家になればいい、安保は目的ではなかった

条約は１０年後には廃棄可能に、７０年が次の節目、土曜会は自主性の確立を強調、集団的安保はいいがアメリカへの依存を減らしていく、６０年安保の直後に社会人の組織「有志の会」を設立、１３０人、土曜会出身者だけでなく、月２回の研究会、財界人も政治家も、それらの力による変化を期待した、粕谷氏も、６０年代半ばから中央公論の編集者として保守派の論客を発掘、有志の会は「自主体制」を強調する寄稿を、自前の防衛産業を

ベトナム戦争で在日米軍基地が活用される、日本では反戦運動が、安保条約は７０年をこえられるかが日米両政府の懸案に、６５年佐藤栄作総理が沖縄の本土復帰を政権公約に、若泉は京都産業大学に転身していた、若泉は沖縄返還を独立のために不可欠だと、沖縄返還によって日本人の従属意識をかえていくことができる、通常兵器の脅威に対しては７０年代半ばには独自に対処できる自衛力を、国民の自営意識の確立と団結が必要、そのために沖縄返還は非常に好ましい影響を

６７年９月、福田幹事長から若泉への協力要請、佐藤・若泉は私の秘密の代理人、密使、返還にあたる最大の懸案は核兵器、佐藤は非核３原則をかかげていたから、「核抜き返還」、外務省の交渉は難航、若泉は外務省ルートでわからないところを極秘に、国家安全保障会議の主要メンバーに、モートン・ハルペリン（国務省次官補）・どうしても核が必要な時には使えるようにしておかねば、密約の提示、土曜会の後輩・谷内正太郎（外務省）が若泉宅に学生として下宿していた

交渉過程でアメリカは核についての姿勢をかえず、若泉はこの問題への対処の必要を認めていく、佐藤に密約の説得をする、キッシンジャー補佐官と２人で密約を作成、６９年１１月日米首脳会談で若泉の３年の努力・沖縄返還がようやく合意に、、

１２月１３日・米国型金融システムとサブプライム・ローン問題

テキストⅢ章・２「米国型金融システムと金融不安定性」を読む。

①米国型金融システムとは何か
金融資産の流通市場が発達、資金通達が株式市場をつうじて行われるシステム
１９２０～３０年代の株式ブームと１９２９年大恐慌、３３年・３５年法で投資と銀行を切り離す
１９８０年代、株式市場中心型システムの復活

②銀行貸付の証券化と商業銀行
米国型金融システムによる商業銀行の収益悪化、預金を投資銀行にとられないための金融の自由化、無謀な融資による破綻、自己資本比率の上昇
銀行債権（貸付）の証券化

③サブプライム・ローン問題とは何か
映像「ＮＨＫスペシャル　マネーの暴走が止まらない－サブプライムから原油へ」

④ケインズ的景気循環から新自由主義的景気循環へ
銀行貸付の証券化が０７年グローバルな金融危機の制度的要因
９０年代には金融資産の動向が景気を大きく左右するように、金融資産の肥大化による個人消費の拡大（架空の需要）

〔以下、映像「ＮＨＫスペシャル　マネーの暴走が止まらない－サブプライムから原油へ」のメモ〕

ＮＨＫスペシャル　マネーの暴走が止まらない　サブプライムから原油へ

マネー流入による原油高騰、ガソリン、穀物の高騰、サブプライムローン

０８年４月、プライベートジェットで産油国を目指す投資家・ウィルバー・ロス氏、運用額１兆５０００億円以上、ＵＡＥに原油高騰で莫大なオイルマネー、それで企業買収を、ＡＤＩＡアブダビ投資庁を訪問、推定総資産１００兆円、世界最大の国営投資ファンド、６年前からのつきあい、９０分の会談

ロス、この国は金あまり、どこに投資するかが課題、額が大きいので投資先探しもたいへん

世界のマネーはこの５年で２倍に、居場所を求めて利益を生む場所に襲いかかる、サブプライムローン、崩壊後世界はいまも深刻な後遺症に、総資産４２兆円のベアスターンズ、サブプライムローンをふくんだ金融商品の販売に力、０８年３月１３日経営危機に、直前の噂で１兆円の資金が１日で引き出される、ロス氏にも買収しないかという電話が、政府も破綻を避けようと、ゴールドマン・サックスからの電話、結局ＪＰモルガン銀行に救済合併されることに、金融当局が最大３兆５０００円の投資を保証して

０１年１月、ブッシュ、低所得者むけ住宅ローンを提唱、ローランド・アーナル（故人）サブプライムローンの貸し出しを最初に始めた一人、ブッシュの選挙資金を出し、後にオランダ大使に、ジョン・ダウリオ氏（アーナル氏から大量の資金）はメキシコからの移民に目をつけた、毎年２０万人、多くは低所得で通常の住宅ローンは借りれない、もともと黒人・ヒスパニックにも貸し出し規制の差別が

ホワン・プリド氏、２年前にサブプライムローンを借りた、メキシコからアメリカにきて１２年、３０００万円の家、全額を業者は貸すと、収入は夫婦で月３０万円、それでもローン返済が可能だと、２年は７．７％２１万円、３年目から半年ごとにあがり、最後は１４．７％に、利率があがる前にローンの借り換えをする、住宅（担保）価値の上昇を利用する、前のローンは返してしまう、借り換えのマジック、住宅価格が永遠に上昇することを前提に

ダウリオ氏、返済が滞っても他のローンを借りればいいと考えていた

サブプライムローンは爆発的に拡大、ベアー・スターンズは新しい金融商品の開発に躍起、２０００年に金融バブル崩壊、これを再建したのがサブプライムローンを組み入れた金融商品の発売、目論見書・２００ページにわたる商品の説明書、様々な住宅ローンを結合したもの、中には審査なし・収入なしというものも、それらの割合調整でリスクを薄める、格付けはトリプルＡと評価されたものも多い（日本の国債より安全だと）、少しでも高い利率を求めてマネーが集中する

これを可能にしたのが金融高額者、シルバン・レインズ博士、もともとの専門は航空工学、その数学理論を応用、いくつもの要素を調べリスクをコントロールする

ウォール街は一斉にサブプライムローンを組み込んだ商品の販売に
ゲリー・フェルドマン氏（ベアー・スターンズ）、販売には高い格付けが必要だった、売れば売っただけ社員に手数料が入った、２０代で年収４０００万円、営業マンの競争は熾烈、競争に負ければ翌年にはその椅子に座れない

ＦＲＢは事態に気づいていた、しかしグリーンスパンはあえて対策に動かなかった
ビンセント・ラインハルト金融政策局長、グリーンスパンは市場にまかせればうまくいくと考えていた

０５年、ブッシュ、持ち家政策をさらに促進、サブプライムローンの貸出額はさらにのびる

家を買いたい人がいるからローンを組むという関係から、ウォール街が商品製作にほしいだけのローンを発注するようになった、大量の注文がカリフォルニアの住宅街に、ダウリオ氏、ローンの貸し出し基準を下げてもっとローンをつくってほしい、それに応えて基準はどんどんゆるめた、もうけるためには当然だと、全米の機関にひろまっていく

ビーチ・ファースト・ナショナル銀行、サウスカロライナの地方銀行、０６年からサブプライムローンの貸し出しに、ベアー・スターンズとの契約書、ローンは無条件で買ってもらえる、１件ごとに手数料を、莫大な規模に、どれだけ貸し出しても必ず買ってもらえるので安心だった、さらに２５の機関から注文が殺到、翌０７年にはあらゆる人にローンを組ませた、リスクをウォール街にまわしていたので大丈夫だった、ウォール街から全世界に、リスクも世界中に

０６年７月、砂上の楼閣がくずれはじめた、住宅価格の下落、１０年近くあがりつづけてきたが、７月がピーク、下降、ローン借り換えのマジックが崩壊していく、プリドさん一家、家の価格が１／３に暴落、借り換えができなくなった、滞納額は１９２万円に、家を銀行に差し押さえられた、トリプルＡだった格付けが軒並み引き下げられる、マネーの逆流、３月１３日１兆円のマネーがベアー・スターンズから逃げ出す、金融工学レインズ博士、リスクの分散がかえって問題を大きくしたく、リスクがどこにあるかわからなくなってしまった、リスクを誰も本当には理解していなかった

金融当局も予想しなかった、マネーのプロたちが取付騒ぎをおこす前代未聞の混乱

証券取引委員会（証券会社を監督する）、クリストファーコックス委員長、マネーがコントロールできなかった、証券会社に取付騒ぎがおきるとは、リスクがどこにあるのかわれわれ当局でもわからなくなっている

１０年の住宅ブームにわいたカリフォルニア州、住宅立ち退きがあちこちで、住宅価格は月８％で低下、民間業者も示談金を支払いながら立ち退き交渉、プリド氏の家にも、１３００ドルを受け取って２週間後に立ち退くと約束、業者には金融機関から早く家を売れとの連絡が、早く売らないとますますウォール街の損失が大きくなってしまう

全米で貸し渋りも起きている、ビーチ・ファースト・ナショナル銀行、ローンの相談窓口は大幅縮小、あらゆるローンで貸し出しを絞っている、ウォルト・スタンディッシュ頭取

みずほコーポレート銀行、ＮＹ支店、この日発表の失業率５．５に上昇、景気冷え込みは深刻に、

プリド氏一家、家をあけわたす日、両親の家に身をよせることに、業者がやってくる、すべての部屋がチェックされる、１３００ドルの小切手

世界中のマネーが引き起こしたサブプライム・ローンのバブル、そのツケをマイホームの夢を求めた人が支払っている

歴史は繰り返されようとしている、景気回復のための低金利政策、あふれるマネーが向かった先は原油、フェルドマン氏は原油を組み入れた金融商品を売っている、次は原油、マサチューセッツ州年金基金、５兆４０００億円を運用、ヘッジファンドに運用をまかせていた、サブプライムショックで２０億円の損失、原油を組み込んだ商品をすすめられている、すでに２２００億円を原油を組み込んだ商品に投資、あがる運用益
スタンレー・マブロマテス最高経営責任者、われわれがしなくても誰かが投資する、だから
している、
金融当局は制御できない、原油マネーをおさえると景気が冷え込む、ＦＲＢは悩みをかかえている、インフレがすすんでいるのに景気が後退、中央銀行の悪夢、いま原油でもバブルが

ＵＡＥ、各国の政府系ファンドの会合、オイルマネーの運用責任者が顔をそろえる、ウィルバー・ロスは企業買収をすすめる、サウジアラビア、企業買収はだれにでもできるものではない、ロス氏いまはとても忙しい、今後数年はつづく

マネーの暴走をいまはだれも止められない

１２月１３日・比較経済論－歴史の中のＢＲＩＣｓと中国農民工のスト

前回の映像についての復習から。

テキスト「第５章・ＢＲＩＣｓはなぜうまれたのか」

戦後高度成長の出発点－満州、戦後の奇跡（日本）・ラインの奇跡（西ドイツ）、その前にロシアの２８年からの５ケ年計画、急速な軍備増強に驚いた「満州」、３６年から「満州産業開発５ケ年計画」、岸・椎名等が日本の高度成長を

独立国の増加と輸入代替工業化、戦後の植民地解放闘争、課題は経済的自立、①輸入代替工業化

ＮＩＣｓ、ＮＩＥｓの出現、６０年前後東アジアに軍事独裁政権が、②外資導入による輸出志向工業化、高い教育、輸出に焦点、韓国・台湾・香港・シンガポール、２０００年代には労賃高騰という課題、安定成長を模索

ＢＲＩＣｓ－グローバリゼーションの所産、人口・資源大国、非均一的、高い教育層と低い教育層の二重構造（２つ以上の国が合体したような）、グローバリゼーションによる外からの力がきっかけで

構造社会からネットワーク社会へ、二重構造を融合させたコンピューター、コンピューターの連携による新しい業種・産業・地域・人材の結合、不均一であるために多様なネットワークが可能

多様な組み合わせの強み、中国、５０年代の設備と最新鋭設備の共存、それぞれなりに需要がある

（体系的な）新技術の開発は困難、旧技術のメリットが残されている環境

映像「クローズアップ現代　スト続発！　変わる中国の労働者」

〔以下、映像メモ〕

新世代農民工、１９８０年代以降のうまれ、ケータイ・ネットをつかって要求獲得

５月以降南部広東省を中心に５０件以上のスト（情報規制のため詳細不明）、外資系で頻発・ドイツ・韓国・日本、高い教育水準の新世代農民工、これまでの農村に帰る出稼ぎ労働者とは違う、中国政府は労働者の待遇改善を容認、外資系企業には何がもとめられているのか

デンソー（自動車部品）広州支部、先月からスト発生、１０００人規模に、８０年代以降にうまれた若者たち、内陸部農村からの出稼ぎ、物価上昇がはげしく生活がたいへんだから立ち上がった、農民工（農村からの出稼ぎ労働者）は４億人以上、低賃金で黙々とはたらいたかつての農民工とは違う、教育水準も高く自己主張も強い、自分の良いくらしのためにはたらく、ストの結果給料はあがった、それでも贅沢品は高嶺の花だと、農民工を結んだのはケータイとパソコン、メールで情報交流、３０％をこえる賃上げ、情報規制があってもメールで情報はつたわる、ネットを通して外の世界を知ることができる、

深せん、将来が見えない労働者の生活、ストに連帯する精神、内陸農村部から出稼ぎにきたが前の職場でストをして解雇された、先の見えない単純労働の日々に失望、生産ラインで機械のように、いまの自分には何もない、学歴も技術もお金もない、ストが起こるのは必然、農民工と企業の対立はふかまっている、中国社会のかかえる矛盾

現地記者、広がる格差への強い怒り、農村と都市の格差、より豊かなくらしを求めて都会に、高い学歴だが単純労働、中国経済は発展し企業も潤っている、しかし賃金は据え置き、国や企業は豊かになっているのに自分たちはといういらだち、中国政府が労働者の権利を守る姿勢を、中国政府が内陸部に莫大な公共投資、沿海部での人手不足も要因に

ストは組織なきスト、共産党指導のもとで労組ににた組織があるがそれはいまは経営者とむすびついている、労働者はそれを頼りにならないと感じて自らストに、ストは一部職員がある日突然ストを起こしメールで情報を流しながら拡大していく

パナソニック電工名誉顧問、職場には悪夢、なぜ私の企業でこんなことが、すべて事後対応になっているのが現状、リーダー不在での職場放棄なのでますます難しく、要求をすべて受け入れることは企業間競争の論理で無理がある、ストについては事前防止をいかに行なうかが重要になる

日本企業の対応、上海、スト対策セミナー（中国人弁護士による）、日本企業は交渉に応じてくれる、弱腰だと思われている

深せん、製造現場で緊張、従業員６００人日系企業、安い労働力を求めて進出したが、残業代こみで２万円ほど、２年間据え置かれている、社長赴任して８年、ストは１度もない、近くの工場で数件発生、ストがおきれば企業には最悪、深せん市は最低賃金を２０％アップ、中国人幹部を集めて対応策を検討、生産効率を高めて残業代をおさえる、労働者は逆に残業代をあてにしている、無理

職場環境の改善に乗り出す、悩み事相談室、妊娠してたち仕事がつらい、寮で暮らす人のためにカラオケルームも設置

上海、大企業では、ＹＫＫ、日本人社員２人に中国人通訳１人（生産ラインにもたちながらの通訳）、日常の意思疎通を大切に、汲み取った意見は些細なことでも引き上げる、半数をしめる派遣社員に正社員への道を開く、能力次第で経営幹部にも、将来の展望を示すことで不安・不満をなくしていく、ストへの危機感はいつでもある

ストを未然にふせぐカギは、パナソニック名誉顧問、従業員とのあいだの信頼関係の醸成、中国人の考え方を理解する、従業員との対話により協力を引き出す、出稼ぎ農民工とのつきあいも密接に

現地記者、中国政府はスト静観、労働者の生活改善・消費力向上は歓迎されている、同時に企業の撤退は避けたい、不満が政府にむけられることは避けたい

１２月１３日・３年ゼミ－西欧中心主義の惰性

新聞記事からの報告は「法人税ゼロ　タイ工場　関税も免除・日産に続き三菱も」（加藤さん）、「平和賞姿なき受賞　中国民主化の願い代読　劉暁波さん『私に敵はいない』」（片岡さん）。

日本の法人税の実態、過去の赤字を７年繰り越しで黒字と相殺、多くの大企業優遇税制で大手の実質法人税は２０％台。

また中国における言論の自由の問題は、天安門事件とは何かにまで遡ってから。

テキスト第１章から「西欧の勝利」、第２章「アジアが今、台頭する理由」（加藤さん）、第３章「西欧は、なぜ祝福しないのか」（那波さん・瀬古さん）を読んでいく。

アメリカの大学が西欧の価値観を正当化する役割をもち、反面、非西欧エリートを教育する役割をもった点での教育の重視、中国・インドの実力主義が人間の能力を開発する重要な役割をもっているとする点などが話題になる。

９７年アジア通貨危機でのアメリカの韓国に対する態度、湾岸戦争やＯＤＡでの日本の資金供与の内実、なども論点に。

１２月１３日・現代社会と経済学－「正しくキレよう！～イマドキ労働運動なう」

映像「正しくキレよう！～イマドキ労働運動なう～」を見る。

地域労組おおさか青年部の取り組みを、数人の中心メンバーに焦点をあてて紹介したもの。

イマドキの組合運動の紹介とともに、メンバー個々人の悩みや生き方を考えさせるものにもなっている。

ネットを大いに活用した発信力・行動力のすばらしさと、組織を支え、鍛えていく土台づくりでの課題の両方が伝わってくる。

終了後、労働組合運動の実際を、本学の教職員組合の活動をつうじて紹介する。

交渉、総会、執行委員会、財務分析、上部団体など。

１２月１０日・文献ゼミ－６０年安保と現代の自衛隊

前回の映像「ＮＨＫスペシャル　安保とその時代　第３回・６０年安保　市民たちの一カ月」の残り部分、さらに「クローズアップ現代　”南西”へ向かう自衛隊」を見て、グループごとに話し合う。

その後、各グループから出てきた意見・質問は次のよう。

・領土問題のために軍事力をつけるなら話し合いでどうにかならないのか
・昔は学生運動などがあって政治に関心があったが、いまの私たちはわかっていない、いざ戦争となれば無抵抗でしかいられない

・岸退陣、辞任は責任をとることなのか、ちゃんと責任をとってから辞めるべきでは
・世界が戦争反対をもっといえばアメリカの軍事力拡大はかわらるのでは
・中国内も国のいいように教育されてるのでは、日本もそうだが、ちゃんと本心の教育を

・なぜ安保をやめないのか、日本の賛成と反対のわりあいは
・学生たちは何に反対していたのか
・上陸訓練の意味がわからない
・なんのために中国は日本を侵略しようとしているのか、アメリカがいなくなったら

・自衛隊がいるかいらないか、むずかしい
・安保をなくした時にアメリカとの関係はどうなるか
・中国が何をしたいのかわからない
・昔の学生はアツイがいまの学生はたんたんとしてさめている

〔以下は映像メモ〕

前回のつづき

岸辞任、中曽根・岸は樺さんが亡くなってもかわらなかった、最終的には自分の責任をとって辞めた
岸退陣とともに運動は鎮静化
学生運動は安保改定阻止ができなかった中で分裂していく
葉山氏（元全学連幹部・ブント）絶対に阻止できると思ってきた、挫折感がひろまった、誰の責任かという後ろ向きの総括が行なわれ、四分五裂した、運動が市民をまきこんで大きくなりすぎたのが敗北の原因、全学連やブントのコントロールの範囲をこえてしまった、指導部の層がうすかった、次々と逮捕された、運動が息切れをして手にあまってしまった
６０年６月２７日の週刊誌の記事、「でもは終わった　さあ就職だ」
池田首相（岸内閣の蔵相）、所得倍増をスローガンに、市民たちは経済成長をめざし、７年で国民所得は倍増
小山氏（元全学連幹部）、結果的には社会訓練、終わってみればイベント
篠原氏（元全学連幹部）、革命ができない、命の捨て所をうしなったと
７０年に自動延長、日本がアメリカに基地を提供、アメリカが日本を守るという構造、それは今日まで日本の安全保障のあり方を規定している
石原慎太郎、論理のたたかいでなくセンチメントだった、岸辞任で終わってしまった、問題は基地だったのに、東京の真ん中に横田基地が、この問題外務省もとりあげない、安保改定は仕方なかったが、それをステップアップしてこなかった、それで日本はフヌケになった
石川雄、安保、武力による平和ということの当否を５０年間考えるべきだった、それが岸退陣で「決着」になってしまった、問題は残されている
２０１０年普天間基地移設問題をきっかけに日米安保に注目、５０年間置き去りにされてきた安保をめぐる議論、再びつきつけられている

クローズアップ現代　”南西”へ向かう自衛隊

２０１０年１０月九州地方のある離島に自衛隊の調査、中国海軍の近代化、不安定な朝鮮半島情勢、尖閣諸島問題、姿をかえようとする自衛隊、政府「防衛大綱」・南西諸島の防衛強化、陸上自衛隊は国境をまもる、沖縄の隊員数を増やしている

日本をとりまく情勢は緊張をましている、東シナ海をめぐる中国との関係、「防衛大綱」を６年ぶりに改定、自衛隊は大きく姿をかえようとしている、防衛態勢の力点が北方から南西に移行する、種子島から与那国島までの南西諸島、中国海軍の活動も活発化
長崎県の離島で陸上自衛隊の訓練、人口３０００人、五島列島、シーズンオフの海水浴場に暴風警報、ボートで訓練
地元漁協には災害時の捜索活動という届け出（戦闘訓練ではないと）、ボート４隻がおきに出て、５００メートルで停止、２人１組で隊員が泳ぎ始める、１０分ほどで海岸に、等間隔に展開しあたりを見渡す、沖合のボートに合図、ボートが上陸、上陸訓練
敵の侵攻からの防衛に徹してきたのが、長崎相浦駐屯地を取材、敵に占拠された島を奪回するという任務が与えられた部隊、有事の際の即応部隊、訓練の最重点は水泳、１日５時間以上、これまで陸上自衛隊にはなかった訓練、戦闘水上生存術（１０キロ以上の装備をもって水中で行動する能力）、海から隠密で上陸する、この能力を九州の他の部隊にも
現在、自衛隊が配備されているのは沖縄本当まで、日本最西端の与那国島にも部隊を配置しようと、防衛大臣も度々、受入準備の一方で反対の声も、自衛隊は地域住民との関係を密にするため様々なイベントの支援を、上尾陸将補氏（自衛隊と地元の調整役）・自治体トップとの直接対話、与那国町長・外間氏、石垣島も候補地、旧日本軍への反感も強い、上尾氏・地元有力者が集まるパーティに、石垣市長・自らは誘致に動くつもりはないと、県の防災対策には協力を

中国海軍の活動の活発化、中国は自国を守る防衛線と位置づけ資源も重視・海洋権益を守る、今年４月には過去最大の１０隻の艦隊が本当と石垣のあいだを太平洋にむけて移動
自衛隊内部の組織事情も、陸上自衛隊はソ連崩壊以後人員削減、中国対策が新しい組織強化の理由に
地元沖縄の受け止め、尖閣諸島問題で不安の声、防衛態勢強化への根強い反感、沖縄戦の歴史、米軍基地の歴史、基地・軍事力そのものへの拒否感が、島・かえってねらわれるのでは、平和な環境がおびやかされるでは

アメリカもこの地域の安全保障に関心を示している、現場レベルでの関係にも新しい動きが、自衛隊と米軍の接近、東京、アメリカ海兵隊幹部１６人、ワシントンの総司令部で作戦を統括する高級軍人、最終日ようやくインタビューに、陸上自衛隊がアメリカ側に南西諸島防衛への協力をよびかけた
防衛大学での研究会に、中国国防大学のおうようい大佐、尖閣諸島問題以後の発言、自衛隊の現役幹部が多数参加、アメリカ大使館ルーク公使・中国を国際システムに取り込むことは用意でない、防衛大学校長・中国は尖閣をとろうとしている、おうようい・日米同盟が台湾問題まで介入するのではという懸念がある、中日が両国な関係をつくるには敵味方という単純な見方ではダメ、
森・元陸上幕僚長・準備は必要だが、隣人に対して何をしてもいいということにはらない

アメリカ、中国の軍事力拡大に懸念、南西諸島での新たな日米共同防衛計画の声も

新たな緊張を生むことにならないか、一定のそなえは不可欠だが、極端だと緊張を誘発する、中国の軍事力が日本にとって本当に脅威になるかどうかは今後の取り組みにかかっている、軍事力の存在だけでなくそれをどう使うかという意志が問題、軍事力をこちらにむけさせない努力が重要、「防衛大綱」によるそなえとともに防衛交流をはかり、政府全体で緊張を高めないようにする取り組みがますます重要では

１２月７日・経済学－多国籍企業と自由な投資システム

テキストを読み進める。

Ⅲ・現代グローバリズムは何をめざすのか
１・多国籍企業と自由な投資システム

①自由な投資システムの揺籃期
８０年代のウルグアイラウンドまで投資問題は議論されずにきた、戦後は貿易中心
投資に積極的にかかわったのはＯＥＣＤ（経済開発協力機構）、最初から資本取引の自由化を
４０年代終わりから５０年代初頭、二国間で「友好・通商・公海条約（ＦＣＮ）」、アメリカ
６０年代から７０年代、旧植民地国との二国間投資協定

②自由な投資システムの受難期
７０年代、アメリカ国内労働者からの反対、国内経済への影響を考えよ、投資より輸出
投資受入国からも批判、７４年新国際経済秩序についての国連決議、途上国の自立的経済政策のために多国籍企業に行動規範を
途上国間の格差（産油国・アジアＮＩＥＳ）が先進国との交渉を無理にした

③自由な投資システムの形成期
８０・９０年代、多国籍企業の行動の自由拡大
途上国、外国人所有比率の自由化、直接投資認可プロセスの簡素化
途上国の変化のきっかけはソ連崩壊
地域レベルでの自由化推進、９４年ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）、米国企業に有利なシステム

④世界貿易機関の成立と自由な投資システム
ＧＡＴＴでは投資問題は議題にならず
８６年ウルグアイ・ラウンドではじめて、９５年から効力発揮、ＷＴＯ（世界貿易機関）が含まれた、①「貿易に関連する投資措置に関する協定」、②「サービス貿易に関する一般協定」、③知的財産権の貿易的側面に関する協定」
①３つの禁止、②サービス貿易の自由化は投資の自由化と一体、③国際的な技術移転の抑制

１２月７日・比較経済論－ブラジル、チリの挑戦

テキスト第４章「BRICsパワーの源泉」を読んでいく。

テクノクラートはアメリカ産、アメリカ留学生、「知的資源の逆流」現象
大国の魅力、インターネットの普及、最先端に誰もが簡単にアクセスできる
資源大国のメリット、決定的なのは鉱物資源の豊かさ
食糧資源大国
人材大国、多様な人材がワンセットで
国境線の長さ、辺境貿易が発達する可能性
鉄道と河川の威力、重量物の大量輸送
ＢＲＩＣＳは周辺に予備成長国を産み出す
ミャンマーがＢＲＩＣＳの予備軍に

つづいて、ＮＨＫスペシャル「２１世紀の潮流　ラテンアメリカの挑戦　第２回『格差からの脱出　ブラジル、チリ』」（２００６年８月４日）を見る。

以下、内容メモ。

０５年１１月南米各地での反米デモ、アメリカがすすめる経済の自由化による格差の拡大、その目覚めが左派政権誕生のきっかけに、ブラジルのエタノール政策
チリ、社会党バチェレ政権、０６年３月誕生、女性大統領
独裁政治と経済格差とのたたかい、左派政権はそれとどう闘うのか

南米の半分の面積はブラジル、北東部から南東部への人口の大移動、サンパウロ周辺の広大なさとうきび畑、世界最大の生産量、世界の１／３、機械化できない作業が多く、大量の労働力を必要とする、ガソリンにかわるエタノールの燃料として注目、巨大な労働人口の吸収、新たな畑は東京都の１３倍の面積、すでに１００万人の雇用、月１．７万円の収入が４．４万円に

畑の真ん中に工場、しぼった液を発酵させてエタノールをつくる
クルマのガソリンに２０％以上まぜることを政府が義務づけ、フレックス車（ガソリンでもエタノールでも混合液でも走る）、原油高の中で需要は拡大、小型飛行機の燃料としても、１９７３年のオイルショックをきっかけに（原油の８割を輸入していた）
石油中心のエネルギー地図の転換、さとうきび（ブラジル・オーストラリア・インド）、とうもろこし（米中）、てんさい（ヨーロッパ）を減量に、０６年１月、ブッシュ一般教書演説でエタノール技術開発の推進を

ブラジル政府、エタノールを戦略物資として輸出拡大を、強みは価格競争力、アメリカの１／２、ヨーロッパの１／３、自動車や飛行機の改造で需要の拡大もはかっている
１億８０００万の人口、広大な国土、著しい貧富の格差、豪邸とスラムの併存、貧富はこれまでの３０年間の経済政策の混乱から、７０年代巨大工業化を先進国からの借金で、８０年代アメリカの高金利政策で返済の困難に、インフレ率３０００％、破綻国家、９０年代ＩＭＦからの融資、民営化・規制緩和・市場解放などの「新自由主義」、大規模なリストラ・失業、農村部への補助金打ち切り、都市スラムの拡大、経済全体は回復へ、同時にスラムは拡大、麻薬・強盗など犯罪が多発、競争に勝ち残ったものだけが豊かに

２００３年１月ルーラ大統領就任式、労働者党、就任直後に最も貧しい北東部への支援を、乾燥した荒れ地、都市スラムにもっとも多く流れ込んだ地域、大統領自身がこの地域の貧しい農家の出身、７才で都市へ、学校へいけず靴磨き、電気も水道もない小さな家を訪問、かつて自分が経験知り極貧の暮らし、村を離れる人も多く
都市へ流れ込む大量の人口をどこかでくい止めなければ、南東部サンパウロ州のさとうきび畑に、数時間で処理しなければ糖度が落ちる、工場周辺に町をつくる、出稼ぎ者をここにせき止める、新しい地域社会の形成、

アグリエネルギー国家計画、０６～１１年、農業をエネルギー産業と結合する（農業と工業の結合）、公平な分配をはかる、環境保護などを理念に、さとうきび工場に先進社会のモデルをつくる、さとうきびの搾りかすをボイラーで燃やす、再利用、蒸気でタービンをまわし発電を、さとうきびはＣＯ２を吸収、エタノールの燃焼はＣＯ２を発生させるが循環するだけ、工場で豊作を祈るミサが、農民も工場労働者も事務労働者給料がほとんどかわらない、公平な分配、農業補助、伝統的なカトリックの信仰、新しいコミュニティの形成、農場ではたらく人の生活や意識も変化、はたらいた分だけ賃金になる、子どもには高等教育を受けさせたい、「ここには未来がある」「前向きに考えられる」「（北東部の）ふるさととは大違い」

ベネズエラ、カラカス（首都）、０７年２月、７万人の世界社会フォーラム、自由競争がもたらしたはげしい格差、度重なる軍事クーデターという南米共通の記憶、チャベス「アメリカの植民地にはならない」、情報はただちに世界にインターネットで、ボリビア・モラレス大統領、ぞくぞくと左派政権、７／１２ケ国に、離米・反米の拡大

チリ、サンチャゴ、軍事政権下の傷跡と向き合う、０７年３月バチェレ大統領就任、父親は拷問で死亡、「誰も排除されない国をめざす」、７０年代なかばから８０年代後半のピノチェト軍事独裁政権、７０年アジェンデ政権発足（民主的選挙での社会主義政権、世界で初めて）、最大の産業銅山の権益の多くをアメリカ企業が、それを接収して国有企業を、ニクソン大統領はＣＩＡに秘密工作を明示する、２０００年のＣＩＡ報告書で公表、軍事クーデターをチリ国軍にはたらきかける、未遂に終わると経済制裁による混乱を、７３年９月１１日軍部のクーデター勃発、官邸は空爆、大統領死亡、ピノチェト将軍が軍政、３０００人以上を虐殺・行方不明に、新自由主義を世界に先駆けて導入、民営化・規制緩和・外国企業の受入を、経済は急回復「チリの奇跡」、失業者増、貧困者は人口の４０％に、人権侵害と格差の拡大

ナンバー２、ベロソ大統領府統括大臣、軍事政権下で夫が行方不明に、歴史を見つめた上で前に進む必要がある、国民の声に耳をかたむける
軍事政権下の実態調査が進展している、次へ向かうための過去の清算、行方不明者の家族は３０年後の今日も毎週のように集まりを、どこに誰の遺体があるかもわからない、犯罪者は裁判で罪をつぐなうべき、加害者がいまも生きており何人か軍の中にもいる

ピノチェトはイギリスで逮捕され、チリに送還された、高齢と病気を理由に裁判は引き延ばし、裁判をすすめれば社会が分裂しかねないとの懸念の声も、軍政の後遺症はいまも

０５年１１月、米州サミット、アルゼンチンに３４ケ国首脳、アメリカと各国との亀裂が明白に、米州自由貿易圏構想（ＦＴＡＡ）が暗礁に、ブラジル・アルゼンチンなどの反対、アメリカは突如この会議の議題に持ち出して、ブラジルの反発、メキシコはアメリカに同調、ベネズエラの反論、新自由主義・民営化で雇用がどれだけふえる、民営化がもたらすのは失業だ、ＦＴＡＡ草案には・民営化推進論が含まれた、多国籍企業に現地主義を押しつけない等、会議は予定時間をこえて紛糾、会議の宣言には双方の主張が併記された、これまでにない南米のアメリカへの反発、世界を驚かせた
翌日、ブッシュははじめてルーラ・ブラジル大統領を訪問、記者会見でＦＴＡＡの重要性を強調、中国・インドに対抗していくために

ブラジルは中国・インドを視野にいれた資源戦略、途上国は重要な輸出市場、世界には新しい同盟の可能性が生まれている、もっと多極的であるのが健全だ
０５年さとうきび生産第２位のインドを訪問、広大な大地と豊かな労働力、両国はエタノール技術強力で合意、すべての発展途上国のモデルになるような友好関係を、途上国の有効が世界の貿易地図をかえる
ブラジルは世界各国にエタノール生産をすすめ、技術の提供を行なおうとしている、南の国々に
サンパウロ州サトウキビ連合、生産者が地球上に広がることで市場が広がる、世界市場をつくる、アメリカのエタノール戦略をはるかにしのぐ規模

海底油田の開発、エタノールと並行して、原油自給を０７年に達成、３０００メートルの深海を掘削する世界位置の技術
中国訪問、原油輸出をすすめ、中ッ国の海底油田開発で強力を
資源エネルギー開発を武器に、多極的なネットワークを
アメリカの裏庭といわれたラテンアメリカでの大きな変化、経済の成長と公平な分配を両立させる努力

１２月７日・４年ゼミ－卒論第２稿の提出である

卒論第２稿の提出日。

提出されなかったのは２名のみ。

１月１１日の事務室提出のための書式書類を配布する。

３年ゼミ－本づくり、変化する東アジア、中国の内実

作成中の本について、出版社の丸尾さんと相談。

原稿については、年内完成のメドがたつ。

映像については、年内にあらための相談が必要。

新聞記事の検討は「銀座初の家電量販店がオープン、ラオックスが松阪屋に」（宮口さん）、「日本勢、タイに投資加速　内需取り込み狙う　海外生産の中国依存度下げ」（松本さん）、「核実験前兆か示威　北朝鮮　警戒強める関係国」（福田さん）。

テキストは、第２章「アジアが今、台頭する理由」に進む。

「現実主義、平和の文化」（喜多さん）、「法の支配」（栗山さん）。

中国における「法の支配」のテーマに関連して、映像「ＮＨＫスペシャル 激流中国　密着・共産党地方幹部」（２００７年１１月４日）を見る。

以下、内容メモ。

企業の競争力が地域の競争力を生む（黄書記）、他方国営企業の破綻で貧困化（孫書記）、地域間格差（同じ政策、同じ共産党でなぜこうも）、末端の地方幹部の苦しみ、

共産党大会５年に１度、末端の農村幹部が選ばれる（異例、広東省、黄書記）、第１７回大会、７３００万党員（人口の６％）、胡錦濤政権・調和社会へ

広東省・小欖鎮（しょらんちん）、改革解放でもっとも成長した地域、高級マンション建設を推進、８７年に土地開発会社の社長になって地域開発、それが評価されて書記に
都市部とかわらない大病院建設、小学校に大学院レベルの数学を学ぶクラスも、幼稚園から高校までを義務教育に、１億円以上の豪邸もたくさん、住んでいるのは農民（９９％は農業をやめて企業経営）、農地の使用権を企業に貸し、農民は賃貸料を得る、地主のような存在に

黄書記の年俸は４５０万円＋ボーナス、『国富論』を読んでいる、市場経済の聖人、計画経済と矛盾ばあるが啓作でも市場でもどちらでもいい最低限のコストで富を築くのが一番

在中国フランス商工会議所の副会頭、企業進出の相談、政府・農民・企業に利益がうまれる進出を、彼らほどの資本主義者はいません（副会頭）

５月マカオでのデモ、労働条件の改善などを求め、黄書記・経済発展の影の部分の改善を、小欖鎮には１６万人の出稼ぎ労働者（人口の半分）、出稼ぎ労働者の宿舎も訪ねる、その場で最終バスの時間を変更、夜遊びに出られるように

新たな学校建設、戸籍は問わない、出稼ぎ労働者の子どもが入れるように、不満の芽を事前につみとっていく

遼寧省・撫順市、７０年代までは計画経済の花形地域、石炭、改革解放以後は取り残されてきた、巨大国営企業の多くが経営困難で倒産、５万８０００人がレイオフ、孫書記、倒産企業を民間企業に売却しようと、土地を更地にして売りに

国有企業はコストもかさみ難問に、残っている企業も問題山積、「東北振興策」（胡錦濤政権）が打ち出される、休みは半年に１度、年収６２万円共働き、孫氏は９０年代国営デパートをリストラで立て直した実績が、域外から投資を呼び込む努力を、浙江省のファスナーメーカー社長が

老朽化した社宅の再開発、７万世帯の立ち退き計画（撫順市だけで）、９４５億円をかけて新たな集合住宅、移転は住民にも負担を、貧困世帯は拒否、補償金＋寄付金で、
住民の理想と政策の間にはひらきがある

１７党大会、幹部へのキビシイ指摘も、腐敗幹部への処罰、幹部にむけた腐敗防止教育ビデオを作成、０６年全国９万７０００人の地方幹部が処罰された

貿易黒字縮小のための税率変更（ハイテク製品以外）政策発表（輸出税）、不満をいう外国企業、投資の中止・撤退、黄書記はあらゆる製品をハイテク製品と承認すると、Ｆ１専用のスパナをハイテク製品だと、広東省中山市の共産党へ（上部組織）、製品の分類変更で乗り切ろうと、結局影響は最低限に、上に政策あれば下に対策あり

孫書記、浙江省のファスナーメーカー社長に会いに、鹿の剥製などの土産をもって、土地の使用権の金額が高すぎる（社長）、しかも投資に失敗しても転売ができない（２０年間）、２時間の交渉は平行線、投資は白紙に

８０世帯以上が立ち退き拒否、募金、党員３５０人が２８５万円、立ち退きを９月で完了
黄書記、新しい課題、川の水が真っ黒、悪臭、汚水処理の必要、６０億円で汚水処理施設、環境対策は中央の最重要方針でもある、農村書記の役割がかわってきた、農作業指導の時代は終わった、商工業に通じ積極的に都市開発を、その上で農民の暮らしが向上するように

孫書記、国有セメント向上の売却努力を

とどまることのない市場経済化、成長を持続させながらひずみと向き合う、かつてない役割が共産党地方幹部に関連

１２月６日・現代社会と経済学－男女平等、はたらく人の権利、ユニオン

前回の日本国憲法による男女平等明記の復習・補足から。

原始から今日までの人間社会の発展と女性の世界的敗北、資本主義以降の「人権」意識、日本の歴史の特殊性

男女平等が世界の合意になってわずか半世紀、抵抗は小さくない、日本でも日本国憲法の後、雇用機会均等法（８６年）まで職場の平等についての独自の法は成立せず

コラム中島さん、大学院、専門学校講師、福山平成大学教員

福岡さん、「入社して１ケ月で転職活動」、宝石会社、国際部のはずが店舗へ、労働条件がひどい、キャリアセンターにも、年末に転職

「我慢できない労働条件」、休日出勤に代休がもらえるが消化できない、他の店舗では給与でもらえる、店長も３４才で２０万程度、ボーナスも１ケ月程度、「最低３年」のことばにとらわれない

「現在の会社について」、ジェイテクト総務部、寄付・グッズ製作、男女差を感じる部分も少し

「ゆとりのある勤務時間」、９時から１７時４０分、昼食は友人と、残業代は１５分刻み（割り増しで）、有給は１０日程度消化

「将来は英語を使った仕事へ」、プライベートを大切に、英語や茶道も、結婚・出産の壁があり翻訳業の準備も

「学生時代には小さな社会勉強を」、はたらく人の権利を学ぶ、大人社会との接点を

映像「いまそこにあるユニオン」

１２月３日・文献ゼミ－「６０年安保 市民たちの一カ月」

授業評価アンケートをとって、いつものように映像を見る。

ＮＨＫスペシャル「安保とその時代　第３回・６０年安保　市民たちの一カ月」。

６０分のつもりで見ていたが、

今回は時間が長かった。

途中で終わることになる。

〔以下は、しり切れとんぼのメモ〕

６０年安保闘争、警官隊の暴力、樺美智子さん死亡
敗戦から１５年、まだ戦争の記憶が強く、大衆食堂のおかもちにも安保反対の文字（背後に民商の文字）
運動の拡大につれ、抗議の矛先は岸信介に、安保の内容論議は十分でなく、岸自認とともに運動は終息、以後今日まで条文はかわらない
挫折、敗北、センチメント

２０１０年５月沖縄那覇、在日米軍基地の根拠が安保条約

５７年岸首相就任、ただちに渡米、旧安保の改定申し入れ、背景は基地反対闘争（７００以上の米軍基地、犯罪・事故、アメリカへの不満）
米軍が日本を守る規定、日本に情報を与える規定がなく、内乱条項があった、著しく不平等、岸はより対等になる改定で国内の不満をおさえようと
アイゼンハワーも同意、改定してでも基地が必要だと
新安保案、事前協議の義務、内乱条項の撤廃、共同防衛の義務
世論の二分、賛成－対等化を評価、反対－アメリカの戦争にまきこまれる危険が増す中曽根康弘・科学技術庁長官（当時）、賛成
反対運動の中心、安保改定阻止国民会議、労働運動が社会党・共産党によびかけて吉田かせい、軍拡・核武装につながるのではないかという不安

６０年１月１９日、条約調印、あとは両国議会での承認
アイゼンハワーの来日も決定、反発した「全学連」、指導したブント
安保の本質は軍事条約、それは粉砕しなければ、戦闘的なデモンストレーションを
米軍駐留が双務的になる、これは日本が軍国主義化すること
江田五月、父は江田三郎（社会党書記長）
横道孝弘、父親は社会党議員、成田・飛鳥田・・・７人衆と呼ばれた

６０年５月１９日、ここから激動の一カ月、岸が国会で採決を、可決されれば一カ月後に自然承認となる、６月のアイゼンハワー来日の前に成立させようと、自民党内部からも議論がつくされていないと反対の声
中曽根、強行採決に危惧、安保反対とともに岸の政治行動に反対という声が、アイク来日の日に自然承認があわされていた、アイクへの媚態ではないかという声も
社会党は国会内で座り込み、衆院議長室封鎖、議長は５００人の警官隊を導入して議員をごぼう抜き
水野きよし・赤城防衛庁長官の秘書官、あの時には国会に右翼が入っており、右翼に秘書バッチ（国会通行の自由）をつけさせてごぼう抜きに参加させていた
清瀬一郎衆院議長、５月２０日、自民党議員だけの議場で採決、安保条約可決、１ケ月後の自然承認を

ここから運動は岸退陣を求めるものになる、岸退陣あるいは国会解散を求めて
ここから運動の指示がなくても、人々が集まるようになった、一般市民・労働者・主婦も、安保反対・岸を倒せ
東京大田区では暖簾デモ（店の暖簾をかかげて）、（民商）
戦後１５年、やっと商売が軌道にのった、平和であってこその商売
中野区でも１００軒の商店が店をしめて抗議デモに、オレたちが主人公というパワーがあった、戦後日本は生まれ変わったんだというパワー
まだ生々しい戦争の記憶、安保でアメリカの戦争にまきこまれるのではないか

６０年５月２４日、知識人、２０をこえる大学３００人の教員が国会へのデモ、戦争中の自分たちへの悔恨がある、軍国青年だったという
作家・大西巨人、言語道断
「若い日本の会」文化人、石原慎太郎は自民単独での強行採決に抗議、しかし改定には賛成、江藤じゅんに学んだ、国民大衆は政治案件については無知に近い、反対の運動は必然だったろうが論理はまったく通らないものだった
反対の声は全国に広がる、各地の基地周辺でも、山形県、アメリカは開墾した土地をとっていった、神町キャンプ、５７年返還運動で土地をとりもどす、安保改定でまた同じことが起こるのでは、アメリカは人間をいじめる国
函館、高校生の運動、函館東高校、学校新聞アンケートで生徒の７割が改定反対、徴兵制復活への恐れも、戦後民主主義の蹂躙、民族独立行動隊の歌（デモの歌）
熊本・荒尾、三井三池炭鉱（当時日本一の出炭量）、大量首きりとのたたかい、首切り反対と安保反対と、両方のつながりは強行採決、石炭から石油への強引な転換、国民のたたかう力を奪おうとした
沖縄・宜野湾、米海兵隊普天間基地の周辺でも、アメリカの施政権下だったが本土の大学に進学した学生たちも、「沖縄返還運動、本土復帰」が先、反安保も当然だったが
当時の沖縄には安保条約は適用されてい、本土との往来にもパスポートが必要、沖縄出身の学生たちはパスポートを剥奪される危険をおかして安保闘争に参加、目立って運動した学生は沖縄にもどるとパスポートの再発行がされなかった（本土にもどれない）
マスコミ、内閣支持率は最低、岸の不人気には経歴も影響、東條内閣の商工大臣、岸は反安保を一部の声と断じ、「声なき声」に答える、いまは「声ある声」だけだと発言

６０年６月４日、品川駅に全学連１０００人座り込み、全国各地でスト、５６０万人、国会前に１３万人、請願署名は最終的に２０００万人、「声なき声」の会（全学連や労働組合に属さない一般の人の会）・中心は政治運動と無縁の絵画教室の若い女性教師、元憲兵・会社の社長・主婦・高島田の人も、東京郊外にたくさんの団地、ここの主婦たちも、生活の中の身近な関心事だった、日常のくらしの一番大きな問題に安保があった、銀座のフランスデモに、感激した・市民というのはこういうものかと、全然知らない人の手があたたかい

ブント幹部、葉山氏、運動にお祭り的大衆的高揚が生まれてきた、安保の本質を理解しない反政府運動に
石田雄、安保から民主主義に問題がすりかわった、不平等性の改善はあったが自発的な従属に入った、安保の本質を考えない状況はいまもつづいている、安保の根底にあるのは武力による抑止

岸は外交分野でも大きな抵抗にあっていた、ソ連・中国は警戒、露骨な挑戦と受け止めた、フルシチョフの強い非難、日本を侵略する国はないのになぜ基地を、岸の反論、防衛条約、侵略された場合の準備だけ、国論を分裂させようとするもの
アイゼンハワー来日に先立ち、ホワイトハウスの報道官が来ることに

６０年６月１０日、自然承認まであと９日、共産党・全学連反主流派が羽田空港に動く、ハガチー秘書、アメリカ大使館に向かうクルマを３０００人が取り囲む、社会党幹部等も、米軍のヘリによって救出、記者会見、反対派一部の共産主義者、大統領来日は予定どおりにと発表
中曽根、アイク来日は小さなこと、それよりも国民の結束が大切、来日に反対

６０年６月１５日、国会周辺１０万人の市民、全学連主流派はこの日を天王山と、午後３時２万の学生が国会前に、葉山氏・ブントの基本方針のもとで、反主流派がハガチー事件で運動をもりあげたことへの対抗もあった、５時半南通用門から国会突入開始、機動隊は放水、社会党江田書記長は双方引けと指示するが、学生は国会内に、７時すぎ第四機動隊が反撃（武器としての警棒使用許可、鬼の四機）、たくさんの怪我人、社会党の議員も秘書も怪我人をはこんだ、マスコミの報道陣もなぐられた
樺美智子（東大４年）が亡くなった、翌朝まで負傷者５８９人
山形の農民、あの時日本はかわると思った
政府にも動揺が、岸は終日国会内の総理大臣室に、闘争に断固たる姿勢で、強力に排撃する、自衛隊の投入を検討
中曽根、閣議で心配だといったのは私と赤城防衛庁長官だけ
水野清・赤城長官秘書、赤城氏は防衛庁幹部を集めた、事務次官・・たいへんなことになる、相手は日本人、それを撃ち殺すことはできないと
結局、国会への自衛隊出動はなし
岸はアイク来日の断念をアメリカに伝達

６０年６月１７日、マスコミは突如反安保闘争への批判、大手７者共同宣言、「暴力を排し、議会主義を守れ」、暴力闘争への批判、言論の自由を保障せねば、ここから新聞の論調もおさまっていく、知識人の多くも暴力反対の流れに、他方で全学連はますます挫折感をもって暴力を

６０年６月１８日、全国統一行動、自然承認がその夜に迫る、最後の抗議、深夜０時をまわると承認となる

６０年６月２３日、藤山・マッカーサー調印、新安保発行、岸自認表明
中曽根、岸は樺氏が亡くなった前も後もかわらなかった・・・

１１月３０日・経済学－反独占禁止政策の歴史

テキストを読み進める。

④現代企業を支配するのは誰か

株式市場における機関投資家の大きな役割、商業銀行の信託部、保険会社、投資会社、公的退職基金、企業年金基金、財団、大学など

企業経営者は巨大株主の顔色を見ながら、「コーポレート・ガヴァナンス」という用語が生まれる背景、株主権限の上昇の中で株主の利益のための企業経営を

⑤企業合併をめぐる連邦政府の政策は、どのように変遷したか

アメリカにおける反独占政策の長い歴史、価格を上昇させ、消費者に損害を与えるから
合併による損害か企業経営の効率化か

２００１年成立のブッシュ政権、①合併による企業の効率化を尊重、②合併を通じた経営者の交代で株主利益を尊重、③国際的規模でもこれを展開しようと、ＥＵ側の不承認という事態も

１１月３０日・比較経済論－外交・軍事の側面を見る

テキスト第３章「強力な外交パワー」を読む。

世界帝国をつくった外交ＤＮＡ、２０００年代の市場・資源外交
合従連衡（がっしょうれんこう、自分を有利に導くために連合を組むこと）
国連常任理事国入りの課題など。

つづいてＮＨＫスペシャル「インドの衝撃・膨張する軍事パワー」（０９年５月２４日放映）を見る。

世界最大の武器輸入国となったインドは、軍隊の近代化をすすめ、あわせてＰＫＯへの積極的な参加など、国際社会への安全保障面での関与を深めている。

武器提供の中心は、アメリカ、ロシアの防衛産業。

１１月３０日・４年ゼミ－卒論テーマの練り上げはつづく

卒論テーマの練り上げがつづく。

「日本の国民性」（名村さん）は、日本外交の「曖昧」「優柔不断」を「思考」の方法から考えようとするもの。

すでにある研究を、今日の現実に照らして検討することが主な課題に。

「ドイツの戦後の歩みに学ぶ」（井上さん）は、ヒトラー政権の誕生から戦後の反省までのドイツ社会の変化をとりあげる。

日本もあれこれ「すべき」の論でなく、社会の成熟度の相違それ自体を明らかにしようとするもの。

「南北分断の歴史と経過」（畠中さん）は、戦後６５年もつづく朝鮮半島の分断を、その出発点に遡って確認するもの。

まずは、事実の整理を大急ぎで。

次回ゼミは、第２稿の提出日である。