授業の内容

１月２７日・女性学（実践編）－消費と労働のトラブルに対して

　リレー科目の２回目にして最終回である。

　消費をめぐるトラブルとして、①「詐欺商法」の実例と、②被害にあった場合の契約解除の方法（クーリングオフ）を紹介。

　さらに、労働現場で遭遇しうるトラブルへの対処法として、映像「いまそこにあるユニオン」を見る。

　１０代後半の非正規比率は８０％に近く、２０代前半もおよそ５０％。そこに描かれるトラブルは、まったく他人ごとではない。

　最後に短い書き物を提出してもらって終了とする。

１０月２８日・女性学－女性がはたらくことを考える

　２回のリレー授業。女性と雇用、女性と消費生活をおこなうが、力点は前者に置く。

　①なぜはたらくことを考える必要があるのか。「子ども」時代から「大人」時代への脱皮のために。

　他方、客観的に見て家族の収入は「定年」までしか続かない。パートナーの収入で安定した生活をおこなうこともむずかしい。

　全国男性サラリーマンの中で、年収１０００万円以上はわずか０．７％。ちなみに学生の予想は、５０％、３０％、１０％、４０％など。

　②こうしてはたらくことが必要なのだが、企業社会には女性に対する差別が色濃い。

　募集段階での差別、企業セミナーでの差別、仕事の割り振りの差別、研修の差別、昇格と賃金差別など、それぞれの具体例を紹介する。

　こういう問題を良く考えるには、①キャリア関連の授業、②キャリアセンターの企画の利用、③同じ年代の友人だけでなく先輩たちと話しあうことが必要。

　また、同じ業種の企業であっても、女性役員の比率、女性の勤続年数などにかなりの格差がある。これを調べるには『女子学生のための就職四季報』が便利。

　③卒業生には、Ａ証券会社入社、半年でＢ証券会社に転職、２４才で航空会社に転職、さらにいま次のステップへ進む準備をしている人もいる。

　就職活動は４年生で終わりではないし、自分の人生を長い展望をもって考えることが大切。

７月２９日・女性学（実践編）－女性の権利、非正規雇用者の権利

　最後の授業。映像「流れをつくる私たち」を見る。副題は「いま、職場に平等を」。

　日立製作所、丸子警報器、住友勤続、野村證券などを相手取った女性差別裁判の闘いの歴史が描かれる。

　ゼミ卒業生たちの就職活動の中での差別、職場の中での同種の体験談なども紹介する。

　映像「いまそこにあるユニオン」を見る。非正規雇用の女性が、法によって保障された諸権利を奪い取られることに対して、組合加入・団体交渉をつうじて権利の回復をかちとっていくというストーリー。

　学生たちにはまだ実感がないのだろうが、２０代の２人に１人は非正規である。職場で困ったことに出くわしたときに、この映像を思い出すことができればきっと何かの役に立つ。

７月２２日・女性学（実践編）－自分で自分の生活を支えねば

　先にレポート課題を出す。８月１日（金）１３時００分締め切り、提出先は教務課前ボックス。

　「クーリングオフとはなんですか。クーリングオフの具体的な手続きを説明してください」（８００字」。

　２回授業の１回目。「女性と就労」。

　①なぜ働かねばならないのか－－親の収入には「定年」という限界があり、パートナーの収入には「低額」という限界があるから。

　労働力人口の８０％が雇用者だが、年収１０００万円以上の男性は０．７％。当然その平均年齢は高い。

　②就職するとはどういうことか－－自分のはたらく能力を売るということ。

　「お得ですよ」と売り込むことのできる能力が必要。３年の秋に就職活動が開始することを考えれば、その段階までに仕事の方向や決めておきたい。

　それぞれが同じことではなく、互いに違ったことをする。

　③まずどこから手をつけていくか。

　１つは、たくさんの仕事（はたらいている人）を観察すること。２つは、３０才・４０才の自分の像を描くこと。

　『就職四季報２００９年版（女子版）』（東洋経済新報社）には、企業別の女性雇用情報もある。こうした情報にふれることも。

１１月２７日・女性学－はたらくことの必要と実際

　前回体調不良で休講としたので、リレー科目の１回のみ。

　はたらくことをめぐる基本問題について。２／３ほどが１年生。

　①なぜはたらくことを考える必要があるのか。

　「子ども」時代から「大人」時代への脱皮のために。

　他方、親の「定年」、パートナーの客観的な収入の問題もある。全国男性サラリーマンの中で、年収１０００万円以上は０．７％。

　学生の予想は、１０％、３０％、４５％というものであった。

　②「就職する」ということは、自分を雇ってくれる人を探すということ。

　そのためには、「雇うに値する自分」を磨いておくことが必要になる。

　どういう能力に磨きをかけるかを考えるためには、３０才の自分のイメージを豊かにすることが大切。

　③企業社会には女性に対する差別がある。

　募集段階での差別、企業セミナーでの差別のそれぞれ実例を紹介。

　同じ業種の企業であっても、女性役員の比率、女性の勤続年数などに格差がある。

　これを調べるには「就職四季報〔女子版〕」が便利。

　レポート課題「クーリングオフとは何ですか？　その具体的方法はどのようですか？」（８００字程度、１２月１１日締め切り、教務課前ボックスへ提出）を出す。

　これら本来行う予定だった「消費生活」の授業にかかわるもの。

　最後に授業評価アンケートを行う。

６月５日・女性学－「詐欺商法」の実態

　最初に前回の「女性と労働」について、若干の補足をする。

　仕事を選ぶ視角について。①「生活のために」については前回すでに述べたとおり。あわせて、②社会のどの分野で役に立つか、③仕事をつうじてどのように成長することかできるか、このふたつの視角を追加する。

　卒業生三窪さんから、自身の体験をまじえて「詐欺商法」の実態を話してもらう。

　家族や社会との連絡を断ち切らせて、はたらく者に「詐欺」を気づかせない経営者の手口。巧みな言葉と圧力で、安価な商品を即決で高く買わせる手法。辞めたいという労働者への手のひらを返した厳しい仕打ち。

　また圧力に屈して一度は契約してしまった商品についても、ケースに応じてクーリングオフの手続きが様々に可能であることも。

　短いレポートを全員に書いてもらう。

５月２９日・女性学－職場の中の女性について

　ビデオ『未来をひらく女たち－パート・派遣の現場から』をみる。「均等待遇アクション２００３」がつくったビデオである。

　（１）なぜ働くことを考える必要があるのか。いくつも要員はあるが、まず親に食べさせてもらえる期間が限られており（親の定年が近いから）、パートナーに食べさせてもらう可能性が低い（サラリーマンの給与が限られている）から。そこから経済的自立の必要性が生まれる。

　他に、自立することの楽しさ、仕事をつうじて自分を成長させることの喜びなどの問題もある。

　（２）では働くというのはどういうことか。多くが就職するが、それは雇われる人になっていくということ。雇われるためには、給料を受け取ることの見返りとして、自分に「売る」に値する労働の能力がなければならない。

　大人に育てられる子どもとして入学した学生が、卒業時には経済的に自立した大人として卒業していく必要がある。その子どもから大人への飛躍の時期が大学時代の４年間。将来への準備が必要。

　雇う／雇われるの関係には、相互の依存とともに対立もある。どれだけの給与がもらえるか、休みがもらえるか、労働時間はどれくらいかなどをめぐっては、根本のどころに対立がある。その対立に負けないためには、雇われる側が力をあわせることが必要。ユニオン（労働組合）はその大切な組織。

　（３）働く上での女性に固有な障害に何があるか。卒業生たちの体験から紹介。就職活動における差別。職務配置における差別。昇進のための研修参加の差別（これは賃金格差に直結）。そしてセクハラ。

　こうした壁の存在を直視するなら、将来を見通すときに、どういう職種で働きたいかとあわせて、どの企業で働きたいかの選択は重要。これを考える上で役に立つのが、『就職四季報（女子版）』など。女性の勤続年数や、女性役員の有無などは、女性のはたらきやすさをはかる大切な指標となる。

１１月２１日－はたらく者の権利とかしこい消費生活

　前回の補足。職場でのはたらく者の権利について。①残業には合意が必要，②サービス残業は違法，③残業手当ては２５％増し以上，④有給休暇の消化，⑤労働条件を文書で明示する等。いずれも職場でただちに生活の課題となること。

　権利は法によって保障されたものだが，これを守ろうとしない職場も多い。そこで問題が生じた場合には，①職場の労働組合に相談する，②組合がない場合，あるいは役に立たない場合には，各地の労働基準監督署に相談する。それらで解決しない場合，あるいは相談することに迷いがある場合などは，個別に連絡をくれれば良い。

　つづいて「女性と消費社会」のテーマに入る。安心・かしこい消費生活のための基礎知識。①ローンとは借金。借金は借り入れの期間が長いほど（分割回数が多いほど），多くの利息を支払うこととなる。②カード払いには自動的にローンが組まれるケースがある。③架空請求は基本的に無視する。「請求＝支払い義務」ではない。訴える場合にはメールの保存が必要だが，こちらからは返信をしない。④マルチ商法（ネズミ講）は違法あるいは違法すれすれ。多くの犠牲者を生み出す行為に加わらない。⑤キャッチセールスにはついていかない。密室での１対複数の話に持ち込まれれば勝ち目がない。⑥万が一不本意な契約をしてしまった場合には，クーリングオフの制度を活用する。この場合には損害賠償の支払いや，返品費用の負担も不要。具体的な手続きは「国民生活センター」などのＨＰに詳しい。状況は複雑化しているが個別の相談にも応じてくれる。

　２回の授業についてのミニ・テストを行う。

１１月１４日－はたらく力を養い，差別をうまく回避する

　２回だけの授業だが，１回目は企業社会と女性，２回目は消費生活と女性とする。２回目にミニテストを行う。

　①なぜ就職を考える必要があるか。それは生活のため。子どもは大人に生活の面倒を見てもらうが，大人（親）には６０才前後での定年（強制退職）がある。以後２０年間の老後は，年金・退職金・貯金で生活せねばならないが，子どもが親に依存しつづけると，この老後が貧しくなっていく。他方，夫への依存だが，年収１０００万円以上のサラリーマンは０．７％。しかもそれは多くが年輩者。大卒男子の初任給も２５０万程度。

　②仕事をすることをどう考えるか。１つは生活していくための稼ぎの角度から。２つは社会のどこの分野を担うかという角度から。社会の一部を支えることが仕事であり，そのことへの報酬が給与となる。３つは仕事が自分の能力を伸ばす場になるという角度から。２５才のワタシ，３０才のワタシと，自分のありたい将来をイメージし，そこから社会のどこを担うからを絞り込んでいく。

　③就職活動をするということは。自分を雇ってくれる相手を探すということ。自分の能力（労働力）を給与と引き換えに販売する以上，その能力は高いに越したことはない。無目的な資格マニアでなく，自分の目標に照らして必要な力をいまから身につけておくことが大切。他方，就職活動は３～４年生で終わりではない。本当に自分にあった職場を見つけるための何度かの転職は自分の人生に折り込んでおく。

　④企業社会には女性に対する差別がある。募集・採用，職務配置・研修，出席・給与，退職など企業生活のそれぞれの段階に差別があり，さらにセクハラで職業を失わされるケースもある。不愉快だが，これが現実。こうした被害を最小限に食い止めていく各自の生き方の戦略が必要。表向きのキレイな絵でなく職場の実際を知るには，そこにはたらいている先輩に話を聞くのが一番。第二には『就職四季報（女性版）』の活用。数年後の離職率，女性の勤続年数，女性役員の数など，必要な多くの情報がある。次回はミニ・テスト。

６月６日女性学－だまされない，だまされてもあきらめない

１）前回授業の復習から。職場でのいくつかの権利について。①残業には２５％増以上の支払いが必要，②サービス残業は違法，③残業には経営者と組合・労働者代表の同意が必要，④社会保険への事業所の加入義務，⑤有給休暇，⑥労働条件を文書で明示する義務，⑦男女の平等。これらはいずれも正社員だけでなく，アルバイト・パート・派遣・臨時などどのような雇用形態にも保障された権利。

２）職場で法が守られない場合には，守ることを要求することが必要。①職場に労働組合がある場合にはそれを通じて，②組合がない場合あるいはそれが組合らしい機能を果たさない場合には，労働基準監督署に相談する。労働基準監督署は管轄の事業所に労働法を守らせることが職務。相談者が誰であったかについては，経営者側に伝わらないようにこれを秘匿する義務が監督署にある。

３）「女性と消費生活」について。基本はだまされないことと，だまされた時の対処法を知ること。①ローンとは何か。ローンとは借金。借金には必ず利息がつき，利息は借金の期間が長くなるほど大きくなる。したがって，「５回より５０回の方が支払いがラク」という判断は，結果的に自分の支払う額を大きくすることになる。「ローンなら買えるでしょ」という言葉は，「ローンで一杯払えよ」と同じこと。②カードでの支払いには，金が出て行く実感がない。その結果，注意しておかなければ，支払いきれない莫大な買い物をして，あとで請求書に驚かされることになる。裁判所での「自己破産」にいたるというケースもある。現金払いが一番安全。

４）身近なだまされる「消費」問題としては，①ケータイやパソコンへのメールでの架空請求がある。しかし「請求＝支払い義務」ではない。身に覚えのないものに支払う義務はない。メールの場合は「返信」をしないこと。「返信」すると，恫喝に弱いと判断され，相手に攻撃を強めさせるきっかけとなる。訴える場合にはメールの保存が必要。②マルチ商法（ネズミ講）。自分がある商品を買い，その商品を買う「仲間」をふやすことでマージンを受け取っていくというもの。結局は，マージンを受け取ることのできない被害者を増やすことになり，仮に自分は良くても他人に迷惑をかける行為となる。違法とされているものも多く，法の網の目をかいくぐろうとするようなものも多い。③キャッチセールス。基本はついていかないこと。

５）万が一，②や③の契約をしてしまった場合には，クーリングオフの制度を活用して契約を一方的に解除することができる。あきらめないで対処すること。解除できる期間は多くが契約後８～２０日程度なので早い方がいい（契約書で確認すること）。契約書が手元にない場合には「国民生活センター」などのサイトで確かめること。クーリングオフの場合には，損害賠償の支払いも不要で，製品の返送代も業者側の負担となる。いずれにせよ迅速な行動が肝心。

６）以上で２回の授業は終わり。レポートの提出を求める。課題は「クーリングオフの方法を自分の言葉で説明しなさい」。５００字程度。ネット上の情報をコピーしただけのものは不可。６月１４日（水）午後１時を締め切りとし，教務課横の課題提出ボックスに提出のこと。くれぐれも氏名・学生番号を忘れずに。締め切りを守れなかったものは受け取らない。

５月３０日女性学－働かなければ食べていけない

１）２回だけのリレー授業。今回は「女性と雇用差別」の問題。働くということについて。就職活動とは自分を「雇ってくれる人（会社）」を探す活動。つまり自分は雇われる人になっていくということ。働くことの中では，稼ぐ，社会の役に立つ，自己能力を伸ばすの３つなんとかを実現したい。学生時代には「社会のどの分野を担うか」を良く考えること。これについては科目「キャリアを考える」で学んでほしい。

２）「稼ぐ」について考える。「男に食わしてもらう」という幻想。日本の全サラリーマンの平均年収は４７０万円。若い世代は「男女平等」の低く収入しかなく，年収１０００万円以上は全男性サラリーマンの０．７％。そのほとんどは「オッチャン世代」。それを結婚相手にできるのか。医師・弁護士・税理士など「高給取り」の専門職はごく少数。「白馬の王子」は幻想である。もうひとつ「親に食わしてもらう」の幻想。６０才になれば日本の企業は強制定年。その後の両親は年金・退職金・貯金で老後２０年間を生活していく。親の金で生きるパラサイト（寄生）は，老後のための蓄えを前倒しで吸い取るもの。それは，結果的には親共倒れへの道となる。そうなるとやはり「自分自身」に稼ぐ力が必要。両親のためにも，できるだけ早く自立すること。

３）働く上であらかじめ知っておくべきは「女性差別の現実」。不条理なことだが，したたかに対応する気構えや能力をつけることが必要。募集・採用の段階での女性排除（Ｔ自動車），仕事の配置での「雑用」の強制（Ｓハウス），研修の男性優位とその結果としての昇進・賃金の男性優位（Ｎ証券），さらには結婚・出産を期にした女性だけの退職圧力も。差別をなくす大きな取り組みとともに，その中をすりぬけて生き抜くしたたかな力が必要。パートナーの転勤を機に失職することもあり，その後の長い人生での夫の病気・リストラ・離婚などの可能性を考えると，それはきわめて不安定な身分となる。その道を選ぶかどうかも大問題。選ばざるをえない場合にも再就職への工夫がいる。各種企業の女性政策の実態については，『就職四季報〔女性版〕』を活用のこと。

４）なお神女の就職力は低くない。各種雑誌による「就職力」比較でも西日本の女子大ではトップクラス。関関同立に遜色ない。この高い評価の理由の１つは，先輩たちが良くはたらいていること。２つは，先輩たちとのネットワークがあること。３つは年配人事担当者に「女学院ブランド」が生きていること。これらの好条件を活用しながら，根本では「自分自身」に道を開く「力」が必要である。それが「就職力の高い大学」という，これからの新しいブランドづくりにもつながっていく。なお競争で他者を蹴落とさねば就職できない（正社員の有効求人倍率０．６５）という，今日の経済の仕組みの問題については，科目「経済学」で学ぶこと。